令和8年度中小企業生産性向上促進事業費補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 機械・設備：「機械装置等費」として、事業の遂行に必要な機械装置等の購入費が対象。機械装置等費かITサービス導入費のどちらかを必ず含める必要がある
• ソフトウェア・クラウド：「ITサービス導入費」として、事業の遂行に必要なITサービスやシステムの導入・開発費が対象。ただしこの区分の補助対象経費は上限50万円
• 店舗改装・内装工事：「施設工事費」として、機械装置等を設置するために必要な最低限の改修工事のみ対象。上限100万円で、この区分だけの申請はできない
• 人件費：補助対象経費は機械装置等費・ITサービス導入費・施設工事費の3区分に限られ、人件費の区分はない
• 広告・宣伝：補助対象経費は機械装置等費・ITサービス導入費・施設工事費の3区分に限られ、広告宣伝費の区分はない
• 展示会・販路開拓：補助対象経費は機械装置等費・ITサービス導入費・施設工事費の3区分に限られ、展示会出展費の区分はない
• 専門家への謝金・コンサル：補助対象経費は機械装置等費・ITサービス導入費・施設工事費の3区分に限られ、専門家への謝金の区分はない
• 原材料・試作：補助対象経費は機械装置等費・ITサービス導入費・施設工事費の3区分に限られ、原材料費の区分はない

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、神奈川県内で従業員6人の金属加工をしている会社。検査を目視でやっていて、繁忙期は残業で吸収している、という状態だとします。この補助金なら、検査工程を機械に置き換える費用と、紙とファクスでやりとりしている受発注をクラウドのサービスに移す費用を、ひとつの計画にまとめられます。機械装置等費とITサービス導入費のどちらかが必須という条件は、設備だけ、システムだけの計画でも満たせます。

仮に、検査機械が200万円、受発注のクラウドサービスが50万円で、補助対象経費が250万円だったとします。製造業で従業員20人以下なら小規模事業者にあたるので補助率は2/3以内、補助額はおよそ166万円、手元から出ていくのは約84万円という計算です。同じ内容でも小規模事業者に当たらない中小企業者等なら1/2以内で125万円、自己負担も125万円になります。ITサービス導入費は上限50万円という枠があるので、システム側に大きく寄せた計画にすると、その分は補助対象から外れていきます。

お金の面より先に押さえておきたいのは、順番と期限です。交付決定を待たずに発注してしまうと対象外になり、事前着手届を出していた場合でも着手できるのは申請日から。そして令和9年1月31日までに、納品も工事も支払いも終えている必要があります。設備の納期が長い機械を検討しているなら、申請の前にメーカーへ納期を確認しておくと、計画が現実に足がつきます。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 神奈川県内に事業所を有する中小企業者等であること（要件を満たす特定非営利活動法人・社会福祉法人は一般枠のみ申請可）
• 申請日時点で神奈川県内の事業所で実態のある事業を営んでいること
• 補助対象となる事業を神奈川県内の自社の事業所で実施すること
• 付加価値額を年率平均1.5パーセント（3年で4.5パーセント）以上増加させる計画であること
• 給与支給総額を増加させること
• 令和7年4月1日までに創業していること（一般枠・グループ化支援枠）
• 申請者が主体的に事業を遂行すること
• 補助事業実施期間内に「発注」「納品、利用等」「支払い」が完了する事業であること
• 県税の未納がないこと
• 行政庁の許可等が必要な業種は、営業許可等を受けている、または補助事業完了までに取得する見込みがあること
• 公序良俗に反しない事業であること。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業を行う事業でないこと
• 神奈川県暴力団排除条例に基づく排除要件のいずれにも該当しないこと
• グループ化支援枠は、経営権または事業の取得日（クロージング日）が令和7年4月1日から申請日までの間であること、承継者によるデュー・ディリジェンスが実施されていることなどのグループ化要件を満たすこと
• 創業者成長支援枠は、令和5年4月1日以降に創業していること、交付を受けるまでの間、継続して地域の支援機関による伴走支援を受けること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

神奈川県内に事業所を有する中小企業者（中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者）が対象です。要件を満たす特定非営利活動法人と社会福祉法人も一般枠に限り申請でき、みなし大企業や実態のある事業を営んでいない事業者などは対象外です。

対象地域

神奈川県

実施機関

神奈川県産業労働局中小企業部商業流通課（生産性向上補助金事務局）

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 公募要領を確認する

   一般枠・グループ化支援枠と、創業者成長支援枠で公募要領が分かれている。自社が使う枠の要領で対象者・対象経費・実施期間を確認する

2. 事業計画を組み立てる

   様式1-3補助事業計画書に、導入する設備で生産性がどう上がるかを書く。付加価値額を年率平均1.5パーセント以上増やすこと、給与支給総額を増やすことが要件になる

3. 見積を取る

   補助対象経費の見積書を用意する。市場価格と比べて高額な設備は対象外になるため、内容と金額の根拠をそろえておく

4. 電子申請システムで申請する

   原則として電子申請システムを利用する。公募期間の末日17時まで（受信有効）。郵送の場合は当日消印有効

5. 審査を受ける

   要件審査と事業有効性審査が行われ、交付決定通知書または不交付決定通知書が届く

6. 補助事業を実施する

   交付決定通知書が届いてから発注・契約・登録・申込等に着手する。事前着手届を出している場合は申請日以降に着手できる

7. 実績報告を出す

   補助事業の完了後に実績報告書類と経費支出の証拠書類等を提出する。審査（必要に応じて現地調査）で適正と確認できた場合に補助金が振り込まれる

スケジュール

• 6月公募令和8年5月1日9時から令和8年6月30日17時まで（受付終了）
• 7月公募令和8年7月1日9時から令和8年7月31日17時まで（受付終了）
• 8月公募令和8年8月3日9時から令和8年8月31日17時まで（受信有効）
• 補助事業実施期間交付決定日（事前着手届を提出した場合は申請日）から令和9年1月31日まで
• 審査の方式締切までに提出された申請はすべて審査する。先着順ではない

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 様式1-3 補助事業計画書（県が求める事項への誓約を含む）
• 補助対象経費の見積書
• 様式1-8 事前着手届（申請日から補助事業に着手する場合）
• 様式1-6-2 米国関税・中東情勢等影響理由書（7月・8月公募で加点を受ける場合）
• 事業継続力強化計画の認定書、または申請中であることが分かる申請履歴画面の写し等（加点を受ける場合）
• 事業承継計画書（加点を受ける場合。支援機関や国家資格の有資格者の裏書きが必要）
• 実績報告書類および経費支出の証拠書類等（補助事業の完了後に提出）

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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