平塚市中小企業等DX支援補助金
平塚市内の事業者がIoTやAIを活用したシステムを導入し、仕事の進め方そのものを変える取り組みを支える補助金です。システムの設計・開発費、ソフトウェアやハードウェアの購入費、実証実験の費用、コンサルティング費用が対象になります。補助率は2分の1で上限200万円と、市区町村の制度としては規模が大きめです。受付は令和9年2月28日の当日消印有効までです。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
この補助金は、平塚市内に事業所がある中小事業者などが、IoT・AIを活用したシステムなどを導入して、ビジネスモデルの変革や競争力強化につなげるDXの取り組みを行う際に、その経費の一部を補助する制度です。
対象になるのは、事業者の個別の業務に合わせて設計・開発する機械装置やシステムの導入、または汎用製品を組み合わせることで個別の設備とみなせる効果が確認できる設備の導入で、生産性向上・省力化などの目標設定を行う事業です。既存の生成AIサービスの導入や、ハードウェアの単なる買い替え・更新は対象外とされています。
医療法人、学校法人、社会福祉法人、一般社団法人、NPO法人、各種組合なども対象となる幅広い制度です。ただし、事業の妥当性について、市が指定するITコーディネータ（専門家）による事前確認を受ける必要があります。
補助率は2分の1、上限は200万円で、総額が100万円（税抜き）以上の経費が対象となります。国・県・市町村の他の補助金等と同一内容で重複して受給することはできません。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限200万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド：ソフトウェア・情報システムの購入・利用費が対象経費です。
- パソコン・周辺機器：ハードウェア（機械装置・部品）の購入・利用費は対象ですが、ハードウェアの単なる買い替えや更新は対象外です。
- 機械・設備：システムなどの設計、開発、構築等にかかる委託費用が対象経費です。
- 専門家への謝金・コンサル：導入効果の高いIoT・AIの技術選定や技術指導を受けるためのコンサルティング費用が対象経費です。
- 外注・委託：実証実験にかかる委託費用が対象経費です。
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
対象になる会社
- 平塚市内に事業所がある中小事業者であること
- 医療法人、学校法人、社会福祉法人、一般社団法人、NPO法人、各種組合等も対象になる（幅広く対象）
- 事業の妥当性について市が指定するITコーディネータ（専門家）による事前確認を受けること
- 対象事業の総額が100万円（税抜き）以上であること
- 既存の生成AIサービスの導入、ハードウェアの単なる買い替え・更新のみの事業は対象外
- 国・県・市町村の他の補助金等と同一内容で重複受給していないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 平塚市内に事業所がある中小事業者（医療法人、学校法人、社会福祉法人、一般社団法人、NPO法人、各種組合等も対象）
- 対象地域
- 神奈川県平塚市
- 実施機関
- 平塚市産業振興部産業振興課
申請前に知っておきたい注意点
- 同一内容で国・県または市町村の他の補助金等（例：デジタル化・AI導入支援事業費補助金、省力化投資補助金など）の支給を受けている場合は、補助対象外となります。
- 総額が100万円（税抜き）以上の経費が対象です。
- 交付申請の前に事前確認（市が指定するITコーディネータによる事業の妥当性確認）が必要です。
- 補助対象期間は交付決定日以降に実施したものであり、かつ令和9年3月31日（水曜日）までに完了する事業に限られます。
- 既存の生成AIサービスの導入、ハードウェアの単なる買い替えや更新は対象外です。
- 事業内容の変更申請では、交付決定額を上回る変更は認められません。また変更しようとする場合は再度専門家の事前確認を受ける必要があります。
申請の手順
事前確認の準備
事前確認申請書兼報告書、事業者情報調書、事業計画書、見積書等の経費金額が確認できる書類、カタログ・仕様書等の経費詳細が確認できる書類、日程調整票を用意し、市が指定するITコーディネータ（専門家）による事業の妥当性の事前確認を受ける
交付申請
交付申請書、事業者情報調書、支出調書、誓約書、事業計画書、見積書（既製品購入以外は2社以上）、カタログ・仕様書、事業を営んでいることを証する書類、市税完納証明書等を提出する（事前確認から内容に変更が無ければ一部書類は省略可）
事業の実施
交付決定日以降に事業を開始し、令和9年3月31日までに完了させる
（該当する場合）事業内容の変更・中止の申請
交付決定額を上回らない範囲で変更申請を行い、変更の場合は再度専門家の事前確認を受ける。中止の場合は一部書類提出が不要
実績報告
実績報告書、交付決定通知書の写し、支出調書、納品書、請求書、支払いが確認できる書類等を提出する
請求
実績報告後に交付額確定通知書の写しと請求書を提出する（実績報告と同時提出は不可）
（該当する場合）財産処分
補助事業で取得した財産を処分制限期間内に処分する場合は、事前に市長の承認を受ける
スケジュール
- 申請受付期間令和8年4月1日（水曜日）から令和9年2月28日（日曜日）まで（当日消印有効）
- 補助対象期間交付決定日以降に実施し、令和9年3月31日（水曜日）までに完了する事業が対象です。
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 平塚市中小企業等DX支援補助金事業計画事前確認申請書兼報告書（第5号様式）
- 事業者情報調書（第2号様式）
- 事業計画書（第6号様式）
- 補助対象経費の金額が確認できる書類（例：見積書）
- 補助対象経費の詳細が確認できる書類（例：カタログ、仕様書）
- 事業検証済みであることを証明する資料（例：検証報告書、POC報告書等）※任意の専門家等のコンサルティングを受け「検証済み」の場合に提出
- 日程調整票
- 平塚市中小企業等DX支援補助金交付申請書（第1号様式）
よくある質問
生成AIサービスを導入する費用は対象になりますか？
既存の生成AIサービスの導入は対象外とされています。
国の補助金と併用できますか？
同一内容で国・県または市町村の他の補助金等の支給を受けている場合は補助対象外となります。
申請前に何か手続きが必要ですか？
交付申請の前に、市が指定するITコーディネータ（専門家）による事業の妥当性の事前確認を受ける必要があります。
事業計画を変更したい場合はどうすればよいですか？
申請内容変更承認申請書などを提出しますが、交付決定額を上回る変更は認められず、再度専門家の事前確認を受ける必要があります。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
