せたな町次世代型店舗づくり事業補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• パソコン・周辺機器：キャッシュレス決済の導入にかかる機材等の購入経費は対象（手数料等は対象外）。低コスト対策支援では、パソコンは対象外
• 機械・設備：ランニングコストの低減を目的にした、省エネ効果が認められる機材・設備等の購入経費が対象（低コスト対策支援）
• 店舗改装・内装工事：屋根、天井、壁、床、窓、玄関のリフォームと、トイレの水洗化が対象（店舗等環境整備）。新築時の経費、撤去費用だけの経費、シャッター改修経費は対象外
• 車両・運搬具：車輛は、低コスト対策支援の対象外

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、せたな町内で食料品を売る小売店が、現金の扱いに時間を取られている状況を変えたいと考えたとします。キャッシュレス決済の端末を入れ、あわせて電気代がかさむ古い冷蔵ケースを省エネ型に入れ替える計画です。レジ締めや釣り銭の準備にかかる手間が減り、電気代を抑える方向に進められます。

補助額と自己負担の試算です。決済端末と冷蔵ケースを合わせた対象経費が90万円なら、補助率1/3以内で補助は30万円、自己負担は60万円です。複数のメニューは経費を合算して補助されます。対象経費が300万円に達すると、補助は上限の100万円になります。

この補助金は、対象経費が30万円以上であることが条件です。申請の時期や着手のタイミングなどの細かな取り扱いは交付要綱に書かれているので、見積もりを取る前にまちづくり推進課へ問い合わせておきたいところです。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• せたな町内の商工業者等であること
• キャッシュレス決済の導入、店舗等環境整備、低コスト対策支援のいずれかに取り組むこと
• 対象経費が30万円以上であること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

せたな町内で商工業を営む事業者などです。キャッシュレス決済の導入、店舗等の環境整備、ランニングコスト低減のための低コスト対策のいずれかに取り組む方が対象です。

対象地域

北海道せたな町

実施機関

せたな町 まちづくり推進課 商工労働観光係

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 交付要綱を確かめ、担当課に相談する

   せたな町次世代型店舗づくり事業補助金交付要綱を読み、対象になるかをまちづくり推進課（商工労働観光係）に問い合わせます

2. 申請書類を出す

   交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、誓約書兼同意書（様式第3号）を出します

3. 計画の変更・中止があるとき

   変更承認申請書（様式第5号）、中止・廃止申請書（様式第6号）を出します

4. 事業が終わったら完了届を出す

   完了届（様式第9号）を出します

スケジュール

• 制度の実施期間令和6年度から令和8年度まで（2027年3月31日まで）
• 申請交付申請書（様式第1号）などを提出（受付期間は示されていません）
• 事業の完了完了届（様式第9号）を提出

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 誓約書兼同意書（様式第3号）
• 変更承認申請書（様式第5号）（計画を変えるとき）
• 中止・廃止申請書（様式第6号）（中止・廃止するとき）
• 完了届（様式第9号）（事業が終わったとき）

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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