岡山県交通事業者人材確保・利便性向上支援事業補助金
岡山県内のバス・タクシー事業者などが、配車アプリや運行管理システム、キャッシュレス決済機器の導入、二種免許の取得、職場環境の整備に取り組む費用を補助する制度です。補助率は2/3以内で、人材確保事業と交通DX・利便性向上事業のそれぞれで上限400万円です。
公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
地域公共交通の担い手不足を解決するために、人材確保や離職の防止、業務のデジタル化（DX）による省力化、利用者の利便性向上に取り組む交通事業者を、岡山県が支援する制度です。国の重点支援地方交付金を活用して実施されています。
対象の事業は2つです。人材確保事業は、効果的な採用活動や職場環境の改善などで人材確保につながるもので、二種免許等の取得費用、職場環境の改善につながる施設整備、広報誌・広報Webの費用、就職フェア等への参加経費などが挙げられています。交通DX・利便性向上事業は、システムの導入などで省力化が図られて従業員の負担軽減につながるもの、および利用者の利便性向上につながるもので、キャッシュレス決済機器、配車アプリ、運行管理システムの導入、システム導入に伴う住民説明会の開催経費、待合・乗継環境の整備、車両（ノンステップバス、ユニバーサルデザインタクシー等）の購入、車内環境や情報提供設備の改善などが挙げられています。
補助率は2/3以内で、他の補助金を活用する場合は1/2以内です。補助の上限は、人材確保事業と交通DX・利便性向上事業のそれぞれで400万円以内です。車両購入に要する経費は、1台あたり40万円が限度になります。リース事業者へ補助金を交付する場合でも、交通DX・利便性向上事業の上限額は、車両を借りる交通事業者ごとに算出します。
補助の対象は、令和8年4月1日から令和9年1月31日までの間に実施する事業です。車両購入に要する経費は、令和8年2月27日以降に購入やリースの契約を行ったものが対象で、運輸支局等への登録と支払いは、令和8年4月1日から令和9年1月31日までの間に行う必要があります。申請は令和8年4月15日に始まっていて、予算上限に達した時点で受付が終わります。10月1日時点の申請状況は、予算額の約67%です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 人材確保事業 | 400万円 | 2/3以内（他の補助金を活用する場合は1/2以内） | 効果的な採用活動や職場環境の改善等により人材確保につながる取組（二種免許等取得費用、職場環境の改善につながる施設整備、広報誌・広報Web費用、就職フェア等参加経費 等） |
| 交通DX・利便性向上事業 | 400万円（車両購入は1台あたり40万円） | 2/3以内（他の補助金を活用する場合は1/2以内） | システム導入等により省力化が図られ従業員の負担軽減につながるもの、および利用者の利便性向上につながる取組（キャッシュレス決済機器、配車アプリ、運行管理システムの導入、待合・乗継環境の整備、車両の購入 等） |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内（他の補助金を活用する場合は1/2以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限400万円（事業ごと） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド：運行管理システム、配車アプリなど、各種システムの導入に要する経費が対象（交通DX・利便性向上事業）
- パソコン・周辺機器：キャッシュレス決済機器の導入や、車内の情報提供設備の改善に要する経費が対象（交通DX・利便性向上事業）
- 車両・運搬具：車両（ノンステップバス、ユニバーサルデザインタクシー等）の購入に要する経費が対象。1台あたり40万円が限度。令和8年2月27日以降に購入・リースの契約を行ったものに限り、運輸支局等への登録と支払いは令和8年4月1日から令和9年1月31日までに行う
- 店舗改装・内装工事：職場環境の改善につながる施設整備、待合・乗継環境の整備、車内環境の改善に要する経費が対象
- 研修・人材育成：人材確保事業として、二種免許等の取得費用が対象
- 広告・宣伝：人材確保事業として、広報誌・広報Webの費用が対象
- 展示会・販路開拓：人材確保事業として、就職フェア等への参加経費が対象
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
岡山県内でタクシー事業を営み、電話での配車受付と手書きの日報に手間がかかっている会社を例にします。配車アプリと運行管理システムの導入に合計450万円をかけた場合、補助率が2/3以内なので補助は300万円で、残りの150万円が自己負担になります（上限は400万円）。電話で受けていた配車の対応や、日報の転記といった作業を、システム上で進められるようになります。
人材確保事業は、交通DX・利便性向上事業とは別に上限400万円が設けられています。二種免許の取得費用や、就職フェアへの参加経費は、人材確保事業の対象に挙がっているため、システムの導入と並べて計画に入れることもできます。
予算上限に達した時点で受付が終わり、10月1日時点で予算額の約67%の申請が入っています。申請は原則として電子メールで、見積書などの根拠資料をそろえたうえで提出します。車両を購入する場合は、契約日と登録・支払いの期間に条件があるため、先に留意事項を読んでから準備を進めます。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- バス事業者、タクシー事業者、交通空白地有償運送事業者（福祉有償運送事業者と市町村を除く）、一般旅客定期航路事業者、第三セクターである鉄道事業者のいずれかであること
- リース事業者（バス事業者、タクシー事業者、交通空白地有償運送事業者（市町村を除く）に車両を貸与する法人）は、車両購入に要する経費に限り対象になる
- 令和8年4月1日から令和9年1月31日までの間に実施する事業であること
- 県徴収金の滞納がないこと（滞納がないことの証明を提出する）
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- バス事業者、タクシー事業者、交通空白地有償運送事業者、一般旅客定期航路事業者、第三セクターである鉄道事業者などです。車両購入に限り、リース事業者も対象になります。
- 対象地域
- 岡山県
- 実施機関
- 岡山県 県民生活部 交通政策課
申請前に知っておきたい注意点
- 予算上限に達した時点で受付が終わります。10月1日時点の申請状況は、予算額の約67%です
- 補助の対象は、令和8年4月1日から令和9年1月31日までの間に実施する事業です
- 車両購入に要する経費は、令和8年2月27日以降に購入・リースの契約を行ったものが対象です。運輸支局等への登録と支払いは、令和8年4月1日から令和9年1月31日までに行います。申請する場合は、必ず「車両購入に係る申請等手続の留意事項」を読みます
- リース事業者への補助でも、交通DX・利便性向上事業の上限額は、車両を借りる交通事業者ごとに算出します
- 補助率は2/3以内で、他の補助金を活用する場合は1/2以内になります
- 申請は原則として電子メールで行い、事業者名、氏名、日中連絡の取れる連絡先を明記します。申請後は受付完了のメールが届きます。3日以上届かない場合は、電話で問い合わせます
- 申請に関する質問も、原則として電子メールで行います
申請の手順
要綱・チラシ・Q&Aを確認する
交付要綱（別表第一を含む）、チラシ、よくある質問を確認します。
申請書類をそろえる
交付申請書（様式第1号）、事業概要書（別紙1 交通事業者用、または別紙2 リース事業者用）、県徴収金の滞納がないことの証明、見積書など補助対象経費の根拠になる資料を用意します。
電子メールで申請する
交通政策課へ、事業者名、氏名、日中連絡の取れる連絡先を明記して送ります。受付完了のメールが届きます。
事業を実施する
令和8年4月1日から令和9年1月31日までの間に実施します。
変更が生じたとき
変更等承認申請書（様式第3号）を提出します。
実績報告と請求をする
実績報告書（様式第5号）と請求書（様式第7号）を提出します。
スケジュール
- 申請の開始令和8年4月15日（水）
- 受付の終了予算上限に達した時点（10月1日時点の申請状況は予算額の約67%）
- 事業の実施期間令和8年4月1日から令和9年1月31日まで
- 車両購入の契約令和8年2月27日以降に行った購入・リースの契約が対象
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業概要書（別紙1 交通事業者用、または別紙2 リース事業者用）
- 県徴収金の滞納がないことの証明（一般用納税証明書）
- 補助対象経費を算出した根拠となる資料（見積書等）
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
