IT・デジタル化山形通年

令和8年度三川町経営強化支援事業費補助金

町内の事業者が、機械装置・工具器具等の購入、キャッシュレス決済の導入、ホームページの作成・更新などに取り組むとき、費用の1/2以内を補助する制度です。対象は三川町内に本店や主たる工場等を持つ法人・団体・個人で、法人は中小企業者に限られます。

補助上限額

最大10万円

補助率

1/2以内

公募状況

通年締切日は示されていません（予算の上限に達し次第終了）

公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

三川町経営強化支援事業費補助金は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に経営強化事業に取り組む事業者に対し、事業に要する費用の一部を補助する制度です。補助の対象は、事業継続事業、販路拡大事業、研修・技術資格取得事業、情報発信事業の4つに分かれています。

設備やITに関わるのは、おもに事業継続事業と情報発信事業です。事業継続事業では、事業の継続や生産性の向上のための機械装置・工具器具等の備品購入費（専用性のあるものに限り、中古品も可）、キャッシュレス決済の導入に係る備品購入費（ソフトウェア購入費等を含む）、製造・販売・営業するうえで必要と認められる届出・許可等に必要な経費が対象です。情報発信事業では、ホームページの新規作成、更新等、商品等の魅力を広く発信するために要する経費が対象で、ホームページの維持管理費用は含まれません。

補助率はどの事業も補助対象経費の1/2以内です。限度額は事業継続事業と情報発信事業が10万円、販路拡大事業と研修・技術資格取得事業が1件5万円です。消費税および地方消費税、汎用性がある設備等の購入費は対象外で、交付決定前に支払ったものも対象になりません。

申請は事業を実施する前に行います。予算の範囲内での交付で、上限に達し次第、受付が締め切られます。申請を予定している場合は、事前に産業振興課へ連絡するよう案内されています。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
事業継続事業	上限10万円	補助対象経費の1/2以内	機械装置・工具器具等の備品購入費（専用性のあるものに限る。中古品も可）、キャッシュレス決済の導入に係る備品購入費（ソフトウェア購入費等を含む）、製造・販売・営業するうえで必要と認められる届出・許可等に必要な経費
販路拡大事業	上限5万円／件	補助対象経費の1/2以内	町外で開催される商談会、見本市等に参加し、町内産品の販売、技術PR等を行うための経費（交通費、宿泊費、出展料、消耗品費等）
研修・技術資格取得事業	上限5万円／件	補助対象経費の1/2以内	業務上必要な資格の取得、業務上必要な技術の研修への参加に要する経費
情報発信事業	上限10万円	補助対象経費の1/2以内	ホームページの新規作成、更新等、商品等の魅力を広く発信するために要する経費（維持管理費用は対象外）

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

10万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内

試算イメージ｜対象経費が ¥20万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥10万円 自己負担（払う）¥10万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大10万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

どんな費用に使えるか

ソフトウェア・クラウド条件つき

パソコン・周辺機器条件つき

機械・設備条件つき

ホームページ・EC 条件つき

広告・宣伝

展示会・販路開拓条件つき

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

機械・設備：事業の継続や生産性の向上のための機械装置・工具器具等の備品購入費が対象です（中古品も可）。専用性のあるものに限られ、汎用性がある設備等の購入費は対象外です
ソフトウェア・クラウド：キャッシュレス決済の導入に係る備品購入費には、ソフトウェア購入費等が含まれます。対象はキャッシュレス決済の導入に限られます
パソコン・周辺機器：キャッシュレス決済の導入に係る備品購入費が対象です。汎用性がある設備等の購入費は対象外です
ホームページ・EC：ホームページの新規作成、更新等が対象です（情報発信事業）。維持管理費用は対象外です
展示会・販路開拓：町外で開催される商談会、見本市等への参加に要する経費（出展料等）が対象です。一般消費者への販売が主な物産展、即売会等は対象外です
研修・人材育成：業務上必要な資格の取得と、業務上必要な技術の研修への参加に要する経費が対象です（研修・技術資格取得事業）

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、町内で店舗を営む事業者が、現金まわりの作業を減らすためにキャッシュレス決済を導入するときや、商品を知ってもらうためのホームページを新しく作るときに使うイメージです。決済の端末やソフトウェアの購入費は事業継続事業、ホームページの新規作成・更新は情報発信事業の対象になります。

試算の一例です。キャッシュレス決済の端末とソフトウェアに税抜8万円かかった場合、補助率1/2以内で補助は4万円、自己負担は4万円です。ホームページを新しく作るのに税抜30万円かかった場合は、1/2で15万円になりますが、限度額が10万円のため補助は10万円、自己負担は20万円になります。どちらも全額が対象経費と認められた場合の数字です。

申請は事業を実施する前に行う必要があり、交付決定前に支払ったものは対象になりません。見積書やカタログ、町税の直近の納税証明書をそろえたうえで、産業振興課に事前に連絡しておくと進めやすくなります。

こんな会社におすすめ三川町内に本店・工場がある事業者キャッシュレス決済を導入したいホームページを作りたい・更新したい機械装置・工具器具を入れて生産性を上げたい商談会・研修にも活用したい

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。