帯広市宿泊施設受入環境整備支援補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：混雑状況把握システム、ルームキー・施設管理システム、レジシステムの改修・構築、問い合わせ・受付対応用チャットボットの導入が、デジタル化の事例に挙がっている
• パソコン・周辺機器：デジタルチェックイン機の導入、案内用ディスプレイの設置、翻訳機の購入が、事例に挙がっている
• 機械・設備：受付・案内・清掃等を行うロボットの導入が、デジタル化の事例に挙がっている。災害対応では、非常電源、止水板、ポータブル電源なども事例にある
• ホームページ・EC：ホームページ、広報物、旅館案内などの多言語化が、外国人宿泊客対応の事例に挙がっている
• 店舗改装・内装工事：和式トイレの洋式化、スロープ設置などの段差解消工事、客室・共用部のユニバーサル対応が、事例に挙がっている
• 通信費・利用料：利用者向けWi-Fi設備の新設・増強が、デジタル化の事例に挙がっている

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、帯広市内で客室25室のホテルを営む事業者が、フロントでの受付に人手を取られている状況を改めたいと考えたとします。デジタルチェックイン機を入れ、問い合わせ対応用のチャットボットも導入する計画です。チェックイン時の対応や、電話での同じ質問への返答にかかる手間が減る方向に進められます。

補助額と自己負担の試算です。対象経費が36万円なら、補助率1/2以内で補助は18万円、自己負担は18万円です。客室数1〜30室の上限は20万円なので、対象経費が40万円を超えると、補助は上限の20万円までです。

この補助金は、交付決定の前に購入した分が対象外で、受付は先着順です。見積書をそろえて早めに申請し、決定の通知を受けてから購入や契約に進む順番を守りたいところです。申請は1宿泊施設につき1度だけなので、整備する内容は申請の前にまとめておくと進めやすくなります。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 帯広市内の宿泊施設で、旅館業または住宅宿泊事業を営んでいること（旅館業は、旅館業法第3条第1項の許可を受けた旅館・ホテル営業または簡易宿所営業。住宅宿泊事業は、住宅宿泊事業法第3条第1項の届出をした事業）
• 帯広市宿泊税条例第8条の規定にもとづき、宿泊税に係る納入申告書を市長に提出していること
• 市税を滞納していないこと
• 会社更生法または民事再生法にもとづく更生・再生の手続きを行っている者でないこと
• 帯広市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係事業者に該当しないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

帯広市内の宿泊施設で、旅館業（旅館・ホテル営業、簡易宿所営業）または住宅宿泊事業を営み、宿泊税に係る納入申告書を市長に提出している宿泊事業者です。市税の滞納がないことなども条件です。

対象地域

北海道帯広市

実施機関

帯広市 経済部 観光交流室 観光交流課 観光係

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 要綱と手引きを確かめる

   帯広市宿泊施設受入環境整備支援補助金交付要綱と、申請の手引きで、対象経費と提出書類を確かめます

2. 申請書類をそろえる

   補助金等交付申請書（様式第1号）、事業概要書（様式第2号）、誓約書（様式第3号）、資金収支計画書（様式第4号）を用意します

3. 郵送または窓口で申請する

   令和8年12月25日（当日消印有効）までに、観光交流課 宿泊施設受入環境整備担当へ出します

4. 交付決定の通知を受ける

   決定の前に購入した分は対象外です

5. 整備・購入を行い、支払いを終える

   交付決定の通知後から令和9年2月1日までに行います

6. 実績報告をする

   補助事業等実績報告書（様式第13号）、事業実績書（様式第14号）、補助金等精算書（様式第15号）、事業精算書（様式第16号）に、領収書の写しを添えて出します

スケジュール

• 申請受付期間2026年4月30日（木）から12月25日（金）まで（当日消印有効。先着順で予算額に達し次第終了）
• 事業実施期間交付決定の通知後から2027年2月1日（月）まで
• 実績報告補助事業の完了の日（廃止の承認を受けた日）から30日以内、または2027年2月1日（月）のいずれか早い日まで（当日消印有効）

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 補助金等交付申請書（様式第1号）
• 事業概要書（様式第2号）
• 誓約書（様式第3号）
• 資金収支計画書（様式第4号）
• 補助事業等実績報告書（様式第13号）（実績報告のとき）
• 事業実績書（様式第14号）（実績報告のとき）
• 補助金等精算書（様式第15号）（実績報告のとき）
• 事業精算書（様式第16号）（実績報告のとき）
• 領収書の写し（実績報告のとき）

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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