設備投資香川公募中

かがわ賃上げ環境整備応援補助金

国の「業務改善助成金」の交付を受けた香川県内の中小企業事業者に、国の助成に上乗せして、県が独自に補助金を交付する制度です。国の助成金の対象経費から国の助成額を除いた事業者負担分の1/2が補助され、上限は最低賃金の引上げ額や労働者数などで決まり、最大100万円です。

補助上限額

最大100万円

補助率

国の業務改善助成金の対象経費から国助成金の確定額を除いた額（事業者負担分）の1/2

公募状況

公募中2027年3月17日（水）必着（予算の範囲内。期限前に受付を終了する場合あり）

公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

物価高騰等が続くなか、県内経済の好循環に向けて、従業員の賃上げと生産性向上につながる設備投資等に取り組む県内の中小企業を応援する制度です。国の「業務改善助成金」（厚生労働省の中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）の交付を受けた事業者に対して、国の助成に上乗せして、香川県が独自の補助金を交付します。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

対象になるのは、香川県内に事業場を設置している中小企業事業者で、国の業務改善助成金について、令和8年9月1日以降に香川労働局へ交付申請を行い、令和9年3月10日までに交付額確定及び支給決定の通知を受けている事業者です。国の助成金の確定通知書と、事業場の労働者の時給の引上げを示す書類（労働者名簿、賃金台帳等）を整備・保管していること、労働基準法などの労働関係法令を守っていること、県税の滞納がないことなども条件です。

補助対象経費は、国の業務改善助成金の助成対象経費の支出済額（国の事業実績報告書に添付した国庫補助金精算書の記載に基づく額）です。補助金の額は、補助対象経費から国の助成金の確定額を除いた額の1/2と、補助上限額を比べて、少ないほうの額で、1,000円未満は切り捨てます。補助上限額は、最低賃金の引上げ額（50円以上、70円以上、90円以上）、引き上げる労働者数、事業所規模（30人以上か30人未満か）、国の助成率（3/4か4/5）によって決まり、最大は90円以上の引上げで100万円です。10人以上の区分は、国の定める特例事業者の要件を満たした場合に適用されます。

申請は、国の助成金の交付額確定・支給決定の通知を受けたあとに、補助金交付申請書兼請求書など8種類の書類をそろえて、令和9年3月17日（水）必着で郵送します。香川県電子申請・届出システムによる申請は準備中です。予算の範囲内での交付なので、申請の期限の前に受付が終わる場合があります。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
最低賃金を50円以上引き上げる	最大21.7万円（引き上げる労働者数、事業所規模、国の助成率で変わる。10人以上の区分は国の特例事業者の要件を満たす場合）	国の助成金の対象経費から国助成金の確定額を除いた額の1/2	国の業務改善助成金の交付を受けた県内の中小企業事業者
最低賃金を70円以上引き上げる	最大50万円（同上）	同上	同上
最低賃金を90円以上引き上げる	最大100万円（同上）	同上	同上

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

100万円

自己負担の割合

5割

補助率国の業務改善助成金の対象経費から国助成金の確定額を除いた額（事業者負担分）の1/2

試算イメージ｜対象経費が ¥200万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥100万円 自己負担（払う）¥100万円

かかった経費のうち 補助率（国の業務改善助成金の対象経費から国助成金の確定額を除いた額（事業者負担分）の1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

もし、この制度を使うなら

たとえば、香川県内で食品の加工をしている従業員15人ほどの会社が、事業場内の最低賃金を50円以上引き上げ、あわせて作業の効率を上げる設備を導入するため、国の業務改善助成金に申請するとします。国の助成金を受けたあとの事業者負担の部分に、県が上乗せで補助してくれるので、賃上げと設備投資にかかる自己負担が軽くなります。

試算の一例です。事業所規模が30人未満で、50円以上引き上げる労働者が1人、国の助成率が3/4の場合、国の助成額の上限は40万円、県の補助上限額は6万7,000円です。助成対象経費が80万円で、国の助成金の確定額が40万円なら、県の補助は（80万円−40万円）の1/2で20万円ですが、上限の6万7,000円までになります。手元から出るのは、80万円から国の40万円と県の6万7,000円を引いた、約33万3,000円という計算です。引き上げる労働者数や引上げ額が増えると、上限額も大きくなります。

進めるうえで押さえたいのは、国の業務改善助成金に令和8年9月1日以降に申請していることと、令和9年3月10日までに、国から交付額確定・支給決定の通知を受けていることが条件の点です。賃上げと設備の導入、国への実績報告のスケジュールを、3月10日から逆算して組む必要があります。県の補助金の申請は、国の通知を受けたあとに、3月17日（水）必着で出します。

こんな会社におすすめ香川県内に事業場がある中小企業国の業務改善助成金を使って賃上げと設備投資をする予定事業場内最低賃金を50円以上引き上げる令和8年9月1日以降に国へ申請できる令和9年3月10日までに国の助成金の確定通知を受けられる

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

香川県内に事業場を設置している中小企業事業者であること
国の業務改善助成金について、令和8年9月1日以降に香川労働局へ交付申請を行い、令和9年3月10日までに交付額確定及び支給決定の通知を受けていること
国の助成金の交付額確定及び支給決定通知書と、事業場の労働者の時間あたりの賃金の引上げを示す書類（労働者名簿、賃金台帳等）を、適切に整備して保管していること
労働基準法その他の労働関係法令を守っていること
国または地方公共団体の各種助成金等で、補助金の交付申請日の前3年以内に不正受給をしていないこと
国または地方公共団体が出資している事業者でないこと
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める接待飲食等営業（料亭を除く）、性風俗関連特殊営業、またはこれらの営業を受託して営業を行う事業者でないこと
暴力団、暴力団員、またはこれらと社会的に非難されるべき関係を有する事業者でないこと
県税の滞納、その他県に対する債務不履行をしていないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 香川県内に事業場を設置している中小企業事業者で、国の業務改善助成金について、令和8年9月1日以降に香川労働局へ交付申請を行い、令和9年3月10日までに交付額確定及び支給決定の通知を受けた事業者。
対象地域: 香川県
実施機関: 香川県商工労働部労働政策課（総務・雇用労政グループ）

申請前に知っておきたい注意点

国の業務改善助成金について、令和8年9月1日以降に香川労働局へ交付申請を行い、令和9年3月10日までに交付額確定及び支給決定の通知を受けていることが条件です。
県の補助金の申請の提出期限は、令和9年3月17日（水）必着です。
予算の範囲内で交付するため、申請の期限の前に受付を終了する場合があります。予算が不足するおそれがあるときは、受付の中止や期限の繰上げ終了もあり得ます。
補助金の額は、補助対象経費から国の助成金の確定額を除いた額の1/2と、補助上限額のうち少ないほうの額で、1,000円未満は切り捨てになります。
補助上限額の表で10人以上の区分は、国の定める特例事業者の要件を満たした場合に適用されます。
国の助成金の交付額確定及び支給決定通知書、労働者名簿、賃金台帳など、賃金の引上げを示す書類を、適切に整備して保管します。
香川県税の納税証明書が必要で、県税の滞納がないことが条件です。
申請の取下げができるのは、補助金交付決定通知書を受け取った日の翌日から10日を経過する日までです。
補助事業が終わったあと、消費税及び地方消費税の申告で仕入控除税額が確定したときは、報告して、その額を県へ返還します。
補助事業で取得した財産を処分するときは、あらかじめ知事の承認を受けます。
補助事業の収支に関する帳簿と関係書類は、補助事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保管します。
偽りその他不正の手段で交付を受けたときなどは、交付決定が取り消され、補助金の返還を命じられます。
郵送で申請するときは、封筒の表面に「かがわ賃上げ環境整備応援補助金申請書類在中」と朱書きします。

申請の手順

国の業務改善助成金を申請する
令和8年9月1日以降に、香川労働局へ国の業務改善助成金の交付申請をします（国の手続きです。香川労働局助成金センター 087-823-0505）。
国の助成金の交付額確定・支給決定の通知を受ける
令和9年3月10日までに、国から通知を受けます。
県の補助金の書類をそろえる
補助金交付申請書兼請求書（様式1）、誓約・承諾書（様式2）、国の助成金の実績報告書などの写し、国の助成金の交付額確定及び支給決定通知書の写し、香川県税の納税証明書、通帳等の写しを用意します。
申請（郵送）
令和9年3月17日（水）必着で、香川県商工労働部労働政策課総務・雇用労政グループへ郵送します。
審査・交付決定
県が書類を審査して、交付決定または不交付決定を通知します。
補助金の支給
交付決定の通知を受けた申請者の請求に基づき、速やかに補助金が支給されます。