令和8年度かがわ中小事業者CO2CO2（コツコツ）削減支援補助金

たとえば、県内で食品を加工する従業員30人ほどの会社が、工場の屋根に太陽光発電設備を載せ、日中に動かす冷蔵設備や加工機械の電気の一部をまかなう場合を考えます。発電した電気の半分以上を工場の敷地内で使う計画であれば対象になり、電力会社から買う電気の量を減らせます。

公称最大出力が30kWの設備なら、補助額は30kW×5万円で150万円です。仮に設置費用（税抜）が600万円だとすると、自己負担は450万円になります。40kW以上の設備では補助額が上限の200万円で止まるため、出力を大きくするほど設置費用に対する補助の割合は下がります。

受付は先着順で、2026年11月2日時点で予算の65%に達しています。締切の11月30日より前に予算に達する場合もあるため、見積もりとCO2削減効果計算書の準備を早めに進めておくことになります。交付決定の前に工事を始めると原則として対象外になる点にも注意が必要です。

1. 要綱・募集要領の確認

   交付要綱と募集要領を読み、設備の要件と提出書類を確認する

2. 申請書類の作成

   交付申請書、事業計画書及び収支予算書、誓約書、確認書、CO2削減効果計算書などをそろえる

3. 申請書類の提出

   持参または郵送で、環境政策課カーボンニュートラル推進室へ1部提出する

4. 交付決定

   書類の審査を経て、交付決定の通知を受ける

5. 設備の設置

   交付決定の後、速やかに太陽光発電設備の導入に着手する

6. 実績報告

   完了後、実績報告書（様式第5号）と事業実績書及び収支予算書を提出する

7. 補助金の請求

   補助金の額の確定後、請求書（様式第6号）を提出する

8. 導入後の報告

   発電量や自家消費量の状況報告と、地球温暖化対策計画書・実施状況報告書を提出する

• 受付開始2026年5月25日（月）
• 省エネ設備改修の受付終了2026年5月29日
• 再エネ（太陽光発電設備）の受付期限2026年11月30日（月）17時必着（予算額に達した時点で終了）
• 予算到達率2026年11月2日9時時点で65%
• 実績報告完了日から30日を経過した日か、当該年度の1月31日のいずれか早い日まで
• 地球温暖化対策計画書の提出2027年8月2日まで（計画期間は2027年度から2029年度）
• 実施状況報告書の提出各年度の翌年度7月31日まで

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書及び収支予算書（別紙1）
• 誓約書（別記様式第1号）
• 確認書（別記様式第2号その2 太陽光発電設備の導入）
• CO2削減効果計算書（その4 太陽光発電設備）
• 県税の滞納がないことを証明する書類（県税の完納証明書）
• 事前着手申請書（様式第2号。交付決定前に着手する必要がある場合）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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