店舗・商店街公募中香川県 高松市
高松市高松中央商店街創業新規出店補助金
この補助金について
高松中央商店街（8つの商店街）の空き店舗に新しく出店する創業者に、改装工事費の4分の1（上限50万円）を補助する制度です。市の特定創業支援等事業による支援を受けた場合は、補助率2分の1・上限100万円の特例が使えます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
高松中央商店街（兵庫町、片原町西部、片原町東部、丸亀町、ライオン通、南新町、常磐町、田町の8商店街）の区域にある空き店舗に、新しく出店する創業者を後押しする制度です。空き店舗の利用を進め、中央商店街のにぎわいをつくることを目的に、出店にかかる改装工事費の一部を予算の範囲内で補助します。
対象になる創業者は、事業を営んだことがない個人、開業届に書いた開業日から5年を経過していない個人、設立から5年を経過していない中小企業者等の会社・法人です。申請の時点で中央商店街にまだ出店していないこと、自ら経営すること、原則として週5日以上営業し、開業後1年以上続ける意思があることが条件です。香川県よろず支援拠点や高松商工会議所などで事業計画の経営相談を受けていることも求められ、実績報告の時点では出店する区域の商店街振興組合の組合員などになっている必要があります。
補助の対象は、空き店舗の改装工事のうち内装工事費、外装工事費、設備設置工事費です（消費税を除く）。補助率は4分の1で上限は50万円のため、税抜200万円の工事で上限に届きます。産業競争力強化法に基づく市の特定創業支援等事業の支援を受けた場合は特例として補助率2分の1・上限100万円になり、同じ200万円の工事で100万円まで補助されます。特定創業支援等事業の受講には1か月ほどかかるため、早めの受講が勧められています。
申請期間は2026年4月1日から2027年1月29日までで、交付決定額の合計が予算の上限に達した時点で受付を終えます。申請は市役所本庁舎7階の産業振興課の窓口に持参する方法だけで、郵送では受け付けていません。代理申請も原則として認められず、法人の場合は代表者か従業員が提出します。対象経費は事業着手日から完了日までに発生し、完了日までに申請者自身が支払ったものに限られます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 通常 | 50万円 | 1/4 | 高松中央商店街の空き店舗に新規出店する創業者の改装工事費（内装工事、外装工事、設備設置工事） |
| 特例 | 100万円 | 1/2 | 産業競争力強化法に基づく認定創業支援等事業計画の特定創業支援等事業による支援を受けた創業者の改装工事費 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/4（特例は1/2）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（特定創業支援等事業の支援を受けた場合の特例は上限100万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：空き店舗の改装工事のうち、内装工事費・外装工事費・設備設置工事費が対象。事業着手日から完了日までに発生し、完了日までに申請者が支払った経費に限る
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、開業から2年の個人事業主が、丸亀町商店街の空き店舗で小さなカフェを開く場合を考えます。内装工事180万円、厨房設備の設置工事70万円、外装工事30万円で、対象経費が税抜280万円かかるとします。客席と厨房の動線をまとめて見直しておくと、少人数でも配膳と片付けを回しやすくなります。
通常の補助率4分の1なら70万円となるところ、上限の50万円が補助額になり、自己負担は230万円です。出店前に市の特定創業支援等事業の支援を受けておけば特例の対象になり、2分の1の140万円のうち上限の100万円が補助され、自己負担は180万円に下がります。
特例を使うには1か月ほどの受講期間が必要で、経営相談も事前に済ませておく必要があります。申請は窓口への持参だけで、予算の上限に達すると受付が終わるため、物件と見積が決まった段階で受講と経営相談を並行して進めておくと、申請までの日程を組みやすくなります。
対象事業者
- 個人創業者は、事業を営んだことがない個人、または交付申請日に開業届の開業日から5年を経過していない個人であること
- 会社創業者は、交付申請日に設立から5年を経過していない中小企業者等の会社またはその他の法人であること
- 高松中央商店街（兵庫町、片原町西部、片原町東部、丸亀町、ライオン通、南新町、常磐町、田町の各商店街）の区域にある空き店舗に新たに出店すること
- 交付申請日に、高松中央商店街に出店していないこと
- 実績報告日に、出店する区域の商店街振興組合の組合員などであり、商店街の活動や中心市街地の活性化のための活動に積極的に参加する意思があること
- 原則として週5日以上営業し、開業後1年以上続けて営業する意思があること
- 出店する店舗を自ら経営し、事業を行うこと
- 香川県よろず支援拠点、高松商工会議所など市が認める機関で、事業計画に関する経営相談を受けていること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 事業を営んだことがない個人、開業から5年以内の個人、または設立から5年以内の中小企業者等の会社・法人で、高松中央商店街の空き店舗に新たに出店する創業者です。
- 対象地域
- 香川県高松市
- 実施機関
- 高松市 産業振興課
申請の注意点
- 申請は高松市役所本庁舎7階の産業振興課への窓口持参のみで、郵送では受け付けない（平日の9時から17時まで）
- 代理申請は原則として認められない。会社などの法人は、代表者または従業員（社員証などで確認できる人）が申請できる
- 交付決定額の合計が予算の上限に達した時点で受付を終了する
- 対象経費は、補助事業に必要と明確に特定でき、事業着手日から完了日までに発生して支払いを終え、証拠資料で金額を確認でき、申請者自身が契約・支払いをしたものに限られる
- 補助対象経費は消費税と地方消費税を除いた額
- 特例を使うには特定創業支援等事業による支援を受ける必要があり、受講には1か月ほどかかる
- 実績報告の時点で、出店する区域の商店街振興組合の組合員などになっている必要がある
- 内容を変更する場合は変更交付申請書、中止・廃止する場合は中止（廃止）申請書、遅れる場合は遅延等報告書を提出する
- 交付申請書類を出す前に、申請書チェックリストで不備がないかを確かめるよう案内されている
申請の手順
経営相談
香川県よろず支援拠点や高松商工会議所などで、事業計画について経営相談を受ける
特定創業支援等事業の受講（特例を使う場合）
高松市の特定創業支援等事業による支援を受ける
交付申請
交付申請書（第1号）、事業計画書（第2号）、支出予算書（第3号）、経営相談報告書（第4号）、誓約書（第5号）などを、産業振興課の窓口へ持参する
交付決定
市の審査を経て、交付の決定を受ける
工事の着手と完了
着手届（第8号）を提出して改装工事を行い、完了したら完了届（第9号）を提出する
実績報告
実績報告書（第14号）、事業実績書（第15号）、支出決算書（第16号）を提出する
スケジュール
- 申請期間2026年4月1日から2027年1月29日まで（平日9時から17時、予算の上限に達した時点で終了）
- 特定創業支援等事業の受講特例を使う場合、申請前に1か月ほど
- 商店街振興組合への加入実績報告日まで
必要書類
- 交付申請書（第1号）
- 事業計画書（第2号）
- 支出予算書（第3号）
- 経営相談報告書（第4号）
- 誓約書（第5号）
- その他、補助金の手引で定める添付書類（申請書チェックリストで確認）
