令和8年度「ウェブを活用した販路拡大支援助成金」

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 専門家への謝金・コンサル：専門家謝金・旅費（ウェブ広告、営業支援ツール導入の指導など）が対象経費に挙げられています
• 広告・宣伝：広告宣伝費（ウェブ展示会の出展費用、ウェブ広告など）が対象経費に挙げられています
• ホームページ・EC：自社のホームページの制作費、改修費が対象経費に挙げられています。取引マッチングサイトの有料サービス利用料（企業情報、製品情報の掲載など）も対象です
• ソフトウェア・クラウド：マーケティング活動、営業支援、顧客管理に利用されるシステム・サービスの導入経費と、期間中の利用料が対象経費に挙げられています

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、島根県内で金属部品や樹脂部品、電子部品をつくっている事業者が、新しい取引先を見つけたいときに、自社のホームページを作り直し、取引マッチングサイトに企業情報や製品情報を載せ、ウェブ展示会に出展する、といった形で使うケースです。さらに、営業の履歴や進み具合、顧客の情報を管理する営業支援ツールを導入すれば、顧客情報の整理や営業の進み具合の確認にかかる手間を減らせます。

試算の一例です。ホームページの改修に80万円、取引マッチングサイトの有料サービスに30万円、営業支援ツールの導入と期間中の利用料に50万円、ウェブ広告に40万円、合計200万円かかった場合、1/2は100万円で上限と同額のため、助成は100万円、自己負担は100万円です。合計が120万円なら、助成は60万円、自己負担は60万円です。いずれも全額が対象経費と認められた場合の数字です。

助成期間は交付決定日から1年以内で、その間に発注、納入、検収、支払いまで終える必要があります。助成を受けたあとも、事業の終了後3年間は販路拡大の状況を報告します。申請の前に、助成事業計画書に自社の販路拡大計画を具体的にまとめておきます。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 島根県内に主たる事業所を有する、中小企業基本法第2条に定義する中小企業者であること
• 原則として、機械金属、樹脂、電気および電子部品の製造を行っている者であること
• 自社で策定した販路拡大計画に基づき、ウェブやデジタル技術を活用した企業間取引の拡大（新規取引先の発掘、新製品のPRなど）を図る事業であること
• 県が課税する全税目に滞納の徴収金がないこと（納税証明書で証明）
• 暴力団排除に関する誓約事項に同意すること（交付申請書の提出をもって同意したものとされる）

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

島根県内に主たる事業所を有する中小企業者で、原則として機械金属、樹脂、電気および電子部品の製造を行っている事業者です。

対象地域

島根県

実施機関

公益財団法人しまね産業振興財団 販路支援課 取引支援グループ

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 販路拡大計画の作成

   自社で販路拡大計画を作り、助成事業計画書（別紙1）にまとめます

2. 交付申請

   交付申請書（様式第1号）に、助成事業計画書、会社概要の分かる資料、直近2期分の決算書類、納税証明書などを添えて提出します

3. 審査と交付決定

   財団が内容を審査し、交付決定通知書（様式第2号）で、交付または不採択を通知します

4. 助成事業の実施

   交付決定の日から1年以内に、発注、納入、検収、支払いのすべてを完了します

5. 実績報告

   事業完了後15日以内に、実績報告書（様式第5号）に必要書類を添えて提出します。取得財産等がある場合は、助成金取得財産等管理台帳（様式第10号）も添えます

6. 額の確定と請求

   財団の検査を経て助成金の額が確定したあと、請求書（様式第7号）で助成金を請求します

7. 事業化状況の報告

   助成事業の終了後3年間、販路拡大の状況を報告します

スケジュール

• 募集期間随時募集（予算額に達した時点で終了）
• 助成期間交付決定の日から1年以内（発注、納入、検収、支払いまで完了）
• 実績報告助成事業の完了後15日以内
• 事業化状況の報告助成事業の終了後3年間

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 交付申請書（様式第1号）
• 助成事業計画書（別紙1 様式第1号関係）
• 会社概要の分かる資料（会社パンフレットなど）
• 活用するホームページ制作会社や取引マッチングサイト等の概要の分かる資料（任意。会社パンフレットや提案書など）
• 直近2期分の決算書類
• 県が課税する全税目に滞納の徴収金がないことを証明する納税証明書（3か月以内発行、写し可）

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

帳票発行（全業種） 帳票発行システム 同じ内容を、見積・請求・領収で何度も打ち直している。業種ごとの業務データを… 営業（BtoB） 営業支援システム 営業の一日の多くは、売ることより、売った記録を残すことに使われています。商…