令和8年度 丸亀市産業振興支援補助事業（デジタル化メニュー）
丸亀市内の中小企業が、業務の効率化や生産性向上を目的にデジタル技術を導入するときの費用を補助する制度です。ソフトウェア導入費（リース料は初期導入分のみ）やシステム開発費などが対象になります。補助額は対象経費の3分の2と10万円のいずれか低い方で、連続する2年度内に1事業者1回限りです。令和8年4月1日から随時受け付けており、予算がなくなり次第終了します。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
丸亀市が実施する「産業振興支援補助事業」のうち、デジタル化に取り組む事業者向けのメニューです。丸亀市内に住所（法人は本店所在地または主たる事業所）がある中小企業者が対象で、積極的に取り組む事業の経費の一部を補助します。
補助上限額は10万円で、補助対象経費の2/3と10万円のいずれか低い額が交付されます。消費税は補助対象外経費です。
この補助事業には「人材確保」「人材育成」「新規事業分野進出」「自社PRツール作成」「デジタル化」「事業連携」「カーボンニュートラル」など複数のメニューがあり、1事業者につき利用できるメニューは1つまでです。「デジタル化」を含む一部のメニューは、連続する2年度内において1事業者1回限りとされています（カーボンニュートラルのみ年度内に他メニューと重複申請が可能）。
具体的な対象経費の詳細はパンフレットに記載されており、本文からは経費区分の細目までは確認できません。申請は事業実施前に行う必要があり、事業実施後の申請は対象となりません。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限10万円（補助対象経費の2/3と10万円のいずれか低い額） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象になる会社
- 丸亀市内に住所（法人の場合は、本店所在地または主たる事業所）がある中小企業者であること
- 積極的に取り組む事業を実施すること（中小企業者の定義の詳細は公式ページに記載なし、パンフレット参照が必要）
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 丸亀市内に住所（法人は本店所在地または主たる事業所）がある中小企業者
- 対象地域
- 香川県丸亀市
- 実施機関
- 丸亀市（香川県）産業観光課 商工労政担当
申請前に知っておきたい注意点
- 1事業者につき利用できる補助メニューは1つまでです（丸亀市が主催・共催・推奨する展示会等に取組む場合を除く）。
- 「デジタル化」を含む「人材確保」「人材育成」「新規事業分野進出」「自社PRツール作成」「事業連携」のメニューは、連続する2年度内において1事業者1回限りです。
- 消費税は補助対象外経費です。
- 補助対象事業の実施前に交付申請が必要で、事業実施後の申請は補助対象となりません。
- 事業内容・委託業者等が変更になる場合は、事前に変更申請が必要です。変更申請が提出されていない場合、補助金を交付できません。
- 予算の状況により、年度内であっても募集を終了する場合があります。
申請の手順
補助メニュー・対象経費を確認する
産業振興支援補助金パンフレットで「デジタル化」メニューの対象経費・要件を確認する
事業実施前に交付申請を行う
補助対象事業の実施前に交付申請が必要。事業実施後の申請は対象外
（変更がある場合）変更申請を行う
事業内容・委託業者等に変更が生じる場合は事前に変更申請が必要。未提出の場合は補助金が交付されない
補助事業を実施する
交付決定後、申請内容に沿って事業を実施する
実績報告を提出する
補助事業完了後、令和9年3月31日までに実績報告を提出する
状況調査に対応する（該当する場合）
補助金交付後5年間を目途に、事業所への訪問調査が行われる場合がある
スケジュール
- 募集期間令和8年4月1日（水曜日）から随時申請受付。予算の状況により、年度内であっても募集を終了する場合があります。
- 実績報告補助事業完了後に実績報告の提出が必要です（令和9年3月31日まで）。
- 状況調査補助金交付後5年間を目途に、事業所を直接訪問し補助事業の状況調査を実施する場合があります。
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 産業振興支援補助金パンフレット（補助メニューの詳細を記載）
- 補助金申請等様式（公式サイトの申請・実績様式ページを参照）
よくある質問
1事業者で複数の補助メニューを利用できますか？
1事業者につき利用できる補助メニューは1つまでです。ただし丸亀市が主催、共催または推奨する展示会等の事業に取組む事業者はその限りではありません。
デジタル化メニューは毎年申請できますか？
「デジタル化」のメニューは、連続する2年度内において1事業者1回限りとされています。
申請のタイミングはいつが良いですか？
補助対象事業の実施前に交付申請が必要です。事業実施後の申請は補助対象となりません。
実績報告はいつまでに提出すればよいですか？
補助事業完了後、令和9年3月31日までに実績報告を提出する必要があります。
消費税は補助対象になりますか？
消費税は補助対象外経費です。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
