大仙市事業者生産性向上支援事業
物価高騰の影響で厳しい経営環境にある市内の中小企業等が、省エネ化・省力化・デジタル化など、生産性の向上につながる設備やITツールを導入する費用の1/2を補助する、大仙市の制度です。設備を導入する「省エネ・省力化型」と、デジタルツールを導入する「デジタル導入型」の2種類があり、申請の前に事前相談が必須です。
公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
世界情勢の変化で燃料費や原材料価格の高騰が長期化し、事業者の負担増が懸念される中、市内事業者の経営基盤を強めるために、省エネ化・省力化・デジタル化につながる設備導入等の初期投資費用の一部を支援する制度です。設備内容や事業内容によって補助の対象になるかが変わるため、購入・契約の前に、事前相談を受けることが必須とされています。
事業の種類は2つです。省エネ・省力化型は、省エネ化や省力化につながる設備の導入経費（消費税及び地方消費税を除き、10万円以上300万円未満）が対象です。デジタル導入型は、生産性向上につながるデジタルツールやITソリューションの導入経費（同じく、5万円以上50万円未満）が対象です。補助率はどちらも2分の1で、補助金額の1,000円未満は切り捨てます。設備の例として、工作機械、生産ライン設備、高効率冷凍冷蔵設備、業務用厨房機器、自動精算機、券売機、業務用ロボット、自動食器洗浄機などが、デジタルツールの例として、キャッシュレス決済、セルフオーダー、セルフレジ、在庫管理、受発注管理のシステムが挙げられています。
対象になるのは、既存の事業の効率化や付加価値の向上を目的とした取り組みです。単なる老朽設備の更新や、新規事業のための設備導入（省エネ・省力化型）、創業予定のみの場合は対象外です。汎用性が高く事業目的外でも使えるもの、中古品、リース・レンタルによる調達、デジタル化の月額利用料や保守料などのランニングコストも対象外です。パソコンやタブレットは原則として対象外ですが、専用システムと一体不可分で導入するなど、設備の一部として必要不可欠と認められる場合は、対象になることがあります。
審査は、要件の確認に加えて、課題と事業との関連性、導入設備の適正性（過剰なスペックでないか）、省エネ・省力化における削減率の妥当性、事業効果の妥当性を、総合的に見て行われます。申請の際には、今期を含む3か年分の経営計画を提出して、事業継続の意思を確認されます。補助事業の実施後は、1年後を目安に、導入設備による生産性向上や事業効果等の実績報告が求められます。対象の事業期間は、2026年4月27日以後に着手し、2027年1月31日までに完了するものです。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 省エネ・省力化型 | 対象経費10万円以上300万円未満（補助額は対象経費の1/2） | 1/2 | 省エネ化や省力化につながる設備の導入経費（消費税及び地方消費税を除く）。LED照明設備、中古品、リース、レンタル、汎用性の高い設備等は対象外 |
| デジタル導入型 | 対象経費5万円以上50万円未満（補助額は対象経費の1/2） | 1/2 | 生産性向上につながるデジタルツールやITソリューションの導入経費（消費税及び地方消費税を除く） |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
この制度は補助金ではなく、設備の割賦販売・リースです。実施機関が設備を購入し、長期・低利で分割提供します。まとまった初期投資をならして、月々の負担で導入できるのが特徴です。
補助対象経費の1/2
どんな費用に使えるか
- 機械・設備：省エネ・省力化型で、省エネ化や省力化につながる設備の導入経費（消費税等を除き、10万円以上300万円未満）が対象です。工作機械、生産ライン設備、高効率冷凍冷蔵設備、業務用厨房機器、自動精算機、券売機、業務用ロボットなどが例に挙げられています。中古品、リース、レンタルは対象外です。
- ソフトウェア・クラウド：デジタル導入型で、生産性向上につながるデジタルツールやITソリューションの導入経費（消費税等を除き、5万円以上50万円未満）が対象です。キャッシュレス決済、セルフオーダー、セルフレジ、在庫管理、受発注管理のシステムなどが例に挙げられています。月額利用料、保守料、通信費などのランニングコストは対象外です。
- パソコン・周辺機器：パソコン、タブレット及び周辺機器は、汎用性が高いため原則として対象外です。専用システムと一体不可分で導入するなど、設備の一部として必要不可欠と認められる場合は、対象になることがあります。ソフトウェアの導入に伴うハード機器の導入費は、対象経費に含まれます。
- 車両・運搬具：乗用車、営業車などの車両は対象外です。生産工程や事業活動に直接使う特殊車両や専用設備は、個別に判断されることがあります。
- 通信費・利用料：月額利用料、保守料、通信費などのランニングコストは対象外です。
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
もし、この制度を使うなら
たとえば、市内で飲食店を営む会社が、券売機や自動食器洗浄機を入れて、注文の受付や洗い物にかかる人手を減らす場面を考えます。接客や調理に人を回せるようになり、同じ人数でさばける量を増やせる見込みがあります。券売機や自動食器洗浄機は、省力化の設備例として、市のQ&Aに挙げられています。申請では、導入前後で作業時間や工程数がどれだけ変わるのかを、可能な範囲で数値を使って説明します。
試算の一例です。省エネ・省力化型で、設備の導入経費が税抜120万円の場合、補助率1/2で補助額は60万円、自己負担は60万円です。デジタル導入型で、セルフオーダーシステムなどの導入経費が税抜40万円の場合は、補助額が20万円、自己負担は20万円になります。消費税及び地方消費税は対象外のため、試算は税抜で考えます。補助金がいつ、どのように支払われるかは、事前相談のときに確認しておくと、資金の段取りを組みやすくなります。
この制度は、事前相談が必須で、購入や契約の前に相談します。事前相談シートと、導入したい設備のカタログや見積書をそろえて、商工業・若者チャレンジ振興課へメールまたは電話で申し込みます。申請時には、今期を含む3か年分の経営計画も必要です。事業は2027年1月31日までに完了させる必要があるため、導入に時間がかかる設備は、早めに相談を始めておきます。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 市内に事業拠点を有し、今後も事業を継続する意思があること
- 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者で、会社法に定める会社、個人事業者等であること（農業、林業、漁業が主たる事業である場合、資本金・出資金を国または地方公共団体から受けている場合を除く）
- 市税の滞納がないこと
- 省エネルギー化、省力化、またはデジタル化に資する設備等を導入する事業であること
- 取組と、取組後の事業活動について、具体的な計画を有していること（申請時に、今期を含む3か年分の経営計画を提出する）
- 他の補助金等で、交付決定を受けていない事業であること
- 既存事業の生産性向上を目的としていること（創業予定のみの場合は対象外）
- 事業者が所有する、新品の設備等であること（中古品、リース、レンタルは対象外）
- 2026年4月27日以後に着手し、2027年1月31日までに事業が完了すること
- 申請の前に、事前相談を受けていること
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 大仙市内に事業拠点を持ち、今後も事業を続ける意思のある中小企業者（会社、個人事業者等）で、市税の滞納がない事業者です。農業・林業・漁業が主たる事業の場合や、資本金・出資金を国または地方公共団体から受けている場合は対象外です。
- 対象地域
- 秋田県大仙市
- 実施機関
- 大仙市 経済産業部 商工業・若者チャレンジ振興課
申請前に知っておきたい注意点
- 申請の前に、事前相談が必須です。設備内容や事業内容によって補助の対象になるかが異なるため、購入・契約の前に相談してください。
- 対象の事業期間は、2026年4月27日以後に着手し、2027年1月31日までに完了するものです。申請前に契約・購入した場合でも、4月27日以降に着手して要件を満たすものは、対象になる場合があります。その場合、契約日、発注日、納品日、支払日等が確認できる書類が必要です。
- 対象外になるのは、汎用性が高く事業目的外での使用が想定されるもの、単なる老朽設備の更新に留まるもの、直接的な生産性向上効果が確認しにくいもの、中古品、リース・レンタル等による調達です。一般的なLED照明設備、パソコン及び周辺機器、一般的な事務用・店舗用エアコン等の冷暖房設備、乗用車等の車両、家庭用電化製品に類する設備が例に挙げられています。
- 省エネ化の設備は、原則として、トップランナー制度における省エネ基準達成率100％以上のものです。
- 省エネ・省力化は既存業務の効率化が対象のため、新規事業にかかる設備導入は、原則として対象外です。事業を直接行わない場所（事務所等）の設備導入も、原則として対象外です。
- 省エネ・省力化型とデジタル導入型は、同一事業での併用はできません。国、県、市等の他の補助制度との併用もできません。
- 対象かどうかは設備単位で判断します。稼働できる設備1式あたりの取得価格が10万円以下の場合は、複数購入しても対象外です。
- 補助対象経費から、消費税及び地方消費税は除かれます。補助金額の1,000円未満は切り捨てます。
- 申請時に、今期を含む3か年分の経営計画を提出します。補助事業の実施後は、1年後を目安に、生産性向上や事業効果等について実績報告をします。
- 要件の確認に加えて、総合的に審査されます。申請すれば必ず採択されるとは限りません。
申請の手順
Q&Aとリーフレットを確認する
市のページに掲載されているQ&Aと事業者生産性向上リーフレットで、対象になるかを確認します。
事前相談を申し込む
「事前相談シート」に必要事項を記入し、導入を検討している設備や経費の内容がわかる資料（カタログ、見積書等）を用意して、商工業・若者チャレンジ振興課へメールまたは電話で申し込みます。
相談のうえ、申請手続きの案内を受ける
設備内容や事業内容を確認したうえで、申請手続きの案内を受けます。購入・契約の前に相談します。
申請書類を用意する
今期を含む3か年分の経営計画と、生産性向上の効果（作業時間、工程数、消費電力量、人件費負担などの改善を、可能な範囲で数値で）の説明などを用意します。
申請して審査を受ける
課題と事業との関連性、導入設備の適正性、削減率の妥当性、事業効果の妥当性などが、総合的に審査されます。
設備やデジタルツールを導入する
期限までに、導入と事業の完了までを終えます。
実施後の実績報告をする
導入設備による生産性向上や事業効果等について、1年後を目安に実績報告をします。
スケジュール
- 事前相談申請の前に必須（購入・契約の前に相談）
- 補助対象の事業期間2026年4月27日以後に着手し、2027年1月31日までに完了
- 実施後の実績報告補助事業の実施後、1年後を目安
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 事前相談シート（市のホームページに掲載されているExcel）
- 導入を検討している設備や経費の内容がわかる資料（カタログ、見積書等）
- 今期を含む3か年分の経営計画（申請時に提出）
- 契約日、発注日、納品日、支払日等が確認できる書類（補助の対象となるために必要）
よくある質問
個人事業主も対象になりますか。
対象になります。市内に事業所を有していること、今後も事業継続の意思があること、市税に滞納がないことなどの要件を満たす必要があります。
市外在住の個人事業主でも対象になりますか。
市外在住でも、大仙市に納税していて、要件を満たす場合は対象です。市内在住者が市外に事業所を有する場合は、対象になりません。
創業予定でも申請できますか。
既存事業の生産性向上を図る事業が対象のため、創業予定のみの場合は対象外です。内容によっては創業支援事業の対象になる場合があるため、相談してください。
申請前に購入・契約した設備は対象になりますか。
2026年4月27日以降に着手したもので、事業の要件を満たす場合は、対象になることがあります。事前相談は必須で、契約日、発注日、納品日、支払日等が確認できる書類が必要です。
パソコンやタブレットは対象になりますか。
汎用性が高く事業目的外でも使えるため、原則として対象外です。専用システムと一体不可分で導入するなど、設備の一部として必要不可欠と認められる場合は、対象になることがあります。
エアコンの更新は対象になりますか。
一般的な事務用・店舗用の空調設備の更新は、単なる老朽更新とみなされ、原則として対象外です。製造工程や冷却工程など、事業活動に直接必要で、明確な省エネ効果や生産性向上効果が確認できる場合は、対象になることがあります。
車両の購入は対象になりますか。
乗用車、営業車等は対象外です。生産工程や事業活動に直接使う特殊車両や専用設備は、個別に判断されることがあります。
リース、レンタル、中古設備は対象になりますか。
対象外です。事業者が所有する新品の設備が対象です。
デジタル化の月々の使用料は対象になりますか。
対象外です。月額利用料、保守料、通信費などのランニングコストは対象になりません。初期投資の費用が対象です。
省エネ・省力化型とデジタル導入型は併用できますか。
同一事業での併用はできません。
他の補助金と併用できますか。
国、県、市などの他の補助制度との併用はできません。
10万円以下の設備を複数購入して、合計が対象経費の範囲になれば対象ですか。
設備単位で判断します。稼働できる設備1式あたりの取得価格が10万円以下の場合は、複数購入しても対象外です。
生産性向上の効果は、どう説明すればよいですか。
導入前後で、作業時間、工程数、消費電力量、人件費負担などがどの程度改善されるかを、可能な範囲で数値を用いて記載します。
審査基準はありますか。
要件の確認に加えて、課題と事業との関連性、導入設備の適正性（過剰なスペックでないか）、省エネ・省力化における削減率の妥当性、事業効果の妥当性を、総合的に審査します。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
