省エネ・脱炭素公募中秋田県
秋田県風力発電等関連産業参入支援事業補助金
この補助金について
風力・地熱・太陽光・水力・バイオマス発電に関連する産業へ参入する秋田県内の事業者を対象に、従業員の研修や、点検機器の導入・試作品の製造にかかる経費の1/2以内を補助する制度です。上限は人材育成支援事業が1人あたり50万円、参入体制構築支援事業が1件あたり250万円で、募集は2027年2月12日17時まで（予算がなくなり次第終了）です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
秋田県が、風力発電、地熱発電、太陽光発電、水力発電、バイオマス発電（風力発電等）に関連する産業への参入を後押しするため、人材の育成と参入体制の構築にかかる経費の一部を補助する制度です。補助の種類は「人材育成支援事業」と「参入体制構築支援事業」の2つで、補助率はいずれも補助対象経費の1/2以内（千円未満は切り捨て）です。
人材育成支援事業は、正規雇用（期限の定めのない雇用）の従業員が、風力発電等の建設工事・メンテナンス等に必要な専門的知識や技能、資格を身につけるための直接経費が対象です。研修機関等の受講費、教材費、旅費交通費などが含まれ、上限は1人あたり50万円です。県内に講師を招いて研修を行う場合は、研修の経費を受講者数で割った額が1人あたりの上限を超えないことが条件になります。
参入体制構築支援事業は、風力発電等の分野で点検機器を導入したり、試作品を製造したりするための直接経費が対象で、上限は1件あたり250万円です。どちらの事業も、同じ対象者または同じ事業について各年1回、継続3年までの交付を限度としています。
対象になるのは、風力発電等の建設工事・メンテナンス等、または風力発電関連部品等の県内拠点での製造について、具体的な計画を持つ法人・団体・個人です。建設工事・メンテナンス等の場合は、県内に住居や事業所のある個人、県内に本社機能を持つ法人、または県から再生可能エネルギー発電に係る誘致認定を受けた企業に限られます。募集は2027年2月12日17時（必着）までですが、予算がなくなり次第終了します。申請書類は持参、郵送、メールのいずれかで提出できます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 人材育成支援事業 | 1人あたり50万円（各年1回、継続3年まで） | 1/2以内 | 正規雇用の従業員が風力発電等の建設工事・メンテナンス等に必要な専門的知識・技能・資格を習得するための受講費、教材費、旅費交通費等 |
| 参入体制構築支援事業 | 1件あたり250万円（各年1回、継続3年まで） | 1/2以内 | 風力発電等の分野での点検機器の導入や試作品の製造等に要する直接経費 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 参入体制構築支援事業は1件あたり上限250万円、人材育成支援事業は1人あたり上限50万円（いずれも各年1回、継続3年まで） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 研修・人材育成：正規雇用の従業員が専門的知識・技能・資格を習得するための研修機関等の受講費、教材費、旅費交通費等が対象（人材育成支援事業。1人あたり上限50万円）
- 機械・設備：参入体制構築支援事業として、風力発電等の分野での点検機器の導入に要する直接経費が対象
- 原材料・試作：参入体制構築支援事業として、風力発電等の分野での試作品の製造等に要する直接経費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内で電気設備の保守を手がける従業員30人ほどの会社が、風力発電設備のメンテナンスに参入するため、正社員2人に専門の研修や資格の講習を受けさせる場面が考えられます。研修機関の受講費、教材費、講習会場までの旅費交通費をまとめて申請できます。
1人あたりの研修経費が60万円の場合、補助率1/2以内で1人あたり30万円、2人で60万円が補助され、自己負担は60万円です。点検機器の導入を別に計画している場合は、参入体制構築支援事業の対象として検討できます。導入費が400万円なら、1/2以内の200万円が上限250万円の範囲に収まります。
交付は同じ対象者・事業につき各年1回、継続3年までのため、研修を受ける人数や機器の導入を年度ごとに分けて計画する進め方も考えられます。募集は予算がなくなり次第終わるため、研修の日程と見積がそろった段階で早めに提出する進め方が考えられます。
対象事業者
- 風力発電等（風力・地熱・太陽光・水力・バイオマス発電）の建設工事・メンテナンス等、または風力発電関連部品等の県内拠点での製造について、具体的な計画を有していること
- 建設工事・メンテナンス等の場合は、県内に住居または事業所のある個人、県内に本社機能を有する法人、または県から再生可能エネルギー発電に係る誘致認定を受けている企業であること
- 秋田県税を滞納していないこと
- 人材育成支援事業は、補助対象事業者に正規雇用（期限の定めのない雇用）されている者の研修であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 風力発電等の建設工事・メンテナンス等、または風力発電関連部品等の県内拠点での製造について、具体的な計画を持つ法人・団体・個人です。建設工事・メンテナンス等では、県内に住居や事業所がある個人、県内に本社機能を持つ法人、または県から再生可能エネルギー発電に係る誘致認定を受けた企業が対象になります。
- 対象地域
- 秋田県
- 実施機関
- 秋田県 産業労働部 クリーンエネルギー産業振興課 クリーンエネルギー推進チーム
申請の注意点
- 予算がなくなり次第、募集は終了する
- 補助率は1/2以内で、千円未満は切り捨て
- 人材育成支援事業は同一補助対象者につき各年1回、参入体制構築支援事業は同一補助対象事業につき各年1回で、いずれも継続3年の交付が限度
- 県内に講師を招いて研修を行う場合は、研修の経費を受講者数で割った額が1人あたりの上限50万円を超えないこと
- 消費税及び地方消費税の仕入控除税額相当額は、補助対象経費から減額する
- 人材育成支援事業の対象は、正規雇用（期限の定めのない雇用）の従業員に限られる
申請の手順
計画の作成
風力発電等の建設工事・メンテナンス、または関連部品の県内拠点での製造について、具体的な計画をまとめる
申請書類の作成
補助金等交付申請書、事業実施計画書、収支予算書と、交付要領で定める書類をそろえる
申請書類の提出
クリーンエネルギー産業振興課クリーンエネルギー推進チームに、持参・郵送・メールのいずれかで提出する
研修・事業の実施
計画に沿って、研修の受講や点検機器の導入、試作品の製造等を行う
スケジュール
- 募集期間2026年4月2日から2027年2月12日17時（必着）まで
- 受付の終了予算がなくなり次第終了
- 交付の継続同一の対象者・事業につき各年1回、継続3年まで
必要書類
- 補助金等交付申請書（交付要綱様式第1号）
- 事業実施計画書（交付要領様式第1号）
- 収支予算書（交付要綱様式第3号）
- 交付要領の別表3で定めるその他の書類
