令和8年度佐賀市働きがい×企業力アップ支援事業補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：2年目の備品購入費でソフトウェア等の購入、使用料・賃借料でソフトウェア等の借用が対象経費に挙げられています
• パソコン・周辺機器：2年目の備品購入費で機器・装置の購入、使用料・賃借料で機器の借用が対象経費に挙げられています
• 機械・設備：機器・装置の購入は2年目の備品購入費に含まれますが、1年目に策定した企業価値向上計画にもとづく取組であることが前提です
• 外注・委託：2年目の委託料に、システム設計・構築・設定作業、コンサルティング費用が挙げられています
• 専門家への謝金・コンサル：2年目の報償費で専門家謝金、旅費で専門家旅費が対象経費に挙げられています
• 研修・人材育成：1年目は外部研修受講料・講師謝金・旅費、2年目は事業実施に必要な知識・技能向上の研修が研修費として対象です

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、佐賀市内に本店がある従業員20名ほどの製造業や卸売業で、受発注や在庫の管理が紙とエクセルのまま残っている会社を考えてみます。1年目は、支援事業者と一緒に現場の担当者まで含めて話を聞き、どの作業にどれだけ時間がかかっているかを洗い出したうえで、3年後にどうなっていたいかと、そこに向けた業務の見直し・デジタル活用の方針を「企業価値向上計画」としてまとめる、という使い方になります。この年は道具を買う年ではないので、成果物は計画そのものです。

1年目にかかる費用を、計画策定の委託料と外部研修あわせて120万円と置くと、補助率3分の2で80万円が補助され、自己負担は40万円という計算になります。上限160万円に対してはまだ余裕があるので、従業員向けの研修をもう少し厚くする、といった組み立ても考えられます。

2年目は、その計画に書いた順番どおりに手を動かす年です。受発注の入力をなくすためのクラウドのサービスを導入し、既存のデータを移す設定作業を外部に委託し、使う人向けの研修まで含めて180万円かかったとすると、補助率2分の1で90万円、自己負担は90万円。DX認定を取得していれば補助率が3分の2になり、120万円の補助で自己負担60万円になります。1年目の計画づくりの段階で、認定を取るかどうかも一緒に決めておくと、2年目の負担が変わってくる制度設計です。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 佐賀市内に本店を有すること
• 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者であること
• 創業または設立後1年以上経過していること
• 市税に滞納がないこと
• 風俗営業、公共法人、政治団体、宗教法人、金融機関に該当しないこと
• 令和4〜7年度の佐賀市DX推進支援事業補助金を受給していないこと
• 暴力団等の反社会的勢力と関係を有しないこと
• 上記の要件をすべて満たすこと（詳細な対象要件は交付要綱で確認が必要）

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

佐賀市内に本店を有し、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者に該当する事業者。創業または設立後1年以上が経過し、市税の滞納がないことなどの要件をすべて満たす必要があります。

対象地域

佐賀県佐賀市

実施機関

佐賀市 経済部 経済政策課 経済政策係

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 1. 事前相談

   事業内容や申請方法について経済政策課へ相談します

2. 2. 交付申請

   必要書類を提出します。見積合わせ等による価格競争を行うことが求められます

3. 3. 交付決定

   市が審査のうえ交付決定。決定後に発注・契約が可能になります

4. 4. 事業実施

   当該年度の2月末までに事業を完了させます

5. 5. 実績報告

   完了後30日以内、または当該年度の3月1日のいずれか早い日までに提出します

6. 6. 補助金交付

   市が額を確定した後、請求書の提出により補助金が交付されます

スケジュール

• 支援期間2年間（1年目：働きがい創出支援／2年目：企業力強化推進）
• 受付予算額に達した場合は予告なく受付終了
• 発注・契約ができる時期交付決定の後
• 事業完了当該年度の2月末まで
• 実績報告完了後30日以内、または当該年度の3月1日のいずれか早い日まで
• 補助金の交付市が額を確定後、請求書の提出により交付

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 交付申請書（交付要綱様式第1号）
• 事業計画書（1年目は実施要領様式第1号、2年目は様式第4号）
• 収支予算書（1年目は実施要領様式第2号、2年目は様式第5号）
• 導入経費に係る見積書、仕様が分かる書類
• 誓約書（実施要領様式第3号／1年目）
• 法人等の登記事項証明書の写し（個人事業主の場合は確定申告書の写し／1年目）
• 市税に滞納がないことの証明（1年目）
• 1年目に策定した企業価値向上計画（2年目の交付申請時）
• 実績報告時：実績報告書（交付要綱様式第5号）、事業実施報告書、収支決算書
• 実績報告時：契約額を証明する書類（契約書・請求書等の写し）、支払いを証明する書類（領収書等の写し）
• 実績報告時：策定した企業価値向上計画（1年目）
• 実績報告時：取得財産管理台帳の写し、事業実施状況を確認できる写真（2年目に機器・備品等を取得した場合）

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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