設備投資公募中佐賀県 伊万里市
伊万里市地域商業活性化支援事業費補助金
この補助金について
伊万里市の対象区域（用途地域の商業地域）にある空き店舗等を購入または賃借して、週4日以上営業する店舗を出す個人・団体・法人に、改装費か備品購入費の3分の2以内を補助する制度です。上限は移住起業者向けの改装費が150万円、移住起業者以外の改装費と備品購入費が100万円で、受付は2026年12月15日まで延長されています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
伊万里市が、中心市街地等の商業の活性化と持続的なにぎわいの創出を目的に、空き店舗等を活用して新たに出店する人の改装費や備品購入費を補助する制度です。佐賀県の補助金を活用して実施しているため、市に加えて県も審査します。2026年7月30日に始まった受付は、当初の9月15日から12月15日まで延長されました。
補助は3つの区分に分かれ、改装費と備品購入費はどちらか一方しか使えません。改装費は、建具の設置、内装の張替え、塗装、電気工事、給排水工事、トイレの改装、壁面看板や袖看板の設置、解体や廃棄物処理など、建物に付帯する改装が対象です。県外から伊万里市内に移住して出店する移住起業者は上限150万円、それ以外の人は住所を問わず上限100万円です。備品購入費は、建物に付帯しない備品のうち1件あたり税抜5万円以上のものが対象で、厨房設備、レジや決済専用端末、オーダー専用端末、壁掛けエアコン、立て看板などが例に挙がっており、上限は100万円です。補助率はいずれも3分の2以内です。
汎用性のあるパソコン・スマートフォン・タブレット、机や椅子などのオフィス用品、店内の装飾品、車両は対象になりません。空き店舗等の所有者と同じ世帯の人や所有者の3親等以内の親族による出店、県外に本店があるフランチャイズチェーン店の出店、週末だけなどの部分営業の店舗も対象外です。対象区域は、伊万里市の都市計画で用途地域の商業地域に指定された範囲に限られます。
交付決定の日から2027年3月5日までに、契約・発注・支払い・出店のすべてを終える必要があります。交付申請から交付決定までは市と県の審査を経るため、おおむね1か月から2か月程度かかり、交付決定の前に契約や着工、備品の購入をした経費は対象外です。申請は市役所の窓口への持参に限られ、出店後も3年間、年に1回、営業状況等の報告が求められます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 移住起業者向け改装費補助事業 | 150万円 | 2/3以内 | 県外から伊万里市内に移住した移住起業者が、対象区域内の空き店舗等を改装して出店する事業（建物に付帯する改装に限る） |
| 移住起業者以外改装費補助事業 | 100万円 | 2/3以内 | 住所を問わず、対象区域内の空き店舗等を改装して出店する事業（建物に付帯する改装に限る） |
| 備品購入費補助事業 | 100万円 | 2/3以内 | 住所を問わず、対象区域内の空き店舗等で出店するために必要な備品の購入・設置（1件税抜5万円以上） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限150万円（移住起業者向けの改装費。移住起業者以外の改装費と備品購入費は上限100万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：建物に付帯する改装（建具、内装の張替え、塗装、電気・給排水工事、トイレの改装、解体・清掃・廃棄物処理など）が改装費の対象
- パソコン・周辺機器：備品購入費として、レジ・決済専用端末とオーダー専用端末は対象。汎用性のあるパソコン・スマートフォン・タブレットは対象外
- 機械・設備：備品購入費として、厨房設備や建物に付帯しない給湯器などの購入・設置費が対象（1件税抜5万円以上）。改装費との併用は不可
- 広告・宣伝：看板の設置に限り対象（壁面看板・袖看板は改装費、立て看板・野立看板・広告塔は備品購入費として）
- 車両・運搬具：車、バイク、自転車等の車両は備品購入費の対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県外で長く飲食店の運営に携わってきた人が伊万里市に移住し、対象区域内の空き店舗を借りて、週6日営業のカフェを開く場合を考えます。閉店後に手が入っていない店舗では、内装の張替えや厨房まわりの給排水工事、トイレの改装、袖看板の設置など、開店前の工事費がまとまってかかります。
改装費が税抜240万円の場合、補助率2/3で計算すると160万円となり、移住起業者向けの上限150万円が補助額になります。自己負担は90万円です。移住起業者に当たらない人が同じ改装をする場合は上限100万円となり、自己負担は140万円です。消費税分は補助の対象外のため、別に負担が必要です。
改装が少なく、厨房設備やレジ・決済専用端末をそろえる費用が大きい場合は、備品購入費（上限100万円）を選ぶこともできます。改装費と備品購入費はどちらか一方しか使えないため、見積もりの段階で両方の補助額を比べておくと選びやすくなります。交付決定までに1か月から2か月程度かかり、出店と支払いは2027年3月5日までに終える必要があるため、工事業者の工期を申請の前に確かめておくと、期限に間に合わせやすくなります。
対象事業者
- 対象区域（用途地域の商業地域）内の空き店舗等を購入または賃借して、新たに出店する個人、団体、法人であること
- 週4日以上営業する店舗であること（週末のみなどの部分営業は対象外）
- 原則として、小売・飲食スペースやサービス提供スペースがあるなど、集客を見込んだ店舗であること
- 市税を滞納していないこと
- 出店に法律上の資格や許可等が必要な場合は、それらを持っていること
- 空き店舗等の所有者と同じ世帯・生計を一にする人や、所有者・購入元の3親等以内の親族でないこと
- 県外に本店があるフランチャイズチェーン店等の出店でないこと
- 県内の既存店舗を閉店してから3年以内の出店でないこと（やむを得ない事情があると市長が認める場合を除く）
- 深夜酒類提供飲食店営業以外の風俗営業等を行う人や、暴力団関係者でないこと
- 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
- 移住起業者向けの区分は、3年以上県外に住み、県外から伊万里市内に移住した人で、県外での店舗運営や経営などの実務経験（または同等の経験）があること。移住の時期は、公募要領では2026年4月1日以降、交付要綱では交付決定の前年度の4月1日以降とされている
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 対象区域（用途地域の商業地域）内の空き店舗等を購入または賃借し、週4日以上営業する店舗を新たに出す個人、団体、法人です。市外の事業者や市外に住む個人も、移住起業者以外の改装費と備品購入費の対象になります。
- 対象地域
- 佐賀県伊万里市
- 実施機関
- 伊万里市 企業誘致・商工振興課
申請の注意点
- 改装費補助事業と備品購入費補助事業は併用できない
- 交付決定通知書を受け取る前に契約・着工・購入した経費は対象外
- 契約・発注・支払い・出店は2027年3月5日までにすべて終える必要があり、期限を過ぎて支払った経費は対象外
- 交付申請から交付決定まで、市と県の審査でおおむね1か月から2か月程度かかる
- 申請と実績報告は市役所の窓口への持参に限られ、郵送・電子メール・FAXでは受け付けない。持参の日時は事前に連絡する
- 県・市の予算の範囲内での採択で件数に限りがあり、同時期の申請が多い場合は出店内容で審査・選定される
- 見積書は内訳が分かるものが必要で（「一式」は不可）、見積合わせや入札も行う（実施できない場合は理由を示した書類を添付）
- 改装の契約は市内企業と結ぶよう努め、県外企業と契約する場合は理由書を添付する
- 同時に複数店舗の申請はできず、その年度に受けられる補助は1件まで
- 税抜10万円以上の取得財産は管理台帳で管理し、出店後3年間は年1回、営業状況等報告書を出す
- 補助対象経費は税抜で、補助金の額の千円未満は切り捨て
申請の手順
事前申請
出店の予定を事前申請書で市に知らせる（原則として必要。窓口へ持参）
交付申請
交付申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書、見積書、設計図などをそろえて窓口へ持参する
審査と交付決定
市と県の審査を経て、交付決定通知書が届く
改装・備品購入と出店
交付決定の後に契約・発注し、支払いと出店を終える
実績報告
事業の完了後に、実績報告書、収支決算書、契約と支払いの証拠書類、施工写真などを持参する
補助金の請求
交付額の確定通知を受けて請求書を出し、補助金を受け取る（概算払いも可能）
営業状況の報告
出店後3年間、年に1回、営業状況等報告書を出す
スケジュール
- 事前申請の受付2026年7月30日（木）から12月15日（火）まで（土日祝日を除く）
- 交付申請の受付2026年7月30日（木）から12月15日（火）まで（土日祝日を除く。予算額の上限に達するまで）
- 交付決定交付申請からおおむね1か月から2か月程度
- 事業の完了2027年3月5日（金）までに契約・発注・支払い・出店を完了
- 実績報告事業完了後30日以内か2027年3月5日（金）のいずれか早い日まで
- 補助金の支払い精算払いは実績報告の受付から1か月半から2か月程度が目安
- 出店後の報告出店後3年間、年1回
必要書類
- 事前申請書
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第1号別紙1）
- 収支予算書（様式第1号別紙2）
- 誓約書（県様式第1号別紙6）と、記載事項が確認できる証明書の写し（免許証等）
- 納税状況等確認同意書（様式第1号別紙3）
- 設計図と配置図
- 見積書（内訳が分かるもの）
- 見積合わせや入札等の実施を確認できる書類（実施できない場合は理由を示した書類）
- 県外企業と契約する理由書（県外企業と契約する場合）
- 改修工事または備品設置の前の空き店舗等の写真（内部と外観）
- 住民票抄本の写し（移住起業者の場合。住所等の履歴を表示したもの）
よくある質問
市外の事業所や市外に住む個人も対象になりますか。
対象になります。この場合の区分は「移住起業者以外改装費補助事業」か「備品購入費補助事業」です。
伊万里市内であれば、どこの空き店舗でも対象になりますか。
都市計画の用途地域で「商業地域」に指定されている範囲内の空き店舗等に限られます。
空き店舗の所有者が自分で出店する場合は対象になりますか。
対象になりません。3親等以内の親族以外の所有者から購入または賃借し、改装して新規出店する場合が対象です。
県内の店舗を閉店し、3年以内に別の業態の店舗を開く場合は対象になりますか。
対象になる場合があり、市の窓口での相談が案内されています。閉店した店舗と同じ業態の店舗を出す場合は対象になりません。
壁掛けエアコンやスポットライトは改装費の対象になりますか。
改装費の対象外です。天井埋め込み式エアコンやスポットライトのダクトレールの購入・設置は改装費の対象で、壁掛けエアコンは備品購入費の例に挙がっています。
事前申請をしていなくても申請できますか。
原則として事前申請が必要ですが、市の窓口で相談できます。
交付決定までどのくらいかかりますか。
県の補助金を活用しているため市と県の両方が審査し、交付申請からおおむね1か月から2か月程度かかります。
補助金を先に受け取ることはできますか。
原則は事業完了後の支払いですが、概算払いも可能です。確定額を上回った分や、期間内に完了しなかった場合は返還が必要です。
補助事業の完了とはいつのことですか。
開店した日と、工事費等の支払いが完了した日（領収日）のどちらか遅い方です。
