店舗・商店街公募中佐賀県鳥栖市

鳥栖市空き店舗等活用支援事業補助金

補助上限額

移住起業者は上限150万円、移住起業者以外は上限100万円

補助率

3/4以内（移住起業者。それ以外は1/2以内）

公募状況

公募中2026年11月30日（月）まで（予算の範囲内で先着順）

公式サイトを見る

この補助金について

鳥栖駅西側の中心市街地にある空き店舗や空き家を改装して、新たに開業したり新事業を始めたりする人に、改装費の一部を補助する制度です。補助は移住起業者が4分の3以内（上限150万円）、それ以外は2分の1以内（上限100万円）で、申請期限は2026年11月30日（月）です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

鳥栖市が指定する中心市街地（鳥栖駅西側の商業地域）の空き店舗等を整備し、新たに独立・開業や新事業の展開をしようとする人に、鳥栖商工会議所を通じて改装費の一部を助成する制度です。対象物件は、1年以上営業されていない空き店舗・店舗兼住宅と、1年以上無人の空き家です。

補助率と上限は、移住起業者が4分の3以内・150万円、移住起業者以外が2分の1以内・100万円です（百円未満切り捨て）。募集は予算の範囲内の先着順で、申請期限は2026年11月30日です。

物件の所有者と同じ世帯や生計を一にする人、物件の3親等以内の親族、県外に本店のあるフランチャイズ店の出店、県内の既存店舗を閉めて3年以内の出店などは対象になりません。出店に資格や許可が必要な業種では、それを持っていることも条件です。

申請は改装工事の前に鳥栖商工会議所へ行い、交付決定通知を受け取ってから工事に着手します。工事完了後に実績報告を出し、現地確認を経て補助金が振り込まれます。対象地域の詳しい範囲や手続きは、鳥栖商工会議所が案内しています。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
移住起業者	150万円	3/4以内	鳥栖駅西側の中心市街地の空き店舗等を改装して開業する移住起業者
移住起業者以外	100万円	1/2以内	鳥栖駅西側の中心市街地の空き店舗等を改装して、独立・開業や新事業の展開をする人

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

150万円

自己負担の割合

約3割

補助率 3/4以内（移住起業者。それ以外は1/2以内）

試算イメージ｜対象経費が ¥200万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

75%

25%

補助される（もらえる）¥150万円 自己負担（払う）¥50万円

かかった経費のうち 補助率（3/4以内（移住起業者。それ以外は1/2以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 移住起業者は上限150万円、移住起業者以外は上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

店舗改装・内装工事：空き店舗等の改装費が対象

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、鳥栖駅の西側にある1年以上閉まったままの店舗を借りて、パンの製造販売の店を開く場合を考えます。以前の業種と使い方が違えば、厨房の給排水や電気容量の工事、売り場の内装などで改装費がかさみ、開業資金の多くを工事が占めます。

改装費が180万円の場合、移住起業者として認められれば補助率4分の3以内で補助金は135万円、自己負担は45万円です。移住起業者以外の場合は補助率2分の1以内で90万円、自己負担は90万円になります。

申請期限は2026年11月30日で、予算の範囲内の先着順です。改装工事の前に申請し、交付決定通知を受け取ってから着工する必要があるため、物件と工事の見積もりがそろったら、早めに鳥栖商工会議所へ相談することになります。

活用しやすい事業者鳥栖駅周辺で開業したい人鳥栖市へ移住して起業する人空き店舗で新事業を始めたい会社店舗の改装を予定している人