販路・商品開発公募中佐賀県

令和8年度佐賀県産素材コスメ原料化推進事業費補助金

補助上限額
上限50万円
補助率
1/2以内
公募状況
公募中2026年12月まで(予算上限に到達次第終了)

この補助金について

佐賀県内で生産された素材を化粧品の原料にするため、規格書や安全データシート(SDS)の作成に必要な試験、化粧品原料としての機能性を確かめる試験などを行う化粧品原料メーカー等に、経費の2分の1以内、50万円を上限に補助する制度です。佐賀県コスメティック構想の一環で、県外の企業も、自社が最終的な原料メーカーになる場合は応募できます。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

佐賀県コスメティック構想の目的の一つである、佐賀県を化粧品原料の供給地にする取り組みを進めるため、県内の地域素材を化粧品原料にする企業を支援する補助金です。窓口は佐賀県産業イノベーションセンターです。

対象になるのは、佐賀県内で生産されている素材について、化粧品原料としての安全性や機能性を検証するなどして、原料化を目指す事業です。具体的には、化粧品原料にするために必要な規格書や安全データシート(SDS)などの作成にかかる試験を行う事業、化粧品原料としての機能性を検証する試験を行う事業、そのほかセンター所長が認めた費用が挙げられています。

応募できるのは、県内外の化粧品原料メーカー等で、自社が最終的な原料メーカーになる企業です。県外に拠点がある企業でも、佐賀県産の素材を自社の原料として仕上げる場合は対象になります。自社や役員等が暴力団や暴力団員などに当たる場合は応募できません。

補助率は補助対象経費の2分の1以内、上限は50万円で、補助期間は交付決定から2027年2月26日までです。応募期間は2026年4月から12月までで、予算の上限に達した時点で終了します。審査は提出書類による書類審査で、申請内容は随時審査され、必要に応じて事前にヒアリングなどが行われます。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
50万円
自己負担の割合
5割
補助率 1/2以内
試算イメージ|対象経費が ¥100万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥50万円 自己負担(払う)¥50万円

かかった経費のうち 補助率(1/2以内) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

活用の例

たとえば、植物由来の化粧品原料を製造している従業員20人ほどの会社が、佐賀県内で生産された柑橘の果皮を使ったエキスを新しい原料として売り出そうとしている場面を考えます。化粧品メーカーに採用を検討してもらうには、規格書や安全データシートをそろえ、どのような働きが期待できるかを試験で示す必要があります。

規格書とSDSの作成に必要な試験に70万円、機能性を確かめる試験に30万円、合わせて100万円かかったとします。補助率2分の1以内で計算すると50万円で、上限の50万円にちょうど収まり、自己負担は50万円です。

試験の結果を資料にまとめておくと、化粧品メーカーからの品質や安全性の問い合わせに、その都度試験を手配し直すことなく資料で答えられるようになります。補助期間は2027年2月26日までのため、試験機関の日程を早めに押さえてから応募すると、期間内に終えやすくなります。

活用しやすい事業者 佐賀県産の素材を扱う化粧品原料メーカー地域素材の機能性の検証を予定する会社規格書やSDSの整備を控えた原料メーカー佐賀県の素材を活用する県外の原料メーカー

対象事業者

  • 県内外の化粧品原料メーカー等であること(自社が最終的な原料メーカーとなる企業に限る)
  • 佐賀県内で生産された素材について、化粧品原料としての安全性や機能性を検証するなど、原料化を目指す事業であること
  • 自己または自社の役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者などに該当しないこと
  • 暴力団員等がその経営に実質的に関与している法人その他の団体または個人でないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
県内外の化粧品原料メーカー等で、自社が最終的な原料メーカーになる企業が対象です。佐賀県内で生産された素材を化粧品原料にするための試験などを行う事業が支援されます。
対象地域
佐賀県
実施機関
佐賀県産業イノベーションセンター 技術振興課

申請の注意点

  • 応募期間中でも、予算の上限に達した時点で受付は終了する
  • 補助期間は交付決定から2027年2月26日まで
  • 自社が最終的な原料メーカーとなる企業に限られる
  • 審査は提出書類による書類審査で、必要に応じて事前にヒアリングなどが行われる

申請の手順

  1. 応募

    募集要領を確認し、募集様式で作成した書類を佐賀県産業イノベーションセンターへ提出する

  2. 書類審査

    提出書類をもとに随時審査が行われる。必要に応じて事前にヒアリングなどがある

  3. 交付申請と交付決定

    交付要領と交付様式に沿って手続きを行い、交付決定を受ける

  4. 事業の実施

    交付決定から2027年2月26日までの補助期間に、規格書やSDSの作成に必要な試験、機能性を検証する試験などを行う

スケジュール

  • 応募期間2026年4月〜12月(予算上限に到達次第終了。随時審査)
  • 補助期間交付決定から2027年2月26日まで

必要書類

  • 募集様式で作成した応募書類

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:佐賀県産業イノベーションセンター公式サイト(2026年11月時点の情報)
公式サイトを見る
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