令和8年度佐賀県建設DX加速化事業費補助金（追加募集）
佐賀県が、建設業の現場でのデジタル化を後押しする制度です。ICT建設機械や後付けのICT機器、3次元測量機器、測量機器を積んだドローンの購入費が対象になります。かかった費用の3分の2、機器の種類に応じて最大600万円まで補助されます。追加募集は令和8年9月30日までですが、予算に達すると終了します。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
この補助金は、佐賀県内の建設業者が物価高騰に対応しながら経営改善と人材不足対策を進めるため、ICT活用工事に必要な機器の導入費用を補助する制度です。建設現場のDXを進めて生産性を上げ、担い手を確保することが目的とされています。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されます。
対象となるのは、佐賀県内に主たる事業所を持ち、佐賀県の建設工事等入札参加資格（建設工事、測量、建築関係コンサルタント、土木関係建設コンサルタント又は地質調査業務）を保有する事業者です。加えて、事業場内最低賃金で働く従業員などについて、令和8年4月1日から令和9年1月31日までの間に5％以上引き上げることが条件になっています。
補助対象経費は「ICT建設機械」「ICT後付け機器」「3次元測量機器・同搭載用ドローン」の3つの区分に分かれ、それぞれ上限額と補助率（3分の2）が設定されています。今回は追加募集で、申請方法（郵送不可）と選定方法（先着順）が本来の募集から変更されている点に注意が必要です。すでに今年度の募集で同じ対象経費区分で申請済みの事業者は、追加募集での同区分の申請はできません。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| ICT建設機械の購入 | 600万円 | 2/3以内 | |
| ICT後付け機器の購入 | 300万円 | 2/3以内 | |
| 3次元測量機器・ドローン等の購入 | 200万円 | 2/3以内 |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は ICT建設機械 上限600万円／ICT後付け機器 上限300万円／3次元測量機器・搭載ドローン 上限200万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- 機械・設備：ICT建設機械の購入費が対象で、補助率3分の2・上限600万円以内です。令和8年4月1日以降に売買契約を締結し、令和9年2月28日までに納入（代金支払い含む）されるものに限られます。
- パソコン・周辺機器：ICT後付け機器（既存機械に取り付ける機器）の購入費は対象で、補助率3分の2・上限300万円以内です。3次元測量機器・同搭載用ドローンの購入費は別枠で上限200万円以内となります。
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
対象になる会社
- 佐賀県内に主たる事業所を有する事業者
- 佐賀県建設工事等入札参加資格（建設工事、測量、建築関係コンサルタント、土木関係建設コンサルタント又は地質調査業務）を保有していること
- 事業場内最低賃金の対象者（雇入れ後3か月経過した最低賃金該当の労働者全員、及び賃金逆転が生じる者）について、令和8年4月1日から令和9年1月31日までに5％以上賃金を引き上げること
- 賃金引上げ前・引上げ後いずれかで最低賃金該当者の賃金が地域別最低賃金を下回る場合は対象外
- 申請の対象となる経費について他の補助金等を受給していないこと
- 自己・自社の役員等が暴力団関係者等に該当しないこと
- 本年度の募集で既に同一区分（ICT建設機械／ICT後付け機器／3次元測量機器・同搭載用ドローン）で申請していないこと（追加募集の場合）
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 佐賀県内に主たる事業所を有し、佐賀県の建設工事等入札参加資格を保有する事業者。令和8年4月1日〜令和9年1月31日に事業場内最低賃金を5%以上引き上げること。
- 対象地域
- 佐賀県
- 実施機関
- 佐賀県 県土整備部 建設・技術課
申請前に知っておきたい注意点
- 対象経費は消費税及び地方消費税を除いた額です。
- ICT建設機械等は令和8年4月1日以降に販売事業者と売買契約を締結し、令和9年2月28日までに納入（代金の支払いを含む）されるものに限られます。
- 追加募集では申請方法が電子メール又は持参のみとなり、郵送は不可です。
- 追加募集の選定方法は先着順です。ただし同一受付時刻に複数申請があり補助金上限に達した場合は抽選で受付順を決定します。
- 本年度の募集で既に申請済みの補助事業者は、同じ対象経費（ICT建設機械、ICT後付け機器、又は3次元測量機器・同搭載用ドローン）での追加募集申請はできません。
- 申請の対象となる経費について他の補助金等を受給してはなりません。
申請の手順
対象者・経費区分の確認
佐賀県内に主たる事業所を持ち入札参加資格を保有しているか、対象となる機器区分（ICT建設機械／後付け機器／3次元測量機器・ドローン）と上限額・補助率を確認する
賃金引上げ計画の検討
事業場内最低賃金対象者を特定し、令和8年4月1日〜令和9年1月31日の間に5％以上の引上げが可能かを検討・計画する
必要書類の準備
交付申請書、導入計画書、賃金引上げ計画書、誓約書、入札参加資格通知書の写し、カタログ等、見積書の写し、賃金台帳の写しを準備する
交付申請
電子メール又は持参により、令和8年7月13日〜9月30日（予算上限到達で終了）の間に県土整備部建設・技術課建設業担当へ提出する
交付決定を待つ
県からの交付決定通知を受けてから発注・契約に進む（契約自体は令和8年4月1日以降であれば可）
機器の購入・納入
令和8年4月1日以降に売買契約を締結し、令和9年2月28日までに納入・代金支払いを完了する
賃金引上げの実施
計画に基づき令和9年1月31日までに実際に賃金を5％以上引き上げる
実績報告
実績報告書、導入実績書、賃金引上げ実績書、契約書等の写し、領収書等、財産管理台帳の写し、機器の写真、引上げ後の賃金台帳を提出する
額の確定・交付請求・受領
県による額の確定通知後、交付請求書を提出し補助金を受け取る
活用状況報告
令和9年3月末日までの活用状況を令和9年4月30日までに活用状況報告書で提出する
スケジュール
- 受付期間令和8年7月13日（月曜日）から令和8年9月30日（水曜日）まで。予算の上限に達した場合は、その時点で受付終了。
- 申請方法・提出先電子メール又は持参によること（郵送不可）。提出先は佐賀県県土整備部建設・技術課建設業担当（〒840-8570 佐賀市城内1丁目1番59号、県庁新館8階）。
- 7 活用状況報告令和9年3月末日までの活用状況を、令和9年4月30日までに活用状況報告書（様式第7号）で提出。
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 交付申請書（様式第1号）
- 導入計画書（別紙1）
- 賃金引上げ計画書（別紙2）
- 誓約書（別紙3）
- 佐賀県入札参加資格通知書（写）
- 導入する機器を説明する書類（カタログ等）
- 対象経費の算出根拠を証する書類（見積書の写し等）
- 賃金引上げ前の賃金台帳（写）
よくある質問
すでに今年度の通常募集で申請していますが、追加募集にも申請できますか？
本年度の募集で既に申請している補助事業者は、同じ対象経費（ICT建設機械、ICT後付け機器、又は3次元測量機器・同搭載用ドローン）での追加募集の申請はできません。
申請は郵送でも良いですか？
追加募集では郵送は不可となっており、電子メール又は持参のみでの申請となります。
補助金はどのように決まりますか、抽選ですか？
追加募集では先着順で選定されます。ただし、同一の受付時刻に複数の申請があり補助金の上限に達した場合は、その者らのうちから抽選で受付順を決定します。
いつまでに機器を納入・支払いする必要がありますか？
対象となるICT建設機械等は、令和8年4月1日以降に売買契約を締結し、かつ令和9年2月28日までに納入（代金の支払いを含む）される必要があります。
賃金引上げはいつまでに行う必要がありますか？
事業場内最低賃金の対象者について、令和8年4月1日から令和9年1月31日までに5％以上引き上げる必要があります。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
