佐賀県物流業生産性向上支援補助金

この補助金は、どんな制度か

枠ごとの上限額と補助率

※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• ソフトウェア・クラウド：予約受付システムや配車計画システム、車両動態管理システム、労務管理システム等の導入・開発費（ソフト費用、インストール費用、工賃）が対象です。
• パソコン・周辺機器：ソフト導入に必要不可欠なPC購入費は対象ですが、パソコン・タブレット等の汎用性のある機器・備品は、新たに導入するシステムと一体不可分のものを除いて対象外です。
• 機械・設備：事業実施に必要不可欠な機械器具購入費・備品購入費のほか、テールゲートリフター、昇降設備、フォークリフト、アシストスーツ、省エネ機器などの購入・設置費や取付工賃が対象です。
• 専門家への謝金・コンサル：物流の効率化や価格転嫁を図るための専門家相談・派遣に対する専門家謝金が対象です。
• 外注・委託：委託費や、協業化・協同組合化のためのコンサル委託料（登記等その他の諸費用を含む）が対象です。
• 研修・人材育成：研修受講料、および人材確保に資する事業としての技能講習受講料が対象です。
• 人件費：人件費、臨時的に雇い入れた者（アルバイト）の賃金は対象になりません。
• 店舗改装・内装工事：設置場所の整備工事・基礎工事などの施設改修費、社屋・車庫等の増設や改築、既存建物の解体費・処分費は対象ですが、土地取得に要する経費は対象外です。
• 車両・運搬具：所有していた車両を永久廃車したうえで、環境に配慮した車両（ハイブリッド、電気、燃料電池、天然ガス）または前車より積載機能が拡張される車両を新たに購入した場合に限られます。前車と同等の機能では対象になりません。
• 原材料・試作：事業実施に必要不可欠な消耗品購入費は対象ですが、消耗品の交換や老朽化による買い換えは、必要不可欠と認められる場合を除いて対象外です。
• 通信費・利用料：通信運搬費は補助対象経費の例に挙げられていますが、電話加入権、電話代、インターネット利用料金等の通信費や切手代は対象外です。

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

佐賀県内でトラックを10台ほど動かしている運送会社を思い浮かべます。朝はホワイトボードと電話で配車を組み、日報は手書き、車がいまどこにいるかは電話で聞くしかない。この状態だと、配車担当が電話に出るためだけに席を離れられません。車両動態管理システムと配車計画システムを合わせて90万円（税抜）で導入したとすると、補助率は3分の2以内なので補助額は60万円、手元から出るのは30万円です。上限は200万円なので、まだ余裕があります。

倉庫を持っている会社なら、パレットの規格をそろえてフォークリフトで扱えるようにする、テールゲートリフターを付けて手作業の積み下ろしを減らす、といった使い方もできます。荷主の立場でも、運送会社と共有する予約受付システムを入れれば、トラックが庭先で待つ時間そのものを短くできます。運ぶ側と出す側の両方が対象になっているのは、この制度の使いどころだと思います。

人が集まらない、という悩みのほうが重いなら、シャワー室や女性専用の休憩室・更衣室・トイレ、託児スペースの設置も同じ補助率・同じ上限で対象です。ただし、原則として交付決定を受けてから発注する必要があるので、先に工事を頼んでしまうと対象から外れます。見積もりを2者から取るところまでを先に済ませ、発注は結果を待ってから、という段取りにしておくと安全です。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 佐賀県内に本社・本店を有する中小・小規模企業者等であること（県外に本社・本店があり県内に支店を有する者を含む。個人事業者は県内在住者）
• 貨物自動車運送事業者は、一般貨物自動車運送事業もしくは特定貨物自動車運送事業の許可を受けているか、貨物軽自動車運送事業の届出を行っていること
• 倉庫業者は、国土交通大臣から倉庫業の登録を受けていること
• 荷主は、運送事業者により佐賀県内から貨物を発送する、または運送事業者により輸送された貨物を佐賀県内で受け取る中小・小規模企業者等であること
• 大企業に株式や出資金の2分の1以上（複数の大企業なら3分の2以上）を保有されている、または役員の2分の1以上を大企業の役員・職員が兼ねている場合は、中小・小規模企業者等に含まれません
• 今年度すでにこの補助金の交付決定を受けた事業者は対象外です
• 性風俗関連特殊営業に該当する事業、公共法人、政治団体、宗教上の組織または団体は対象外です
• 本人・役員等が暴力団や暴力団員に該当せず、これらと社会的に非難されるべき関係を持たないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

佐賀県内に本社・本店を有する中小・小規模企業者等のうち、貨物自動車運送事業者、倉庫業者、荷主のいずれかに当たる事業者です。佐賀県外に本社・本店があり県内に支店を持つ場合や、県内在住の個人事業者も含まれます。

対象地域

佐賀県

実施機関

佐賀県（申請の受付・問い合わせは公益社団法人佐賀県トラック協会）

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 書類をそろえる

   交付申請書、事業者情報書、見積書やカタログ、誓約書、事業者種別を証する資料などを準備します。20万円（税抜）以上の契約は2者以上の見積もりが必要です。申請様式は佐賀県トラック協会のホームページからダウンロードできます。

2. 郵送で申請する

   公益社団法人佐賀県トラック協会（佐賀県物流業生産性向上支援補助金担当）へ郵送します。窓口への持ち込みはできません。

3. 審査を受ける

   提出書類がそろっているか、補助対象者・補助対象事業の要件を満たすかという基礎審査のあと、必要性・有効性、重要性、透明・適切性の観点で本審査が行われます。採択の可否は佐賀県と佐賀県トラック協会の協議で決まります。

4. 結果の通知を受けて事業を始める

   申請者全員に採択・不採択の結果が通知されます。交付決定を受けてから契約（発注）し、事業を進めます。

5. 実績報告書を出す

   事業が完了したら、実績報告書に領収書等の写しを添えて郵送します。取得財産等があれば完成写真、車両購入なら永久廃車証明書と車検証の写しも添えます。

6. 交付請求書を出して受け取る

   額の確定の通知が届いたら、交付請求書と申請者と同じ名義の通帳の写しを郵送します。その後、佐賀県トラック協会から補助金が支払われます。

スケジュール

• 受付開始令和8年8月10日（月曜日）
• 申請書の書き方相談会8月17日から21日まで、武雄・伊万里・鹿島・唐津・鳥栖の各商工会議所で10時から16時（事前予約制）。佐賀型賃金UP支援チーム事務局では土日を除く9時から17時に常時受付
• 受付締切令和8年9月14日（月曜日）当日必着（土曜・日曜・祝日を除く）
• 補助事業の実施期間原則として交付決定の日から令和9年1月15日まで
• 実績報告の期限事業完了日から10日を経過した日、または令和9年1月15日のいずれか早い日

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 佐賀県物流業生産性向上支援補助金交付申請書【様式第1号】
• 事業者情報書【様式1-1】
• 事業経費の内容と金額が確認できるもの（見積書、カタログ等）
• 誓約書【様式1-2】
• 補助対象事業者種別を証する資料（運送業は貨物運送事業許可（認可）書の写し、倉庫業は倉庫業登録通知書の写し、荷主は輸送の委託実績や予定を証する発注書・納品書・契約書等の写し）
• 直近の青色申告書の写し（税務署の受付記録のあるページ）※個人事業主のみ
• その他、佐賀県トラック協会が必要と認める書類

申請の前に、読んでおきたいこと

制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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