原油価格・物価高騰対策支援金
国や県の補助金（デジタル化・AI導入補助金、中小企業省力化投資補助金、小規模事業者持続化補助金など）を使って事業に取り組んだ大淀町内の事業者に、補助を受けたあとに残る自己負担額を支援金として交付する制度です。1事業所あたりの上限は10万円です。
公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
原油価格や物価の高騰が続くなか、国や県の補助金を使って、新市場への進出・業種転換、生産性向上の取り組み、業務の効率化やDX（業務のデジタル化）を目的としたIT導入、販路拡大、事業の再編や統合、起業などに取り組む町内の事業者へ、大淀町が支援金を交付する制度です。
交付額は、国や県の補助金を受けて実施する事業の補助対象経費のうち、補助額を除いた自己負担額分で、1事業所あたり10万円が上限です。対象になる国の補助金は、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、デジタル化・AI導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M&A補助金、中小企業省力化投資補助金、新事業進出補助金の6つです。県の補助金は、奈良県起業家支援事業費補助金、奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金、奈良県M&A円滑化支援補助金、事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金の4つです。
対象になるのは、町内に主たる事業所があり、事業を営んでいる方です。上の補助金のいずれかについて、令和6年4月1日から令和8年12月末までに申請し、令和9年1月31日までに交付決定を受けた方で、事業が完了している、または事業が未完了でも既に執行した経費を証明できる方に限られます。複数の補助金を申請した場合でも、申請できるのは1事業者につき1回です。令和6・7年度に受給された方は申請できません。
受付期間は令和8年6月5日から令和9年2月26日までで、書類は大淀町商工会に郵送します（簡易書留など追跡できる方法で、消印は当日有効）。窓口へ持参するときは事前に連絡します。書類が受理されて内容が適正と認められると、交付の通知が発送され、指定口座に入金されます。入金までの目安は申請後2週間程度で、年末の申請は6日ほど余分にかかります。
補助の仕組み
この制度は補助金ではなく、設備の割賦販売・リースです。実施機関が設備を購入し、長期・低利で分割提供します。まとまった初期投資をならして、月々の負担で導入できるのが特徴です。
1事業所あたり上限10万円
もし、この制度を使うなら
たとえば、大淀町内で小さな卸売の会社を営む事業者が、紙の伝票と電話で回していた受発注や請求書の作成を、デジタル化・AI導入補助金を使ってクラウドの業務ソフトに切り替えたとします。伝票の転記や請求書の手作りが減り、事務に取られていた時間を営業や配送の段取りに回せる方向に進められます。
補助額と自己負担の試算です。補助対象経費が60万円で、国の補助額が30万円だったと仮定します。補助額を除いた自己負担額分は30万円で、支援金は上限の10万円です。国の補助と支援金を合わせると40万円で、残りの自己負担は20万円になります。自己負担額分が8万円なら、支援金は8万円で、実質の負担は残りません。
この支援金は、国・県の補助金の交付決定を令和9年1月31日までに受けたあとの申請で、受付は令和9年2月26日までです。申請は1事業者につき1回だけなので、書類（補助金の額の確定通知や領収書の写しなど）を一度にそろえてから出したいところです。
※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。
対象になる会社
- 大淀町内に主たる事業所を有し、事業を営んでいること
- 対象となる国の補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、デジタル化・AI導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M&A補助金、中小企業省力化投資補助金、新事業進出補助金）または県の補助金（奈良県起業家支援事業費補助金、奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金、奈良県M&A円滑化支援補助金、事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金）のいずれかについて、令和6年4月1日から令和8年12月末までに申請していること
- 上の補助金の交付決定を、令和9年1月31日までに受けていること
- 事業が完了している、または事業が未完了でも、既に執行した補助対象経費を証明できること
- 法人の役員、支配人、支店または営業所の代表者（個人事業主はその者、支配人、支店または営業所の代表者）が、暴力団員でないこと、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 大淀町内に主たる事業所があり、対象となる国・県の補助金について、令和6年4月1日から令和8年12月末までに申請して令和9年1月31日までに交付決定を受けた事業者です。令和6・7年度に受給された方は申請できません。
- 対象地域
- 奈良県大淀町
- 実施機関
- 大淀町 建設環境部 建設産業課（申請の提出先・事務局は大淀町商工会 支援金事務局）
申請前に知っておきたい注意点
- 申請できるのは1事業者につき1回です。複数の補助金を申請した場合でも同じです
- 令和6・7年度に受給された方は申請できません
- 交付額は、補助額を除いた自己負担額分で、1事業所あたり上限10万円です
- 対象になるのは、令和6年4月1日から令和8年12月末までに申請し、令和9年1月31日までに交付決定を受けた国・県の補助金です
- 事業が未完了でも申請できますが、その場合は、事業が完了したあとに補助金の額の確定通知を提出します
- 申請書兼誓約書は、法人の代表者または事業主本人が自署します
- 申請書類は返却されません。提出前にコピーをとっておきます。必要に応じて、追加書類の提出や説明を求められることがあります
- 郵送は、簡易書留など追跡できる方法で送ります。令和9年2月26日の消印まで有効です。窓口で出すときは、事前に連絡します
- 事業所の実在確認書類のうち、法人の履歴事項証明書は、発行日から3か月以内のものです
- 支援金を受け取ったあとに要件を満たさないことが分かったときは、返還が必要です。不正の手段で受け取ったときは、返還に加えて、受領の日から返還の日までの日数に応じた加算金（年率10.95パーセント）を支払います。返還期日までに返さないときは、年率10.95パーセントの延滞金も納めます
申請の手順
対象の補助金と日付を確かめる
対象の国・県の補助金か、申請した時期（令和6年4月1日から令和8年12月末）と交付決定日（令和9年1月31日まで）が当てはまるかを確かめます
書類をそろえる
申請書兼誓約書（様式第1号）に自署し、補助金の交付申請書など事業の概要が分かる書類、補助金の額の確定通知（または交付決定通知書と経費の領収書等）、事業所の実在確認書類、口座振替申出書、通帳等の写しを用意します
大淀町商工会 支援金事務局へ提出する
簡易書留など追跡できる方法で郵送します。窓口へ持参するときは事前に連絡します
内容の確認を受ける
必要に応じて、追加書類の提出や説明を求められます
交付の通知を受ける
書類が受理され、内容が適正と認められると、交付に関する通知が発送されます
入金を受ける
指定口座に入金されます。申請後2週間程度が目安です
スケジュール
- 受付期間令和8年6月5日（金）から令和9年2月26日（金）まで（郵送は2月26日の消印まで有効）
- 対象の補助金の申請時期令和6年4月1日から令和8年12月末まで
- 対象の補助金の交付決定令和9年1月31日まで
- 入金申請後2週間程度（年末の申請は6日ほど余分にかかる）
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 原油価格・物価高騰対策支援金申請書兼誓約書（様式第1号）（法人の代表者または事業主本人が自署）
- 対象となる補助金を活用して実施する事業の概要がわかる書類（補助金交付申請書など）
- 補助金の額の確定通知、または、補助金の交付決定通知書（交付決定日は令和6年4月1日から令和9年1月31日までに限る）と補助対象となった事業経費の執行が確認できる書類（領収書等の写しなど）
- 事業所の実在確認書類の写し（法人は商業登記簿謄本（履歴事項証明書）、個人事業主は確定申告書など）
- 口座振替申出書（別紙）
- 振込先口座と口座名義が分かる通帳等の写し（通帳1ページ目の見開き部分）
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
