生産性向上広島公募中

広島県賃上げ環境整備支援事業補助金

賃金の引き上げと、生産性向上に資する設備投資に取り組み、国の業務改善助成金の支給を受けた県内の中小企業等に、広島県が助成金の交付確定額の1/10（上限60万円）を上乗せして補助する制度です。国の助成金の交付申請を令和6年12月28日から令和7年10月31日までに済ませた事業者が対象です。

補助上限額

上限60万円

補助率

国の業務改善助成金の交付確定額の1/10

公募状況

公募中2027年2月26日（金）まで（当日消印有効）

公式サイトの記載を 2026.10.02 時点で確認しています。

この補助金は、どんな制度か

エネルギーなどの物価高騰の影響を受けている中小企業等が、賃上げを続けられる環境をつくるための補助金です。賃金の引き上げと、生産性向上に資する設備投資などに取り組み、国の業務改善助成金（厚生労働省）の支給を受けた県内の中小企業等に、県が予算の範囲内で補助金を交付します。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が活用されています。

補助額は、国の業務改善助成金の交付確定額の1/10で、上限は60万円です。設備やシステムの購入費そのものに補助率をかける制度ではなく、すでに助成金を受けた事業者への上乗せの形になっています。

対象になるのは、国の助成金の交付申請書を令和6年12月28日から令和7年10月31日までに提出した事業者です。助成金の交付決定が令和8年4月1日以降になった事業者も、対象に加わりました。あわせて、助成金の交付額確定の通知の写しを、申請時に提出できることが条件です。助成金の交付申請書をこの期間より後に提出した事業者は、この募集の対象にはなりません。令和8年度の業務改善助成金への上乗せ補助は、県の別のページで案内されています。

申請書の提出期限は令和9年2月26日（金）で、当日消印有効です。郵送か持参で提出し、郵送する場合はレターパックや簡易書留など、追跡できる方法で送ります。申請書と誓約書のほか、助成金の交付申請書、交付額確定及び支給決定通知書、事業実績報告書、国庫補助金精算書の写しなどを添付します。

助成金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定し、国への返還が生じた場合は、その返還額に対応する補助金を県にも返還します。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

60万円

自己負担の割合

9割

補助率国の業務改善助成金の交付確定額の1/10

試算イメージ｜対象経費が ¥600万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

10%

90%

補助される（もらえる）¥60万円 自己負担（払う）¥540万円

かかった経費のうち 補助率（国の業務改善助成金の交付確定額の1/10） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限60万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

もし、この制度を使うなら

たとえば、賃金の引き上げとあわせて、生産性を上げる設備を導入し、国の業務改善助成金の交付額がすでに確定している県内の会社が、その実績をそのまま県への申請に使う場合です。添付する書類の多くは、国の助成金の手続きで作成・受領した書類の写しなので、新しい事業計画を一から書き起こすのではなく、手元の書類をそろえる作業が中心になります。

補助額は、費用ではなく国の助成金の額で決まります。助成金の交付確定額が450万円なら、県の補助額は45万円です。交付確定額が600万円以上になると、補助額は上限の60万円になります。

試算の一例です。仮に設備の費用が600万円で、助成金の交付確定額が450万円だった場合、県の補助45万円とあわせて495万円が支給され、手元の負担は105万円になります。

こんな会社におすすめ県内に事業所がある国の業務改善助成金の支給を受けた賃上げに取り組んできた交付額確定の通知がすでに手元にある生産性向上の設備投資を行った

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

県内に事業所を有する中小企業等であること（中小企業等の範囲は、県の募集ページで定められています）
国の業務改善助成金について、令和6年12月28日から令和7年10月31日までに交付申請書を提出していること（助成金の交付決定が令和8年4月1日以降となった場合も対象）
助成金の交付額確定の通知の写しを、本補助金の申請時に提出できること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象: 県内に事業所を有する中小企業等で、国の業務改善助成金の交付申請書を令和6年12月28日から令和7年10月31日までに提出し、交付額確定の通知の写しを申請時に提出できる事業者です。
対象地域: 広島県
実施機関: 広島県商工労働局雇用労働政策課（労働環境整備推進グループ）

申請前に知っておきたい注意点

国の業務改善助成金の交付申請書を提出した時期が、令和6年12月28日から令和7年10月31日までであることが条件です
申請時に、助成金の交付額確定の通知の写しが必要です
申請書は郵送または持参で提出します。郵送は、レターパックや簡易書留など追跡できる方法で送ります。提出期限は令和9年2月26日（金）で、当日消印有効です
予算の範囲内で交付されます
上記の書類以外に、補足書類の提出を求められる場合があります
助成金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定し、国への返還が生じた場合は、返還額に対応する補助金を県に返還します。県への返還額は、助成金交付済額から国への返還額を引いた額（a）の1/10（千円未満切り捨て、b）を、補助金交付済額から引いた額です