佐賀県業務改善サポート補助金（第2弾）

この補助金は、どんな制度か

補助の仕組み

どんな費用に使えるか

• 車両・運搬具：取組例に、リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮が挙げられている
• ソフトウェア・クラウド：取組例に、顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化が挙げられている
• 店舗改装・内装工事：取組例に、店舗改装による配膳時間の短縮が挙げられている

チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。

もし、この制度を使うなら

たとえば、佐賀県内で小売や卸売を営む会社が、顧客や在庫、帳票を別々の表で管理していた状態から、一つの管理システムにまとめて業務を効率化するとします。国の業務改善助成金で、このシステムの導入が交付額確定まで進んでいれば、県の上乗せを申請できます。顧客名簿と在庫表と納品書をそれぞれ転記する手間を減らす方向に進められます。

県の補助額の試算です。補助対象経費が100万円で、国の助成率が4/5の場合、県の補助は20万円（100万円×1/5）です。国の助成額が助成率どおり80万円に決まった場合の計算では、国と県の補助を合わせて補助対象経費の100万円になり、自己負担は計算上なくなります。国の助成額が助成率どおりにならない場合は、その差額が自己負担として残ります。

県への申請には、国の交付額確定・支給決定通知書が必要で、受け取りの期限は令和9年2月10日、県への書類の提出期限は2月17日（水）17時必着です。先着順で、予算上限に達すると受付が終わるので、国の通知が届いたらすぐ申請書類を出せるよう、準備しておくと安心です。

※ MONOSASHI編集部による活用イメージです。実際の対象可否は公式サイトでご確認ください。

対象になる会社

• 県内の中小企業者等であること
• 令和7年4月14日以降に、佐賀労働局へ国の業務改善助成金の交付申請を行っていること
• 令和9年2月10日までに、国の交付額確定・支給決定通知書を受けていること
• 国の業務改善助成金を活用して、生産性を向上する取組であること

※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。

対象・実施機関

対象

県内の中小企業者等で、令和7年4月14日以降に佐賀労働局へ国の業務改善助成金の交付申請を行い、令和9年2月10日までに交付額確定・支給決定通知書を受けている事業者です。

対象地域

佐賀県

実施機関

公益財団法人佐賀県産業振興機構 佐賀県産業イノベーションセンター（補助金事務局）

申請前に知っておきたい注意点

申請の手順

1. 国の助成金を申請する

   令和7年4月14日以降に、佐賀労働局へ業務改善助成金の交付申請を行います

2. 国の通知を受ける

   令和9年2月10日までに、国の交付額確定・支給決定通知書を受けます

3. 公募要領を確かめる

   交付要綱と公募要領を読み、対象や補助額の計算を確かめます

4. 申請書類を作る

   様式第1号（補助金交付申請書）、様式第2号（申請総括表）、様式第3号（誓約書）に記入します。記載例も公開されています

5. 郵送または宅配便で出す

   県産業イノベーションセンター補助金事務局の「第2弾佐賀県業務改善サポート補助金担当」あてに、追跡できる方法で、令和9年2月17日（水）17時までに届くように送ります

スケジュール

• 国の助成金の交付申請令和7年4月14日以降に佐賀労働局へ
• 国の交付額確定・支給決定通知令和9年2月10日までに受けていること
• 県への提出期間令和8年4月1日（水）から令和9年2月17日（水）17時必着
• 受付の終了交付決定額の総額が予算上限に達した場合は、期間内でも終了
• 受付の順番原則は先着順。予算上限に達する日に届いた申請は、非公開の抽選で決定

※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。

申請前に準備するもの

• 様式第1号（補助金交付申請書）
• 様式第2号（申請総括表）
• 様式第3号（誓約書）

何を入れるか、実物で考える

対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。

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