生産性向上公募中佐賀県

佐賀県業務改善サポート補助金(第2弾)

補助上限額
上限額は示されていません
補助率
1/5または1/4(国の業務改善助成金の助成率が4/5なら1/5、3/4なら1/4)
公募状況
公募中2027年2月17日(水)17時必着(予算上限に達した場合は、期間内でも受付終了)

この補助金について

国の業務改善助成金を使って生産性の向上や賃上げに取り組む佐賀県内の中小企業者等に、県が上乗せして補助する制度です。補助率は、国の助成率が4/5なら1/5、3/4なら1/4です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

国の業務改善助成金に県が上乗せして補助し、事業者の生産性向上と賃上げの取組を支援する制度で、今回は「第2弾」です。

対象になる取組は、国の業務改善助成金を活用して生産性を向上させるものです。取組例として、リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮、顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化、店舗改装による配膳時間の短縮が挙げられています。

補助率は、国の業務改善助成金の助成率が4/5の場合は1/5、3/4の場合は1/4です。補助金額は、補助対象経費に補助率を掛けた額で、千円未満は切り捨てます。補助上限額は示されていません。

対象になるのは、令和7年4月14日以降に佐賀労働局へ国の助成金の交付申請を行い、令和9年2月10日までに交付額確定・支給決定通知書を受けている県内の中小企業者等です。県への申請書は、令和8年4月1日(水)から令和9年2月17日(水)17時必着で、郵便(簡易書留など追跡できる方法)または宅配便で提出します。受付期間内でも、交付決定額の総額が予算上限に達した場合は受付が終了します。原則は先着順で、予算上限に達する日に届いた申請は、非公開の抽選で受付順を決めます。

補助の仕組み

補助率は 1/5または1/4(国の業務改善助成金の助成率が4/5なら1/5、3/4なら1/4) です。

上限額は示されていません

対象経費

ソフトウェア・クラウド:対象
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:記載なし
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:記載なし
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:記載なし
外注・委託:記載なし
研修・人材育成:記載なし
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:対象
車両・運搬具:対象
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:記載なし
  • 車両・運搬具:取組例に、リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮が挙げられている
  • ソフトウェア・クラウド:取組例に、顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化が挙げられている
  • 店舗改装・内装工事:取組例に、店舗改装による配膳時間の短縮が挙げられている

チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、佐賀県内で小売や卸売を営む会社が、顧客や在庫、帳票を別々の表で管理していた状態から、一つの管理システムにまとめて業務を効率化するとします。国の業務改善助成金で、このシステムの導入が交付額確定まで進んでいれば、県の上乗せを申請できます。顧客名簿と在庫表と納品書をそれぞれ転記する手間を減らす方向に進められます。

県の補助額の試算です。補助対象経費が100万円で、国の助成率が4/5の場合、県の補助は20万円(100万円×1/5)です。国の助成額が助成率どおり80万円に決まった場合の計算では、国と県の補助を合わせて補助対象経費の100万円になり、自己負担は計算上なくなります。国の助成額が助成率どおりにならない場合は、その差額が自己負担として残ります。

県への申請には、国の交付額確定・支給決定通知書が必要で、受け取りの期限は令和9年2月10日、県への書類の提出期限は2月17日(水)17時必着です。先着順で、予算上限に達すると受付が終わるので、国の通知が届いたらすぐ申請書類を出せるよう、準備しておくと安心です。

活用しやすい事業者 佐賀県内の中小企業者等国の業務改善助成金を申請している管理システムや車両、店舗改装で業務を効率化したい賃上げに取り組んでいる

対象事業者

  • 県内の中小企業者等であること
  • 令和7年4月14日以降に、佐賀労働局へ国の業務改善助成金の交付申請を行っていること
  • 令和9年2月10日までに、国の交付額確定・支給決定通知書を受けていること
  • 国の業務改善助成金を活用して、生産性を向上する取組であること

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
県内の中小企業者等で、令和7年4月14日以降に佐賀労働局へ国の業務改善助成金の交付申請を行い、令和9年2月10日までに交付額確定・支給決定通知書を受けている事業者です。
対象地域
佐賀県
実施機関
公益財団法人佐賀県産業振興機構 佐賀県産業イノベーションセンター(補助金事務局)

申請の注意点

  • 令和7年4月14日以降に佐賀労働局へ交付申請した国の助成金で、令和9年2月10日までに交付額確定・支給決定通知書を受けている必要があります
  • 提出は令和9年2月17日(水)17時必着です。郵便(簡易書留など追跡できる方法)か宅配便で出します
  • 受付期間内でも、補助金交付決定額の総額が予算上限に達した場合は、受付が終了します
  • 原則は先着順です。予算上限に達する日に届いた申請は、非公開の抽選で受付順を決めます
  • 不交付になった場合は、文書で通知されます
  • 補助率は、国の助成率が4/5なら1/5、3/4なら1/4です。補助額は千円未満を切り捨てます
  • 補助金の不正受給を持ちかける業者に注意するよう、案内が出ています

申請の手順

  1. 国の助成金を申請する

    令和7年4月14日以降に、佐賀労働局へ業務改善助成金の交付申請を行います

  2. 国の通知を受ける

    令和9年2月10日までに、国の交付額確定・支給決定通知書を受けます

  3. 公募要領を確かめる

    交付要綱と公募要領を読み、対象や補助額の計算を確かめます

  4. 申請書類を作る

    様式第1号(補助金交付申請書)、様式第2号(申請総括表)、様式第3号(誓約書)に記入します。記載例も公開されています

  5. 郵送または宅配便で出す

    県産業イノベーションセンター補助金事務局の「第2弾佐賀県業務改善サポート補助金担当」あてに、追跡できる方法で、令和9年2月17日(水)17時までに届くように送ります

スケジュール

  • 国の助成金の交付申請令和7年4月14日以降に佐賀労働局へ
  • 国の交付額確定・支給決定通知令和9年2月10日までに受けていること
  • 県への提出期間令和8年4月1日(水)から令和9年2月17日(水)17時必着
  • 受付の終了交付決定額の総額が予算上限に達した場合は、期間内でも終了
  • 受付の順番原則は先着順。予算上限に達する日に届いた申請は、非公開の抽選で決定

必要書類

  • 様式第1号(補助金交付申請書)
  • 様式第2号(申請総括表)
  • 様式第3号(誓約書)

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:佐賀県産業振興機構 佐賀県産業イノベーションセンターの公式サイト(2026年10月時点の情報)
公式サイトを見る
補助金一覧へ戻る