令和8年度 神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金
人手不足の小規模事業者が業務効率化のために行うデジタル技術活用（セルフオーダー・顧客管理・会計システム等の導入）に要する経費を補助する制度。上限50万円・補助率2/3。交付決定後は専門家派遣（3回まで）を無料で利用できる。令和8年度は4月15日から先着順で受付中。
公式サイトの記載を 2026.08.10 時点で確認しています。
この補助金は、どんな制度か
この補助金は、神奈川県内に事業所を持つ小規模事業者やNPO法人が、デジタル技術を活用して業務効率化を図るための経費を補助する制度です。人手不足が深刻化する中、県内の中小・小規模事業者がデジタル化により業務を効率化し、営業利益率の向上につなげることを目的としています。
対象となるのは、業種特有業務効率化事業（建設業の工程管理システム、製造業の生産管理システムなど）、経理業務効率化事業（会計システムなど）、営業業務効率化事業（顧客管理システム、ホームページ作成・更新など）、労務管理効率化事業（勤怠管理システムなど）、その他業務効率化事業（生成AIツール、WEB会議ツールなど）の5つのプロセスに分類されます。複数のプロセスを同時に申請することもできますが、補助上限額は合計で50万円です。
対象者は神奈川県内に事業所を有する小規模事業者（業種により従業員数5人以下または20人以下）およびNPO法人で、令和7年4月1日までに創業していることが必要です。申請には事前相談を受けることが必須で、交付決定を受けた事業者は3回まで無料の専門家派遣（希望者のみ）を利用できます。過年度に同補助金の交付を受けた事業者は申請できません。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 業種特有業務効率化事業 | 合計50万円（HP・PC等は別途上限あり） | 2/3以内 | 建設業の工程管理システム、製造業の生産管理システム、運輸業の運行管理システム、小売業の在庫管理システム、飲食業のセルフオーダーシステム、サービス業の予約管理システム等 |
| 経理業務効率化事業 | 合計50万円 | 2/3以内 | 会計システム、見積書作成・請求書発行システムの導入等 |
| 営業業務効率化事業 | 合計50万円（うちHP作成・更新は上限10万円） | 2/3以内 | 顧客管理システム、受発注管理システム、契約管理システム、ホームページの作成・更新等 |
| 労務管理効率化事業 | 合計50万円 | 2/3以内 | 労務管理システム、勤怠管理システムの導入等 |
| その他業務効率化事業 | 合計50万円 | 2/3以内 | マニュアル作成システム、生成AIツール、WEB会議ツールの導入等 |
※ 枠によって対象になる費用も変わります。申請前に公募要領でご確認ください。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（HP作成・更新、PC等周辺機器は合計10万円まで） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
どんな費用に使えるか
- ソフトウェア・クラウド：ITサービス導入費として、各種システム・ソフトウェア・クラウドサービス・ECサイト等の導入・開発に要する経費（導入費、月額利用料等）が対象。ただし決済手数料等従量料金、汎用的ソフト（Microsoft Office等）、既存サービスの更新料・解約料、電子書籍は対象外。
- パソコン・周辺機器：パソコン、タブレット及びその周辺機器（マウス、キーボード、ディスプレイ、スタイラスペン、プレインストールソフト）は補助対象だが、合計10万円が上限。中古品、汎用機器（プリンター、外付けHDD等）、単なる買い替え・更新は対象外。
- 機械・設備：ITサービスやHPを活用するために必要な機械装置等の購入費が対象だが、機械装置等費のみでの申請は不可（ITサービス導入費かHP作成改修費が必須）。
- ホームページ・EC：ホームページの作成・更新に要する経費（作成、更新費、サーバー利用料等）が対象だが、補助上限10万円。ホームページ作成・更新を伴わないSEO対策や広告費は対象外。
- 通信費・利用料：インターネット導入費用・通信料、電話代等の通信費は補助対象外と明記されている。
- 専門家への謝金・コンサル：専門家に対する報酬・謝金（コンサル料含む）は補助対象外経費に明記されている。ただし交付決定後の専門家派遣（神奈川産業振興センター実施）は無料で3回まで利用可能。
- 研修・人材育成：講習会・勉強会・セミナー研修等の参加費や受講費は補助対象外経費に明記されている。
- 人件費：役員報酬、人件費、役務費は補助対象外経費に明記されている。
チェック＝公式に対象と書かれている費用／三角＝条件つき（上の注記をご確認ください）／バツ＝公式に対象外と書かれている費用／横線＝公式サイトに記載が見つからなかった費用。枠や申請類型によって範囲が変わります。最終的な可否は公募要領でご確認ください。
対象になる会社
- 神奈川県内に主たる事業所を有する小規模事業者であること
- 過年度に本補助金の交付を受けていないこと
- 県税等の滞納がないこと
- 申請前に相談機関（神奈川産業振興センター、商工会・商工会議所等）で事前相談を受け、相談シート（様式1-5）の交付を受けていること
※ すべての条件を満たす必要があります。判断に迷うときは実施機関の窓口にご確認ください。
対象・実施機関
- 対象
- 神奈川県内に事業所を有する小規模事業者およびNPO法人
- 対象地域
- 神奈川県
- 実施機関
- 神奈川県（中小企業支援課）
申請前に知っておきたい注意点
- 申請前に相談機関（神奈川産業振興センター、商工会・商工会議所等）での事前相談が必須です。相談シート（様式1-5）の交付を受けて申請時に添付する必要があります。
- 交付決定を受けるまで事業に着手（発注・契約・登録・申込等）してはいけません。交付決定日より前に発注・支払・利用開始等を行った経費は補助対象外です。
- 申請は先着順で受け付け、予算額に達した時点で公募期間（令和8年9月30日17時）を待たずに受付を終了します。
- 支払いは銀行振込及び口座振替のみが対象で、現金・電子マネー等での支払いは補助対象外です。クレジットカード等は申請者名義の口座からの支払いに限られます。
- 過年度に神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金の交付を受けた事業者は申請できません。
- 「機械装置等費」のみでの申請はできず、「ITサービス導入費」または「HP作成改修費」を必須として申請する必要があります。
申請の手順
事前相談を受ける
商工会・商工会議所や神奈川産業振興センター等の相談機関で事前相談を受け、相談シート（様式1-5）の交付を受ける。神奈川産業振興センターは予約が取りづらいため他機関の利用が推奨されている。
必要書類を準備する
見積書、決算書等（2期分）、履歴事項全部証明書、納税証明書、未病CHECKシート等の必要書類を揃える。
交付申請を行う
e-kanagawa電子申請システム（原則）で、令和8年4月15日9時〜9月30日17時の間に申請する。先着順のため予算到達で早期終了する可能性がある。
交付決定を待つ
申請受理後1〜2か月程度で審査が行われ、交付決定通知書または不交付決定通知書が送付される。
交付決定後に発注・契約する
交付決定日より前の発注・契約・支払い等は補助対象外となるため、交付決定後に速やかに発注・契約・納品・支払いを行う。
専門家派遣を申し込む（希望者のみ）
交付決定後、専門家派遣申込書（様式1-7）を提出すれば3回まで無料で専門家派遣を利用できる（申込締切令和8年12月1日、派遣最終日令和9年2月10日）。
事業を完了し実績報告を行う
令和9年1月31日までに発注・納品・支払いを完了し、完了日から30日以内または令和9年2月5日のいずれか早い日までに実績報告書類を提出する。
補助金を受領する
実績報告書の受理・審査後、2か月程度で補助金が交付される。
スケジュール
- 事前相談令和8年4月15日（水）から。（公財）神奈川産業振興センター、神奈川県中小企業団体中央会、各商工会・商工会議所等で受付。相談シート（様式1-5）に沿って実施。
- 補助金交付申請令和8年4月15日（水）午前9時から9月30日（水）午後5時まで（受信有効）。原則e-kanagawa電子申請システムを使用。先着順で予算額に達した時点で受付終了。
- 補助事業の実施補助金交付決定日から令和9年1月31日（日）まで。交付決定後は速やかに発注・契約・納品・支払いを実施。
- 実績報告書の提出事業実施を完了した日から30日を経過した日又は令和9年2月5日（金）までのいずれか早い方。原則e-kanagawa電子申請システムを使用。
- 専門家派遣（希望者のみ）補助金交付決定後から随時。申込締切は令和8年12月1日（火）、派遣自体の最終日は令和9年2月10日（水）。3回まで（公財）神奈川産業振興センターが行う専門家派遣を無料で利用可能。
※ 日程は変更されることがあります。最新の締切は公式サイトでご確認ください。
申請前に準備するもの
- 補助金交付申請書（様式1）
- 役員等氏名一覧表（様式1-2）
- 補助事業計画書（様式1-3）
- 経費予算書（様式1-4）
- 相談シート（様式1-5）（相談機関から発行されたもの）
- 県外調達理由書（様式1-6）（県外事業者から調達する場合のみ）
- 専門家派遣申込書（様式1-7）（専門家派遣を希望する場合のみ）
- 申請する経費の見積書等（発注予定先発行、内訳がわかるもの）
よくある質問
補助上限額と補助率はどのくらいですか？
補助対象経費の3分の2以内、上限50万円です。ただし、ホームページ作成・更新費用と、パソコン・タブレット及びその周辺機器の合計は、それぞれ上限10万円です。
過去にこの補助金を受けたことがある場合、また申請できますか？
できません。過年度に神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金の交付を受けた事業者は申請できないと定められています。
事前相談はどこで受けられますか？
公益財団法人神奈川産業振興センター、神奈川県中小企業団体中央会、各商工会・商工会議所、その他補助制度ホームページに掲載する相談機関で受けられます。神奈川産業振興センターは予約が取りづらい状況のため、他の相談機関の利用も案内されています。
専門家派遣は無料で受けられますか？
交付決定を受けた事業者は、補助事業の目的達成のため3回まで（公財）神奈川産業振興センターが行う専門家派遣を無料で受けることができます（希望者のみ）。ただし予算の状況により受けられない場合があります。
交付決定前に発注した経費は補助対象になりますか？
なりません。交付決定日より前に発注・契約・登録・申込等をした経費は補助対象外です。交付決定を受けるまで事業に着手してはいけません。
申請の前に、読んでおきたいこと
制度の中身とは別に、補助金そのものの仕組みで引っかかりやすいところがあります。
何を入れるか、実物で考える
対象になる経費が分かっても、入れるものが決まらないと申請書は書けません。MONOSASHI が作った業務システムを、触れる形で置いています。
