人材・雇用公募中新潟県 新潟市
新潟市新規採用活動支援事業補助金
この補助金について
新潟市内に事業所を持つ中小企業等が、新規学卒者の採用に向けて自社の採用関連ウェブサイトを制作・改修したり、企業紹介動画を制作したりする費用の1/2を補助する制度です。上限は1事業所あたり20万円（2023年度以降に交付を受けたことがある場合は10万円）です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
新潟市が、中小企業の人材確保と大学生等の市内での就労を進めるため、新規学卒者の採用を目的とした自社の採用関連ウェブサイトの制作・改修の経費と、自社で管理する企業紹介動画の制作の経費の一部を補助する制度です。2026年度から交付要綱の一部が変わり、対象となる事業所の条件なども見直されています。
補助率は対象経費の1/2で、上限は1事業所あたり20万円です。2023年度以降にこの補助金の交付を受けたことがある場合は、上限が10万円になります。1回目の交付決定額が上限に届かなかった場合は、上限から交付決定済みの額を差し引いた範囲で2回目以降の申請もできます。企業紹介動画は採用関連ウェブサイトへの掲載が必要で、いずれも新規学卒者向けの就職情報の提供と人材確保を目的としたものに限られます。
制作の発注先は、新潟市内に事業所を持つ事業者に限られます。親会社・子会社など資本関係のある会社や役職員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が運営する会社など、実質的な支配関係や利害関係がある相手との取引は対象外です。消費税等の税金と銀行の振込手数料なども対象経費に含まれません。
対象者は、市内に主たる事業所または従たる事業所を持つ中小企業等で、本社が市内なら就業場所に市内を含む、本社が市外なら就業場所を市内に限った新規学卒者向けの求人を行っているか、行う計画があることが条件です。代金の支払日（領収日）が2026年4月27日から2027年2月28日までの事業が対象で、書類は窓口または郵送で提出します。納税証明書の原本が必要なため、メールでは申請できません。提出期限は、補助事業を完了した日（委託業者等に代金を支払った日）から30日を経過する日か、2027年2月28日のいずれか早い日です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1事業所あたり上限20万円（2023年度以降に交付を受けたことがある場合は上限10万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- ホームページ・EC：新規学卒者向けの自社の採用関連ウェブサイトの制作・改修の費用が対象。発注先は市内に事業所を持つ事業者に限る
- 外注・委託：自社で管理する企業紹介動画の制作の費用が対象。採用関連ウェブサイトへの掲載が必要で、発注先は市内に事業所を持つ事業者に限る
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、新潟市内で従業員30人ほどの建設会社が、初めて大学生の新卒採用に本格的に取り組むため、自社サイトに採用ページを新設し、若手社員が仕事を紹介する企業紹介動画をつくる場合を考えます。仕事の内容や一日の流れをサイトと動画で見られるようにしておけば、学校訪問や説明会のたびに同じ説明を一から繰り返す手間を減らせます。
市内の制作会社に依頼して、採用ページの制作が30万円、動画の制作が20万円、合計50万円（税抜）かかった場合、1/2は25万円ですが、上限の20万円が補助額になります。自己負担は30万円です。
発注先が市内に事業所を持つ会社であることと、動画を採用ページに載せることが条件です。書類は代金を支払ってから30日以内（2027年2月28日まで）に出す必要があるため、制作の納期と支払いの時期を見積もりの段階で決めておくことになります。
対象事業者
- 新潟市内に主たる事業所または従たる事業所を持つ中小企業等であること
- 本社が市内の場合は就業場所に市内を含む、本社が市外の場合は就業場所を市内に限った、新規学卒者向けの求人を行っているか行う計画があること
- 市の「にいがたWORK＋ネットワーク」へ登録申込をしていること
- 市税に未納がないこと
- 風俗営業等を営む者、政治団体、宗教上の組織・団体、暴力団関係者でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 新潟市内に主たる事業所または従たる事業所を持つ中小企業等で、就業場所に市内を含む新規学卒者向けの求人を行っているか、行う計画がある事業者です。市の「にいがたWORK＋ネットワーク」への登録申込も条件です。
- 対象地域
- 新潟県新潟市
- 実施機関
- 新潟市 経済部 雇用・新潟暮らし推進課
申請の注意点
- 制作の発注先は、新潟市内に事業所を持つ事業者に限られる
- 親会社・子会社など資本関係のある会社、役職員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が運営する会社との取引の経費は対象外
- 消費税等の税金と、銀行の振込手数料などの手数料は対象外
- 企業紹介動画は、採用関連ウェブサイトへの掲載が必要
- 代金の支払日（領収日）が2026年4月27日から2027年2月28日までであることが必要
- 納税証明書の原本が必要なため、メールでは申請できない（窓口または郵送）
- 2023年度以降に交付を受けたことがある場合は、上限が10万円になる
- 2026年度から交付要綱の一部が変わったため、過去に申請したことがある場合も改めて要件を確認する
申請の手順
要件の確認
対象経費の要件と発注先の条件を確認し、迷う場合は雇用・新潟暮らし推進課に問い合わせる
にいがたWORK＋ネットワークへの登録申込
市の「にいがたWORK＋ネットワーク」に登録を申し込む
見積の取得
市内に事業所を持つ制作会社から、サイトや動画の制作の見積書を取る
交付申請
交付申請書、収支予算等報告書、事業計画書、申請内容確認書、見積書、納税証明書などを窓口または郵送で提出する
制作と支払い
採用関連ウェブサイトや企業紹介動画を制作し、代金を支払う
実績報告
実績報告書、収支決算等報告書、サイトや動画の画面、求人情報の写し、請求書と領収書などを提出する
補助金の受取
審査を経て、指定の口座に補助金が振り込まれる
スケジュール
- 申請受付の開始2026年4月27日
- 対象となる支払い領収日が2026年4月27日から2027年2月28日まで
- 書類の提出期限補助事業の完了日（代金の支払日）から30日を経過する日か、2027年2月28日のいずれか早い日
必要書類
- 新潟市新規採用活動支援事業補助金交付申請書（別記様式第1号）
- 新潟市新規採用活動支援事業収支予算等報告書（別記様式第2号）
- 新潟市新規採用活動支援事業計画書（別記様式第3号）
- 新潟市新規採用活動支援事業補助金交付申請内容確認書（別記様式第4号）
- 補助対象経費の内容と金額が確認できる書類（見積書など）
- 中小企業等であることが確認できる書類（履歴事項全部証明書の写しなど）
- 納税証明書（市制度用。申請日前3か月以内に発行されたもの）
- 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書
- 「にいがたWORK＋ネットワーク」の登録申込書の写し
