農林水産公募中静岡県 湖西市
湖西市農水産業省エネ機械設備等導入支援事業費補助金
この補助金について
燃料や資材の値上がりに直面する湖西市内の農業者・漁業者・養殖業者が、省エネや省力化のための機械設備を導入する際に、購入費と設置費の1/2以内（上限50万円）を補助する臨時の制度です。認定農業者・認定新規就農者と、浜名漁協・浜名湖養魚漁協の正組合員が対象です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
原油価格の上昇や物価高騰でコストが増えている市内の農水産業者を支えるため、省エネルギーと省人力を目的とした機械設備の導入費を補助する臨時の制度です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
対象は3つに分かれます。漁業者は、海洋水産システム協会の水産用型式認定基準に合格した機種への機械設備の更新、養殖業者は養殖業の機械設備の更新が対象です。認定農業者と認定新規就農者は、園芸施設や畜舎に置く機械設備の導入・更新、耕うん・は種・定植・栽培管理・収穫・調整・貯蔵・出荷に使う農業用動力機械の導入・更新、動力機械に取り付けるアタッチメントの導入が対象で、収入保険、施設園芸セーフティネット構築事業、配合飼料価格安定制度のいずれかに加入しているか、加入予定であることが条件です。
補助額は購入額（設置費を含む、税抜）の1/2以内で、上限は50万円です。申請前に購入した物は対象にならないため、見積書とカタログをそろえて申請してから購入します。申請受付は令和8年8月7日から11月30日までで、予算額に達すると期間内でも受付が終わります。購入と設置は令和9年2月26日までに終え、完了後30日以内に実績報告を出します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 省エネ機器導入支援（漁業者） | 50万円 | 1/2以内 | 浜名漁協の正組合員が、海洋水産システム協会の水産用型式認定基準に合格した機種の機械設備へ更新する場合 |
| 省エネ機器導入支援（養殖業者） | 50万円 | 1/2以内 | 浜名湖養魚漁協の正組合員が、養殖業に係る機械設備を更新する場合 |
| 農業中心経営体省エネ支援 | 50万円 | 1/2以内 | 認定農業者・認定新規就農者が、園芸施設・畜舎の機械設備、農業用動力機械、アタッチメントを導入・更新する場合 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：省エネ・省人力を目的とした園芸施設・畜舎の機械設備、農業用動力機械とアタッチメント、水産用型式認定基準に合格した漁業用の機械設備、養殖業の機械設備の購入費（設置費を含む、税抜）が対象。申請前に購入した物は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、湖西市内でハウス栽培を営む認定農業者が、ハウスの側窓の開閉を温度に合わせて自動で行う換気装置を導入する場合を考えます。日中の気温の変化に合わせて手で側窓を開け閉めしていた作業を装置に任せられれば、ハウスを見回って窓を操作する回数を減らしやすくなります。
装置の購入費と設置費の合計が税抜80万円の場合、補助額は1/2の40万円で、上限の50万円に収まります。自己負担は40万円です。
申請前に購入した物は対象外で、受付は11月30日までです。予算額に達すると期間内でも受付が終わるため、収入保険などへの加入を証明する書類と見積書、カタログを早めにそろえ、申請してから発注する段取りを組むのが現実的です。
対象事業者
- 湖西市内に住所がある浜名漁協協同組合の正組合員、湖西市内で養殖業を営む浜名湖養魚漁業協同組合の正組合員、または湖西市内に住所がある認定農業者・認定新規就農者（農業経営改善計画の認定が確実な人を含む）であること
- 市税を滞納していないこと
- 認定農業者・認定新規就農者は、収入保険、施設園芸セーフティネット構築事業、配合飼料価格安定制度のいずれかに加入しているか、加入予定であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 湖西市内に住所がある浜名漁協の正組合員、市内で養殖業を営む浜名湖養魚漁協の正組合員、市内に住所がある認定農業者・認定新規就農者（計画の認定が確実な人を含む）で、市税の滞納がない人です。
- 対象地域
- 静岡県湖西市
- 実施機関
- 湖西市 産業振興課 農業水産振興係
申請の注意点
- 申請前に購入した物は対象外
- 補助対象事業費は税抜きの金額で、千円未満の端数は切り捨て
- 予算額に達し次第、申請受付期間内でも受付を終了する
- 事業費が1件100万円以上（税抜）の場合は、原則として2社以上の見積書が必要
- 購入・設置は令和9年2月26日までに終える
- 実績報告は事業完了後30日以内
- 漁業者が概算払を希望する場合は、漁協による概算払確認書が必要
申請の手順
書類の準備
見積書（1件100万円以上は原則2社以上）、製品カタログ、保険などへの加入を証明する書類をそろえる
交付申請
交付申請書と添付書類を産業振興課（市役所2階東側）に提出する
購入・設置
申請の後に機械設備を購入・設置し、令和9年2月26日までに終える
実績報告
事業完了後30日以内に、事業実績報告書、支払日が分かる領収書など、対象製品の写真を提出する
スケジュール
- 申請受付期間令和8年8月7日〜令和8年11月30日（予算額に達し次第終了）
- 補助対象期間令和8年8月7日〜令和9年2月26日
- 実績報告事業完了後30日以内
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 見積書（製品単価や設置費など事業費の内訳が分かるもの。1件100万円以上は原則2社以上）
- 購入予定の製品カタログ
- 水産用型式認定基準合格機種一覧表の写しと、船舶などへの設置に係る請負契約書（漁業者）
- 収入保険・施設園芸セーフティネット構築事業・配合飼料価格安定基金の加入を証明する書類、または加入申込書類（農業者）
- 市税の徴収猶予などを受けている場合は、市税徴収猶予承認通知書の写し
