省エネ・脱炭素公募中静岡県 磐田市
磐田市中小企業ライフライン強靭化支援補助金
この補助金について
磐田市内の中小企業者や個人事業主（農業者を含む）、医療法人・社会福祉法人・NPO法人が、省エネ設備への更新や、自家消費型の再生可能エネルギー設備・蓄電池、水資源を確保する設備を導入する費用の2分の1以内（上限200万円）を補助する制度です。2026年4月1日以降に行う事業が対象で、申請は2027年2月28日まで（予算がなくなり次第終了）受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
物価高騰の影響を受ける中小企業者等の光熱水費などの固定費の負担を軽くし、あわせて災害時の地域防災力を高めるため、ライフラインの強靭化に役立つ設備の整備費の一部を補助する制度です。補助率は補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）、上限は200万円で、申請は1事業者1回限りです。
対象事業は3区分です。既存の事業用設備を省エネルギー効果の高い設備へ更新する事業、自家消費型の再生可能エネルギー設備や蓄電池（またはその両方）を導入・更新する事業、事業活動に必要な水資源の確保・有効活用に役立つ設備を導入する事業のいずれかで、磐田市内に設置し、自社の事業に使うものに限られます。具体的な対象設備は交付要領で定められています。
2026年4月1日以降に実施し、2027年2月28日までに設備の設置、工事、支払いまで完了する事業が対象です。工事の前に申請する事前申請のほか、すでに完了した事業をあとから申請する事後申請の書類も用意されています。同じ事業で他の助成制度の財政的支援を受けた場合や、受ける見込みのある場合は対象外です。
設備の設置後には「地域防災に関する届け出」が必須です。空調設備はクーリングシェルター（指定暑熱避難施設）の指定、井戸設備は災害時協力井戸への登録、その他の設備は承諾書の提出が求められるため、申請前に各制度の要件を確かめておく必要があります。申請は窓口、郵送、メール、電子申請のいずれかで受け付けており、予算がなくなり次第終了します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 省エネルギー設備への更新 | 200万円 | 1/2以内 | 既存の事業用設備を省エネルギー効果の高い設備へ更新する事業 |
| 再生可能エネルギー設備・蓄電池 | 200万円 | 1/2以内 | 自家消費型の再生可能エネルギー設備、蓄電池、またはその両方を導入・更新する事業 |
| 水資源の確保・有効活用 | 200万円 | 1/2以内 | 事業活動に必要な水資源の確保・有効活用に役立つ設備を導入する事業 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限200万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：省エネルギー効果の高い設備への更新費、自家消費型の再生可能エネルギー設備・蓄電池、水資源の確保・有効活用に役立つ設備の導入費が対象。具体的な対象設備は交付要領で定める
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、市内で食品を加工する従業員20人ほどの会社が、作業場の古い業務用空調を省エネルギー効果の高い機種に更新する場合を考えます。光熱費の負担を抑える設備更新を、半額の補助を受けて前倒しで進めやすくなります。
更新費用が300万円の場合、補助率2分の1で補助金は150万円、自己負担は150万円です。400万円を超える工事では、補助金は上限の200万円までになります。
空調設備を更新した場合は、設置後にクーリングシェルター（指定暑熱避難施設）としての届け出が必要です。猛暑の際に地域の人が避難できる場所として使われることを前提に、受け入れの体制を社内で話し合っておくと手続きを進めやすくなります。2026年4月以降にすでに更新を済ませている場合は、事後申請で申し込むことができます。
対象事業者
- 磐田市内に事業所、営業所または生産地を持つ中小企業者、中小企業者が組織する団体、個人事業主（農業者を含む）であること
- または、常時使用する従業員が300人以下の医療法人、社会福祉法人、NPO法人であること
- 市税を滞納していないこと
- 設備を磐田市内に設置し、自社の事業に使うこと
- 2026年4月1日以降に実施し、2027年2月28日までに設備の設置、工事、支払いまで完了する事業であること
- 申請は1事業者1回限り
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 磐田市内に事業所、営業所または生産地を持つ中小企業者、中小企業者が組織する団体、個人事業主（農業者を含む）と、常時使用する従業員が300人以下の医療法人、社会福祉法人、NPO法人が対象です。市税を滞納していないことが条件です。
- 対象地域
- 静岡県磐田市
- 実施機関
- 磐田市 経済産業部 産業政策課 商工業振興グループ
申請の注意点
- 申請は1事業者1回限り
- 2026年4月1日以降に実施し、2027年2月28日までに設備の設置、工事、支払いまで完了する事業が対象
- 同じ事業で他の助成制度の財政的支援を受けた場合、または受ける見込みのある場合は対象外
- 設備の設置後に「地域防災に関する届け出」が必須（空調設備はクーリングシェルターの指定、井戸設備は災害時協力井戸への登録、その他の設備は承諾書の提出）
- 予算がなくなり次第、受付を終了する
- 事前申請の場合は、事業完了後7日以内または2027年3月5日のいずれか早い日までに完了報告書を提出する
- 省エネルギー設備への更新では、更新前の設備の写真が必要
申請の手順
交付要領の確認
対象設備と、地域防災に関する届け出の要件を交付要領で確かめる
交付申請（事前申請）
工事の前に、交付申請書、事業計画書、見積書の写し、設備の仕様が分かる書類などを提出する
設備の設置
設備の設置、工事、支払いを済ませる
地域防災に関する届け出
設備に応じて、クーリングシェルターの指定、災害時協力井戸への登録、承諾書の提出を行う
完了報告
完了報告書、事業実績報告書、領収書の写し、実施経過が分かる写真などを提出する
事後申請の場合
すでに設置を終えた事業は、交付申請書、事業実績報告書、領収書の写し、地域防災に関する届け出の確認書類などをまとめて提出する
スケジュール
- 申請期間2026年10月30日から2027年2月28日まで（予算がなくなり次第終了）
- 対象となる事業2026年4月1日以降に実施し、2027年2月28日までに設置・工事・支払いを完了するもの
- 完了報告（事前申請の場合）事業完了後7日以内、または2027年3月5日のいずれか早い日まで
必要書類
- 交付申請書類チェック表
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）と根拠となる資料（見積書の写し等）
- 法人事業概況説明書（個人事業主は確定申告書。農業者は農業収入が確認できるものもあわせて提出）
- 設備、工事等の仕様を確認できる書類の写し
- 更新前の設備の写真（省エネルギー設備への更新の場合）
