販路・商品開発公募中静岡県 藤枝市
藤枝市健康生活産業商品・サービス開発等事業費補助金
この補助金について
藤枝市に拠点や原材料などのつながりがある中小企業が、健康の維持・増進や未病改善につながる新しい商品・サービスの研究開発や試作、テストマーケティングを行う費用の2分の1（上限100万円）を補助する制度です。申請期間は2026年11月5日から25日までと短く、事業は2027年2月28日までに終える必要があります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
健康生活産業を育てて地域経済を活性化し、地域の産業を振興するため、健康分野で新しい商品やサービスを生み出す中小企業の開発費などを補助する制度です。対象の事業は、新しい商品・サービスの科学的な効果検証や分析、試作品の開発設計・製造・試験・分析を行う「研究開発、試作品の製造・試験・分析」と、市場への投入に向けて試作品などを試しに売り出す「テストマーケティング」の2つで、どちらか一方でも両方でも申請できます。
開発する商品・サービスには条件があります。市内でまだ販売・提供されていないこと、市内の既存の商品・サービスにない新しい機能や効果などの価値があること、健康寿命の延伸など健康・予防の推進につながることが求められます。ここでいう健康・予防は、健康維持、健康増進、未病改善を目的に、筋力低下・フレイル、栄養不足、高血圧、睡眠不足、高ストレス状態、腸内環境の悪化といった健康課題の解決を図るものです。過去にこの補助金を受けた事業は対象外です。
申請できるのは、産業競争力強化法の中小企業者で、市内に本社・事業所・工場がある者、主に市内を原産地とする原材料や市内で製造された原材料を使う者、市内の会社と連携して開発する者、市内でテストマーケティングを行う者のいずれかです。補助の対象経費は、原材料費、外注費、技術指導費、テストマーケティング費、借上料などで、補助率は2分の1、上限は100万円です。対象経費が200万円で上限に届きます。
申請と事前相談の期間は2026年11月5日から25日までです。12月上旬の審査会を経て交付が決まり、事業は12月から2027年2月までに行い、2月28日に終えて3月10日までに実績報告を出す日程です。この補助金以外の補助金を同じ事業で受けることはできず、申請は1者1件です。事業の終了後3年間は、市による現状のヒアリングがあります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 原材料・試作：原材料費が補助対象経費に挙がっている
- 外注・委託：外注費が補助対象経費に挙がっている
- 専門家への謝金・コンサル：技術指導費が補助対象経費に挙がっている
- 広告・宣伝：新しい商品・サービスの市場投入に向けたテストマーケティング費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、市内で菓子を製造している中小企業が、高齢者の筋力低下（フレイル）の予防を意識した、たんぱく質を多く含む間食の商品を開発する場合を考えます。試作品の成分分析を外部の検査機関に頼み、管理栄養士の技術指導を受けながら配合を詰め、市内のイベントで試食と試験販売を行って反応を確かめる、という流れです。
原材料費30万円、分析の外注費40万円、技術指導費20万円、テストマーケティング費30万円で、対象経費が合わせて120万円なら、補助額はその2分の1の60万円で、自己負担は60万円です。対象経費が200万円を超えると、補助額は上限の100万円で止まります。
申請の受付は11月25日までの短い期間で、交付決定は12月上旬、事業は翌年2月末までに終える必要があります。事前相談で概要資料を示して経費の範囲を確かめておき、分析や試験販売の日程を12月から2月の間に収められる計画にしておくことが前提になります。
対象事業者
- 産業競争力強化法第2条第23号に規定する中小企業者であること
- 市内に本社・事業所・工場などがある者、主に市内を原産地とする原材料や市内で製造された原材料を使って開発する者、市内の会社と連携して開発する者、市内でテストマーケティングを行う者のいずれかであること
- 市内で販売・提供されていない新しい商品・サービスであること
- 市内で販売・提供されている商品・サービスにない、新しい機能や効果などの価値を持つこと
- 健康寿命の延伸など、健康・予防（健康維持、健康増進、未病改善）を推進するものであること
- 過去に本補助金の交付を受けていない事業であること
- 市税等の滞納がないこと（申請時に証明書類を提出）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 産業競争力強化法の中小企業者で、藤枝市内に本社・事業所・工場があるか、主に市内産・市内製造の原材料を使うか、市内の会社と連携するか、市内でテストマーケティングを行う事業者です。
- 対象地域
- 静岡県藤枝市
- 実施機関
- 藤枝市 産業振興部 新産業ビジネス創造室
申請の注意点
- 申請期間は2026年11月5日から25日までの3週間ほど
- 申請者は、可能な限り新産業ビジネス創造室に事前相談を行うこととされている（同じ期間、オンラインまたは対面、申請者本人のみ）
- 事前相談では、事業内容や対象経費を説明できる概要資料と根拠資料を用意する
- 「その他市長が必要と認める経費」は、事前相談をしなかった場合に減額されることがある
- 同じ事業で、この補助金以外の補助金を受けてはならない
- 申請は1者1件で、提出書類は返却されない
- 事業は2027年2月28日までに終え、3月10日までに実績報告を出す
- 採否の理由は回答されない
- 事業の終了後3年間は、市による現状のヒアリングがある
- 提出書類は事業の範囲内で市が使うことがあり、第三者が著作権を持つデータや画像はその旨を明記する
申請の手順
事前相談
新産業ビジネス創造室で、申請予定の事業内容や対象経費をオンラインまたは対面で説明する
交付申請
補助金交付申請書（第1号様式）、事業計画書（第2号様式）、収支予算書（第3号様式）、会社案内、直近3か年の決算資料、市税等の滞納がないことの証明書類を、窓口・郵送・メールのいずれかで提出する
審査会
審査会で申請内容が審査される
交付決定
審査の結果を受けて、交付が決定される
事業の実施
研究開発・試作やテストマーケティングを行い、期限までに事業を終える
実績報告
事業の終了後に実績報告を提出する
スケジュール
- 事前相談・申請受付2026年11月5日から11月25日まで
- 審査会・交付決定2026年12月上旬
- 事業実施2026年12月から2027年2月まで
- 事業終了2027年2月28日
- 実績報告2027年3月10日
- 事業後のヒアリング事業終了後3年間
必要書類
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 収支予算書（第3号様式）
- 資金状況調べ（第4号様式、概算払いの承認を受けようとする場合のみ）
- 会社案内など事業概要が分かるパンフレット類
- 直近3か年の決算資料（貸借対照表、損益計算書など）
- 市税等の滞納がないことの証明書類
- その他市長が必要と認める書類
