省エネ・脱炭素公募中静岡県 静岡市
静岡市工業用LPガス料金高騰対策支援金
この補助金について
工業用LPガスの料金高騰で事業に影響を受けている静岡市内の中小企業に、2026年7月分から9月分までの使用量に応じた支援金(1事業者上限200万円)を交付する制度です。ガス会社との契約で工業用LPガスを市内で使っている中小企業等と事業協同組合などが対象で、飲食店の調理用や冷暖房用のLPガスは対象外です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
工業用LPガスの料金が上がり、事業活動に影響が出ている中小企業に対して、高騰分の一部を支援金として交付する制度です。2026年7月分から9月分までの3か月間の工業用LPガスの使用量の合計に、単位ごとの額を掛けて支援金を計算します。単位ごとの額は、1立方メートルあたり40円、1kgあたり18.32円、1Lあたり9.54円で、1円未満は切り捨てられ、1事業者あたりの上限は200万円です。
対象になるのは、製造などの工程で使う工業用LPガスに限られます。一般家庭で使うLPガスのほか、冷暖房や飲食物の調理の燃料として業務に使うLPガス(飲食業など)、タクシーの燃料、蒸気の発生や水温の上昇のためにサービス業で使うLPガス(公衆浴場など)は対象外です。
申請できるのは、静岡市内に事業所があり、ガス会社との契約で工業用LPガスを市内で消費した中小企業等(みなし大企業を除く)と、事業協同組合・事業協同小組合・企業組合です。申請日の時点で事業活動の実態があり、今後も事業を続ける意思があることと、営業に必要な許認可を持っていることも求められます。
申請の受付は2026年10月1日から12月18日までで、先着順に受け付け、予算がなくなった時点で終了します。申請は1事業者につき1回のみで、オンライン申請のほか、郵送や持参でも提出できます。
補助の仕組み
補助率は 定額(1立方メートルあたり40円、1kgあたり18.32円、1Lあたり9.54円) です。
1事業者上限200万円(2026年7月分〜9月分の使用量に応じた額)
活用の例
たとえば、静岡市内で金属部品の熱処理を請け負っている従業員20名ほどの工場が、加熱炉の燃料として工業用LPガスを使っている場面を考えます。燃料費の上昇分を加工賃にすぐには上乗せできず、毎月の利益が目減りしている、という状況です。
2026年7月分から9月分までの使用量が合計24,000kgだった場合、支援金は24,000kg×18.32円で439,680円です。立方メートルで請求されている場合は、たとえば3か月で15,000立方メートルなら1立方メートル40円で60万円になります。いずれも上限の200万円の範囲内です。
手続きの中心になるのは、ガス会社の請求書から3か月分の使用量を拾い出し、算定書にまとめる作業です。月ごとの請求書や契約書を先に手元にそろえておけば、書類の作成にかかる手間を抑えられます。受付は先着順で、予算がなくなった時点で締め切られるため、12月18日の期限より前に受付が終わる可能性もあります。
対象事業者
- 中小企業等(みなし大企業を除く)、または中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合・事業協同小組合・企業組合であること
- 申請日において事業活動の実態があり、引き続き事業活動を継続する意思があること
- 営業に必要な許認可等を有していること
- 静岡市内に事業所を有し、ガス会社との契約により工業用LPガスを市内で消費したこと
- 一般家庭用、業務用の冷暖房・調理用(飲食業など)、タクシー用、サービス業の蒸気発生・水温上昇用(公衆浴場など)のLPガスでないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 静岡市内に事業所を有し、ガス会社との契約により工業用LPガスを市内で消費した中小企業等(みなし大企業を除く)、または中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合・事業協同小組合・企業組合。
- 対象地域
- 静岡県静岡市
- 実施機関
- 静岡市 経済局 商工部 産業政策課
申請の注意点
- 申請は1事業者につき1回のみ
- 申請は先着順に受け付け、予算がなくなり次第終了する
- 対象は2026年7月分から9月分までの工業用LPガスの使用量で、支援金の額は1円未満切り捨て
- 一般家庭用、冷暖房や調理の燃料として業務に使うLPガス、タクシー用、公衆浴場などで蒸気の発生や水温の上昇に使うLPガスは対象外
- 工業用LPガスの契約の実態と使用量が確認できる書類の提出が必要
申請の手順
使用量の確認
2026年7月分から9月分までの工業用LPガスの使用量を、ガス会社の請求書などで確かめる
申請額の算定
使用量の合計に単位ごとの額を掛け、支援金交付申請額算定書(様式第3号)を作成する
申請書類の作成
交付申請書(様式第1号)、中小企業情報調書(様式第2号)、請求書を作成し、登記事項証明書や使用量が分かる書類をそろえる
交付申請
オンライン申請、郵送、または清水庁舎の産業政策課への持参で提出する
スケジュール
- 対象となる使用期間2026年7月分から9月分まで
- 申請受付期間2026年10月1日から12月18日まで(先着順。予算がなくなり次第終了)
必要書類
- 工業用LPガス料金高騰対策支援金交付申請書(様式第1号)
- 中小企業情報調書(様式第2号)
- 支援金交付申請額算定書(様式第3号)
- 登記事項証明書(法人)
- 事業活動の実態が確認できる書類(個人事業主)
- 工業用LPガスの契約実態と使用量が確認できる書類
- 請求書
- 口座が確認できるもの(通帳の写しなど)