生産性向上公募中新潟県 阿賀野市
阿賀野市企業競争力強化支援事業補助金
この補助金について
阿賀野市内の中小企業や個人事業主が、中東情勢や物価高騰に対応するために行う新市場への進出、省人化・省力化、デジタル化などの取り組みの経費の2分の1（上限100万円）を補助する制度です。小規模事業者は3分の2（上限50万円）で、3％以上の賃上げ方針を表明すると補助率が引き上げられます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
国の重点支援地方交付金を活用し、中東情勢や物価高騰の影響を強く受けている事業者が、経営課題の解決に取り組む経費の一部を補助する制度です。産業構造や経済社会活動の変化に対応するための取り組みが対象になります。
対象になる取り組みは3つの方向に分かれます。材料の調達先の多様化、新商品・サービスの開発、ビジネスモデルの転換、新規事業の創出など「新市場進出や事業再構築」、手作業の業務を機械やシステムに置き換える「省人化・省力化などの生産性向上」、オンライン化、ECサイトの開設、管理システムアプリの導入、ドローンの活用など「デジタル技術の活用やDX化」です。
補助率は対象経費の2分の1（千円未満は切り捨て）で、上限は100万円です。3.0％以上の賃上げ方針を表明すると3分の2に上がります。小規模事業者は3分の2（賃上げ方針の表明で4分の3）、上限50万円の区分もあり、経費の額に応じて有利なほうを選べます。経費が大きい場合は上限100万円の区分、経費が小さい場合は補助率の高い小規模事業者の区分が有利になります。
申請できるのは、市内で1年以上事業を営み、市税の滞納がなく、商工会または金融機関の経営指導を受けている事業者で、2026年2月以降の任意の1か月の売上高・粗利・営業利益のいずれかが前年同月より5％以上減っていることが条件です。市の地域ビジネス継続サポート補助金を使った事業者は対象外です。受付は2026年10月5日から2027年2月26日までですが、予算の上限に達すると締め切られます。交付決定より前に着手した事業は対象にならず、2027年2月26日までに経費の精算を終えて実績報告まで出す必要があるため、実施期間は短めです。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 中小企業の区分 | 100万円 | 1/2（3.0％以上の賃上げ方針を表明した場合は2/3） | 新市場進出・事業再構築、省人化・省力化、デジタル技術の活用・DX化の取り組み |
| 小規模事業者の区分 | 50万円 | 2/3（3.0％以上の賃上げ方針を表明した場合は3/4） | 同じ取り組み。小規模事業者は経費の額に応じて有利な区分を選べる |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2（3％以上の賃上げ方針の表明で2/3。小規模事業者は2/3、賃上げ方針の表明で3/4）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（小規模事業者の区分は上限50万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：手作業による業務を機械・システムで代替する取り組みや、ドローンの活用が、対象事業の例に挙がっている
- ソフトウェア・クラウド：管理システムアプリの導入やオンライン化が、デジタル技術の活用・DX化の取り組みの例に挙がっている
- ホームページ・EC：ECサイトの開設が、デジタル技術の活用・DX化の取り組みの例に挙がっている
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、従業員5人の市内の食品加工業で、原材料の値上がりにより2026年春以降の粗利が前年より1割ほど減っている場合を考えます。計量と袋詰めを手作業で行っている工程に自動計量包装機を入れ、人手を仕込みや出荷に回す、という省力化の取り組みです。
機械の費用が税抜90万円なら、小規模事業者の区分で補助率は3分の2の60万円となりますが、上限50万円が適用され、自己負担は40万円です。経費が税抜180万円と大きい場合は、中小企業の区分を選ぶと2分の1の90万円が補助され、小規模事業者の区分（上限50万円）より有利になります。3％以上の賃上げ方針を表明すれば、どちらの区分も補助率が一段上がります。
交付決定より前に発注すると対象外になり、2027年2月26日までに支払いと実績報告まで終える必要があるため、機械の納期を先に確かめておくことが欠かせません。申請の前に商工会か取引のある金融機関の経営指導を受け、売上の減少を示す月次の資料もそろえておく段取りになります。
対象事業者
- 阿賀野市内に本社または事業所がある中小企業または個人事業主であること
- 阿賀野市地域ビジネス継続サポート補助金を活用していないこと
- 市内で1年以上事業を営んでいること
- 市税の滞納がないこと
- 個人事業主の場合は、市内に住所があること
- 阿賀野市商工会または金融機関の経営指導を受けていること
- 2026年2月以降の任意の1か月の売上高、粗利、営業利益のいずれかが、前年同月と比べて5％以上減っていること
- 2027年2月26日までに実績報告ができる事業であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 阿賀野市内に本社または事業所があり、市内で1年以上事業を営む中小企業・個人事業主で、2026年2月以降のいずれかの月の売上高・粗利・営業利益が前年同月より5％以上減っている事業者です。阿賀野市商工会または金融機関の経営指導を受けていることも条件です。
- 対象地域
- 新潟県阿賀野市
- 実施機関
- 阿賀野市 産業建設部 商工観光課 商工振興係
申請の注意点
- 交付決定より前に着手した事業は補助の対象外
- 予算の上限に達し次第、受付を締め切る
- 2027年2月26日までに補助対象経費の精算をすべて終え、実績報告を提出する必要がある
- 阿賀野市地域ビジネス継続サポート補助金を活用した事業者は対象外
- 売上等減少報告書に添える売上の資料には、資料に相違ない旨の記載と押印が必要
- 賃上げ方針を表明して補助率を上げる場合は、表明したことを証する書面を提出する
- 実績報告では、契約書などの写しと、事業所名・日付・品目・金額が分かる納品書・請求書・領収書のすべてが必要
- 事業の前と後の写真（写真が適さない経費は遂行を確認できる資料）を提出する
- 内容を変更する場合は変更申請書（第7号様式）を提出する
申請の手順
経営指導
阿賀野市商工会または金融機関の経営指導を受け、経営指導証明書（第4号様式）を用意する
交付申請
交付申請書（第1号様式）、事業計画書（第2号様式）、売上等減少報告書（第3号様式）、経営指導証明書、誓約書、見積書やカタログの写しなどを商工観光課へ提出する
交付決定
市の審査を経て、交付決定通知書が届く
事業の実施
交付決定通知書を受け取ってから事業を始め、支払いまで終える
実績報告と請求
実績報告書（第9号様式）、補助対象経費一覧表（第10号様式）、契約・納品・請求・支払いの書類の写し、事業前後の写真、交付請求書（第12号様式）を提出する
補助金の受け取り
市から指定の口座に補助金が振り込まれる
スケジュール
- 申請受付期間2026年10月5日から2027年2月26日まで（予算上限に達し次第締切）
- 実績報告の期限2027年2月26日（補助対象経費の精算をすべて終えたうえで）
- 売上等減少の比較2026年2月以降の任意の1か月を前年同月と比較
必要書類
- 阿賀野市企業競争力強化支援事業補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 売上等減少報告書（第3号様式）と、対象期間の売上高などが分かる書類（法人税事業概況説明書、決算書、月次試算表、売上台帳など）
- 経営指導証明書（第4号様式）
- 誓約書（第5号様式）
- 補助対象経費に係る見積書、カタログなどの写し
- 法人は3か月以内の登記簿謄本、個人事業主は直近の確定申告書・決算書の写し（受付印または電子申告の証明があるもの）
- 完納証明書
- 賃上げ方針を表明する場合は、表明したことを証する書面
