店舗・商店街通年・随時埼玉県本庄市

中心市街地空き店舗対策補助事業補助金

補助上限額

上限50万円

補助率

1/3

公募状況

通年締切日は示されていません（工事着工前に申請。申請年度の末日までに完了するものに限る）

公式サイトを見る

この補助金について

本庄駅・本庄早稲田駅・児玉駅周辺の中心市街地で、空き店舗を使って小売・飲食・教育や学習支援の店を新しく開く事業主に、外装・内装・設備・看板などの改装工事費の1/3（上限50万円）を補助する制度です。工事の着工前に申請し、開店後は2年以上営業を続けることが条件です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

中心市街地の商店街の空洞化を抑え、活力と魅力のある商店街づくりを進めるため、空き店舗を使って営業を始めた事業主に、改装工事費の一部を本庄市が補助する制度です。対象地域は、本庄駅周辺、本庄早稲田駅周辺、児玉駅周辺の指定された区域です。

対象になる事業は、小売、飲食、教育・学習支援を主とする業種で、複数の業種を営む場合はこれらの売上げが70%以上であることが必要です。本庄商工会議所か児玉商工会から事業計画書の指導を受け、2年以上続くと見込まれる新規の事業であること、完全予約制でないこと、週4日・合計20時間以上、従業員1名以上を置いて通年で営業することなども条件です。フランチャイズ方式の出店や、1件の空き店舗を複数の事業者で使う出店、市内の店舗を移転して元の店舗を空き店舗にする場合は対象になりません。

補助の対象は、新規出店時の外装・内装・設備・看板などの改装に要する工事費で、補助額は対象経費の1/3、上限は50万円です。申請年度の末日までに工事を終えられるものに限られます。空き店舗の所有者本人や、生計を同じくする人、2親等以内の血族は対象外で、過去にこの補助金を受けた人も申請できません。

申請を考えている場合は、事前に商工観光課へ相談することが求められています（事業内容が決まっていなくても相談できます）。申請書は工事の着工前に出す必要があり、市の交付決定の前に工事を行った場合は補助の対象になりません。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

50万円

自己負担の割合

約7割

補助率 1/3

試算イメージ｜対象経費が ¥150万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

33%

67%

補助される（もらえる）¥50万円 自己負担（払う）¥100万円

かかった経費のうち 補助率（1/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

店舗改装・内装工事：空き店舗の新規出店時の外装・内装・設備・看板等の改装に要する工事費が対象（1/3、上限50万円）。申請年度の末日までに完了するものに限る

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、本庄駅周辺の商店街にある空き店舗を借りて、地元の野菜を使った定食屋を開く場面です。前の店のつくりのままでは厨房と客席の行き来が遠い場合、改装で厨房設備の配置と動線を見直せば、配膳や片付けで往復する手間を減らせます。外装と看板を整えることで、通りを歩く人に店の存在を伝えやすくもなります。

補助額の試算です。外装・内装・厨房設備・看板の改装工事費が120万円なら、1/3で補助額は40万円、自己負担は80万円になります。上限の50万円に届くのは、工事費が150万円のときです。

申請の前に商工会議所か商工会で事業計画書の指導を受ける必要があり、工事は交付決定のあとに始めます。物件の候補が見つかった段階で商工観光課に相談しておくと、計画づくりから工事までの段取りを組みやすくなります。

活用しやすい事業者本庄市の中心市街地で出店する人空き店舗を改装して開業する人小売・飲食・教室の事業者

対象事業者

補助対象地域（本庄駅周辺、本庄早稲田駅周辺、児玉駅周辺）の空き店舗への新規出店者であること
対象店舗の属する商業地域で積極的に事業を営む意欲があること
空き店舗所有者、その生計同一者、2親等以内の血族でないこと
過去に中心市街地空き店舗補助事業による補助金の交付を受けたことがないこと
市税を滞納していないこと
小売、飲食又は教育・学習支援を主とする業種であること（複数業種の場合は、これらの売上げが70%以上。風俗営業を除く）
本庄商工会議所又は児玉商工会から事業計画書の指導を受け、2年以上継続すると見込まれると審査された新規の事業であること
完全予約制でなく、週4日・合計20時間以上、従業員1名以上を配置して通年営業すること
フランチャイズ方式の出店でなく、1件の空き店舗で単独の事業者が営業し、補助を受ける人が直接営業に携わること
市内の店舗の移転により、移転前の店舗を空き店舗としないこと
新規出店後2年以上継続して営業すること

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 本庄市の補助対象地域（本庄駅周辺、本庄早稲田駅周辺、児玉駅周辺）の空き店舗に新しく出店し、小売、飲食又は教育・学習支援を主とする事業を営む人です。空き店舗の所有者やその親族でなく、市税を滞納していないことなどが条件です。
対象地域: 埼玉県本庄市
実施機関: 本庄市経済環境部商工観光課商工労政係