人材・雇用公募中香川県
香川県船員チャレンジ雇用促進助成金
この補助金について
一般旅客定期航路事業者が、45歳以上の船員未経験者を雇い入れ、甲板部・無線部や機関部の船員として育成を完了した人数に応じて交付される香川県の助成金です。助成額は1人12万円以内（機関部は30万円以内）で、1事業者あたり1会計年度42万円が上限です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
香川県が、45歳以上の船員未経験者の船員としての雇用を促し、離島航路の確保と輸送サービスの充実を図るため、要件を満たす一般旅客定期航路事業者に交付する助成金です。香川県離島航路運営費等補助金などの欠損額の補助を受けている事業者と、国・地方公共団体は対象になりません。
助成額は、交付を受けようとする会計年度のうちに、雇用した船員の育成を完了した人数に応じて決まります。甲板部・無線部の船員は月額4万円・3か月以内で1人12万円以内、機関部の船員は月額5万円・6か月以内で1人30万円以内です。1事業者あたりの助成額は1会計年度42万円が上限で、その範囲内であれば種別を組み合わせたり、同じ種別で複数回申請したりすることができます。
対象になる船員は、雇入日の時点で満45歳以上の船員未経験者で、週20時間以上の期限の定めのない雇用契約で働いている人です。育成期間は雇入日から数え、甲板部・無線部は3か月、機関部は6か月を経過した日に育成を完了したものとします。育成の完了から6か月を経過した日に、雇用が続いていて、雇用時と同じ部の船員として乗船していることも求められます。2026年度の対象は、2026年4月1日以降に新たに雇用され、2027年3月31日までに育成を完了した人に限られます。
受付期間は2026年8月18日から2027年3月19日までです。育成が完了した後に香川県電子申請・届出システムで交付申請を行い、必要書類を交通政策課へ郵送します。育成する船員が複数いる場合は、完了した人から順に申請できます。2027年3月20日から31日までの間に育成が完了する場合は、完了を待たずに受付期間内に申請します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 甲板部・無線部 | 12万円（1人あたり） | 定額（月額4万円、3か月以内） | 45歳以上の船員未経験者を甲板部・無線部の船員として雇用し、育成を完了した場合 |
| 機関部 | 30万円（1人あたり） | 定額（月額5万円、6か月以内） | 45歳以上の船員未経験者を機関部の船員として雇用し、育成を完了した場合 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額（甲板部・無線部は月額4万円、機関部は月額5万円） です。
1事業者あたり1会計年度42万円が上限（甲板部・無線部は1人12万円以内、機関部は1人30万円以内）
対象経費
- 人件費：45歳以上の船員未経験者を雇い入れ、育成を完了した人数に応じた定額の助成。甲板部・無線部は1人12万円以内、機関部は1人30万円以内で、1事業者あたり1会計年度42万円まで
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、離島への定期航路を運航する従業員20人ほどの旅客船の会社が、陸上の仕事から転職してくる40代後半の人を2人採用し、1人を機関部、1人を甲板部の船員として育てる場合を考えます。年齢を理由に未経験者の採用をためらっていた会社にとっては、育成期間の人件費の一部を助成でまかないながら、ベテランに偏っていた当直や機関の点検の担い手を増やすきっかけになります。
機関部の船員の育成が6か月で完了すると30万円、甲板部の船員の育成が3か月で完了すると12万円で、合計42万円が助成されます。これは1会計年度の上限と同じ額です。仮に育成期間中の給与が1人月25万円とすると、2人分の給与225万円（機関部6か月150万円、甲板部3か月75万円）のうち42万円が助成で、残りの183万円が会社の負担です。
助成の対象は育成を完了した人に限られ、完了から6か月後も同じ部の船員として乗船していることが求められます。採用の時点で、どの部で育てるのか、誰が指導にあたるのかを決めておくことになります。
対象事業者
- 一般旅客定期航路事業者であること（香川県離島航路運営費等補助金などの欠損額の補助を受けている事業者、国・地方公共団体を除く）
- 対象の船員が、一般旅客定期航路事業で雇用される人であること（主として限りを設けて運行される航路事業で雇用される人を除く）
- 対象の船員が、雇入日の時点で満45歳以上の船員未経験者であること
- 対象の船員が、週20時間以上の期限の定めのない雇用契約で働いていること
- 育成の完了から6か月を経過した日に、雇用が続き、雇用時と同じ部の船員として乗船していること
- 2026年4月1日以降に新たに雇用され、2027年3月31日までに育成を完了した船員であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 一般旅客定期航路事業者です。香川県離島航路運営費等補助金などの欠損額の補助を受けている事業者と、国・地方公共団体は対象外です。
- 対象地域
- 香川県
- 実施機関
- 香川県 交流推進部 交通政策課 総務・企画グループ
申請の注意点
- 交付申請は、種別に応じた船員の育成が完了した後に行う
- 2027年3月20日から31日までの間に育成が完了する場合は、完了を待たずに受付期間内（2027年3月19日まで）に申請する
- 1事業者あたりの助成額は1会計年度42万円が上限
- 香川県離島航路運営費等補助金などの欠損額の補助を受けている事業者は対象外
- 育成の完了から6か月を経過した日に、継続して雇用され、雇用時と同じ部の船員として乗船している必要がある
- 電子申請に加えて、必要書類を交通政策課へ郵送する必要がある
申請の手順
交付要綱と概要の確認
交付要綱と概要の資料で、対象の船員の要件を確認する
船員の雇入れ
45歳以上の船員未経験者を、週20時間以上の期限の定めのない雇用契約で雇い入れる
船員の育成
甲板部・無線部は3か月、機関部は6か月の育成期間を経る
交付申請
育成の完了後、香川県電子申請・届出システムで交付申請を行う
必要書類の郵送
交付申請書（様式第1号）や誓約書などの必要書類を、交通政策課へ郵送する
助成金の請求
請求書を提出して助成金を受け取る
スケジュール
- 対象の雇入れ2026年4月1日以降の新たな雇用
- 受付期間2026年8月18日（月）から2027年3月19日（金）まで
- 育成完了の期限2027年3月31日まで（3月20日以降に完了する場合は完了を待たずに3月19日までに申請）
- 雇用継続の確認育成の完了から6か月を経過した日
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 誓約書
- 請求書
