設備投資通年・随時大阪府 熊取町

熊取町新たな地場産品創出等支援事業補助金

補助上限額
寄附金額の半額(寄附が目標額を超えた場合は補助対象経費の額)
補助率
寄附金額の5/10
公募状況
通年随時受付(町は6月中旬までの提出を推奨)。締切日は示されていません

この補助金について

熊取町内で新たな地場産品をつくる、または既存の地場産品の生産を強化する事業者の提案を募り、採択した事業に、町がふるさと納税のクラウドファンディングで集めた寄附金を原資とする補助金を交付する制度です。補助額は寄附金額の半額で、寄附が目標額(補助対象経費の2倍)に達すれば、補助対象経費の全額が補助されます。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

熊取町が、ふるさと納税の返礼品につながる新たな地場産品の創出や、既存の地場産品の生産強化に取り組む町内の事業者を支援する補助金です。事業者から企画提案を募って審査し、採択した事業について町が民間のふるさと納税ポータルサイトでクラウドファンディングを行い、集まった寄附金を原資に補助金を交付します。町はこの仕組みを「ふるさと納税3.0」と呼んでいます。

寄附目標額は、提案時に出す補助対象経費の概算見積額の2倍に設定され、補助金は集まった寄附金額の10分の5です。目標額を超えた場合は補助対象経費の額がそのまま補助金になります。目標額に届かなかった場合も補助金は交付されますが、補助対象経費との差額は自己資金で補い、事業を必ず実施しなければなりません。クラウドファンディングでは、つくった地場産品を返礼品として寄附者に提供し、その調達費用は別に町が負担します。

対象経費は、工場・作業場などの建物の建設費、建物付帯設備の整備・取得費、構築物や機械装置などの取得費、賃借した建物の増改築費、備品購入費、委託費などです。備品と委託費は新たな地場産品の創出等に必要なものに限られ、人件費、飲食費、土地の購入費などは対象になりません。ここでいう地場産品は、町内で生産・製造・加工される製品(町内の生産物を町外で加工する場合を含む)や町内で提供されるサービスで、ふるさと納税の地場産品基準に合うものを指します。ほかの補助制度と併用もできますが、その場合の補助対象経費は、ほかの補助金の額を差し引いた額になります。

提案書類は随時受け付けていますが、町は6月中旬までの提出を推奨しています。審査は原則として提出後20日以内に行われ、結果は3週間以内に文書で通知されます。採択後は町と寄附目標額やクラウドファンディングの内容を協議し、交付決定は目標額の達成後またはクラウドファンディングの終了後です。補助金の支払いは原則として事業の完了後で、事業の開始から5年間は事業を続ける義務があります。

補助の仕組み

補助率は 寄附金額の5/10 です。

寄附金額の半額(寄附が目標額を超えた場合は補助対象経費の額)

対象経費

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:条件つきで対象 条件つき
機械・設備:対象
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:記載なし
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:記載なし
外注・委託:条件つきで対象 条件つき
研修・人材育成:記載なし
人件費:対象外
店舗改装・内装工事:対象
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:記載なし
  • パソコン・周辺機器:備品購入費は、新たな地場産品の創出等に必要なものに限り対象
  • 機械・設備:新たな地場産品の創出等に必要な構築物の取得と、機械装置等の取得費が対象
  • 外注・委託:委託費は、新たな地場産品の創出等に必要なものに限り対象
  • 人件費:人件費は対象外
  • 店舗改装・内装工事:工場・作業場などの建物の建設費、建物付帯設備の整備・取得費、賃借した建物の増改築費が対象

チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、町内の食品加工の事業者が、新しい加工品を返礼品として出すために、200万円の加工機械を導入する場合を考えます。手作業で行っていた工程の一部を機械に置き換えると、同じ人数でも生産量を増やしやすくなり、返礼品としての注文にも応じやすくなります。

この場合、寄附目標額は補助対象経費の2倍の400万円です。寄附が400万円集まれば補助金は200万円で、機械の購入費の全額が補助されます。寄附が240万円にとどまった場合は、補助金は半額の120万円となり、残りの80万円は自己資金で補って事業を実施します。

提案から採択、クラウドファンディング、交付決定までには段階があり、町は6月中旬までの提案を推奨しています。事業は開始から5年間続ける義務があるため、返礼品として出し続けられる生産体制と、寄附が目標に届かなかった場合の資金の手当てを、提案の段階で考えておく必要があります。

活用しやすい事業者 熊取町内の製造・加工の事業者ふるさと納税の返礼品を開発したい事業者生産設備を増強したい事業者町内に事業所の開設を予定する事業者

対象事業者

  • 法人または個人の事業者であること
  • 自らが事業の実施主体であること
  • 熊取町内に事業所等を持つ、または開設を予定しており、交付決定の日から5年以上、補助事業を続ける意思があること
  • 寄附額が目標額に届かない場合でも、自らの責任で補助事業を行うこと
  • 創出した地場産品を、町のふるさと納税の返礼品として登録する意思があること
  • 国税・地方税の滞納がないこと(納税猶予等の措置によるものを除く)
  • 暴力団員または暴力団密接関係者に当たらないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
熊取町内に事業所を持つ、または開設を予定する法人・個人の事業者で、新たな地場産品の創出や既存の地場産品の生産強化に自ら取り組み、その地場産品を町のふるさと納税の返礼品として登録する意思がある方です。
対象地域
大阪府熊取町
実施機関
熊取町 総合政策部 広報・未来戦略課

申請の注意点

  • 寄附が目標額に届かなくても事業は必ず実施し、補助対象経費と補助金との差額は自己資金で補う
  • 事業の開始から5年間は、事業を続ける義務がある
  • 交付決定の年度の翌年度4月1日から5年間は、町から実施状況の報告を求められたら応じる
  • 完了予定日までに事業の履行が見込めない場合などは、交付済みの補助金の全額または一部の返還を求められる
  • ほかの補助制度と併用する場合、補助対象経費はほかの補助金の額を差し引いた額になる
  • 人件費、飲食費、土地の購入費などは対象外
  • 同じ事業者が複数の事業を申請すると失格になる
  • 提出した書類は原則として変更できず、返却されない
  • 交付決定前に事業に着手する場合は、事前着手届を出す

申請の手順

  1. 企画提案書類の提出

    企画提案書・事業計画書・収支計画書・補助対象経費概算見積書などを、広報・未来戦略課へ持参または郵送する

  2. 書面審査と採択

    地場産品基準に合うかを軸に、事業の熟度や地方創生への効果を書面で審査し、結果が文書で届く

  3. 町との協議

    採択後、クラウドファンディングの内容や寄附目標額を町と詳しく協議する

  4. クラウドファンディング

    町が民間のふるさと納税ポータルサイトで寄附を募り、事業者は地場産品を返礼品として提供する

  5. 交付申請と交付決定

    目標額の達成後またはクラウドファンディングの終了後に交付申請し、交付決定を受ける

  6. 事業の実施と実績報告

    事業を実施して実績報告書を提出し、補助金を請求する

スケジュール

  • 提案書類の提出随時(6月中旬までの提出を推奨)
  • 提案審査原則として提出後20日以内
  • 審査結果の通知原則として提出後3週間以内
  • クラウドファンディング採択後、必要なデータの入稿後に開始(寄附の募集期間は町と協議して決定)
  • 交付決定寄附目標額の達成後、またはクラウドファンディングの終了後
  • 補助金の支払い原則として補助事業の完了後(必要な場合は概算払いも可)
  • 事業の継続事業の開始から5年間

必要書類

  • 企画提案書(様式1。添付資料を除き10ページ以内)
  • 事業計画書(様式2)
  • 収支計画書(様式3)
  • 補助対象経費概算見積書(様式4)
  • 事業実施体制組織表(様式自由。各構成員の役割分担が分かるもの)
  • 熊取町長が発行する町税の完納証明書
  • 税務署が発行する納税証明書(個人はその3の2、法人はその3の3)
  • 交付申請時は、交付申請書(様式第1号)、事業実施等誓約書(様式第2号)、暴力団員非該当等誓約書(様式第3号)
  • 交付申請時の添付書類として、個人は住民票の写し(3か月以内)など、法人は履歴事項全部証明書(3か月以内)と定款の写しなど

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:熊取町公式サイト(2026年11月時点の情報)
公式サイトを見る
補助金一覧へ戻る