販路・商品開発公募中長崎県 長崎市
長崎市イノベーション創出支援実証事業等推進費補助金
この補助金について
長崎市内に事務所や事業所がある事業者が、情報技術・環境・生命科学の分野で新しい事業への進出や新製品・新サービスの開発に取り組む際の経費の2分の1を補助する制度です。上限は単独で行う事業が50万円、ほかの事業者や大学と組む協業の事業が100万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
既存の産業に革新をもたらす新分野・新事業への進出や新製品の開発に取り組む事業者を後押しするため、その経費の一部を補助する制度です。対象になる分野は情報技術・環境・生命科学の3つで、新しい事業への進出や新製品・新サービスの開発など、新たな価値の創出を目指す取り組みが求められます。すでに行っている事業の拡大や効率化、従来の製品・サービスの改良を目的とするものは対象になりません。
補助率は対象経費（消費税と地方消費税を除く）の2分の1で、1,000円未満は切り捨てです。上限は、民間事業者が単独で行う事業が50万円、民間事業者2者以上、または民間事業者と大学・高等専門学校・公的研究機関などの2者以上のグループが協業で行う事業が100万円です。大学等だけで構成するグループは対象外です。
補助の対象になる経費は、外部の専門家への謝礼などの報償費、事業に直接使う原材料・消耗品費、自社で直接できない作業を外に頼む外部委託費、機器・器具のリース・レンタル料、機械・備品の購入費、その他の必要経費です。機械・備品の購入費は補助対象経費の2分の1以内に限られます。交付決定の前に契約・購入した経費、グループの構成員に払う謝礼や委託料、パソコンなど汎用性の高い備品、コピー用紙などの消耗品は対象外で、該当するか分からない費用は事前に問い合わせるよう案内されています。
申請の締切は2026年11月30日で、予算がなくなった時点で受付は終わります。事業は交付決定の日から実績報告の日までに行う必要があり、実績報告は事業完了から1か月以内か2027年2月26日のいずれか早い日までです。国や自治体から同じ趣旨の補助金を受けている、または受ける予定の事業は対象外で、事業の翌年度から5年間は、効果や経営状況の調査への協力が求められます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 単独で実施する事業 | 50万円 | 1/2 | 長崎市内の民間事業者が単独で行う、情報技術・環境・生命科学分野の新たなビジネスモデルの創出に資する事業 |
| 協業で実施する事業 | 100万円 | 1/2 | 民間事業者2者以上、または民間事業者と大学等の2者以上で構成するグループが協業で行う事業（大学等だけのグループは対象外） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（協業で実施する事業）。単独で実施する事業は上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：外部専門家などへの謝礼金や事業協力への謝礼（報償費）が対象。グループの構成員に対する報償費は対象外
- 原材料・試作：補助事業に直接使う原材料と消耗品の購入費が対象（補助事業の実施に限って使うことを確認できるものに限る）。コピー用紙などの消耗品は対象外
- 外注・委託：自社で直接実施できないものを第三者に委託・外注する費用が対象。グループの構成員に対する委託料は対象外
- 機械・設備：事業に必要な機器・器具のリース・レンタル料が対象。機械・備品の購入費は、補助対象経費の2分の1以内に限られる
- パソコン・周辺機器：パソコンなど汎用性の高い備品の購入費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、市内のソフトウェア会社が、養殖いかだの水温をセンサーで測り、異常があれば生産者のスマートフォンに知らせる新しいサービスの試作と実証に取り組む場合を考えます。毎朝船を出して水温を見回っている生産者にとっては、見回りの回数を減らせる仕組みになり得ます。
単独で行う場合、センサーと通信機器のレンタル料30万円、試作機の製作の外部委託40万円、実証に協力する生産者への謝礼10万円、原材料10万円で対象経費が税抜90万円なら、補助額は2分の1の45万円、自己負担は45万円です。大学の研究室と組んで協業の事業にすると上限は100万円になり、対象経費が200万円までなら2分の1がそのまま補助されます。
交付決定の前に機器を契約すると対象外になり、パソコンなど汎用性の高い機器も認められません。申請の締切は2026年11月30日で、予算がなくなれば早く終わるため、事業計画書と見積をそろえて早めに提出する段取りが前提になります。
対象事業者
- 長崎市内に事務所または事業所がある民間事業者であること（会社、中小企業者・小規模企業者、中小企業団体（信用協同組合を除く）、農業協同組合・農業協同組合連合会・農事組合法人、水産業協同組合）
- 性風俗関連特殊営業を行う者でないこと
- 情報技術・環境・生命科学の分野で、新たな事業への進出や新製品・新サービスの開発など、新たな価値の創出を目指す取り組みであること
- 既存事業の拡大や効率化、従来の製品・サービスの改良を目的とするものでないこと
- 国または地方公共団体から同じ趣旨の補助金を受けている、または受ける予定の事業でないこと
- 交付決定の日から実績報告の日までに実施できる事業であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 長崎市内に事務所または事業所がある民間事業者（会社、中小企業者・小規模企業者、中小企業団体、農業協同組合、水産業協同組合など）で、情報技術・環境・生命科学の分野で新たなビジネスモデルづくりに取り組む事業者です。
- 対象地域
- 長崎県長崎市
- 実施機関
- 長崎市 経済産業部 新産業推進課
申請の注意点
- 交付決定の前に契約・購入した経費は対象外
- グループの構成員に対する報償費や委託料は対象外
- パソコンなど汎用性の高い備品や、コピー用紙などの消耗品の購入費は対象外
- 機械・備品の購入費は、補助対象経費の2分の1以内に限られる
- 補助対象経費は消費税と地方消費税を除いた額
- 予算がなくなった時点で、締切前でも受付を終了する
- 国や地方公共団体から同じ趣旨の補助金を受けている、または受ける予定の事業は対象外
- 事業は交付決定の日から実績報告の日までに実施する
- 実績報告は事業完了から1か月以内か2027年2月26日のいずれか早い日まで
- 事業内容や経費の配分を変える場合は承認が必要（経費の20％以内で補助金の増額を伴わない軽微な変更を除く）。中止・廃止する場合も申請が必要
- 経費の収支を明らかにする書類と帳簿は、補助をした年度の翌年度から5年間保存する
- 事業の翌年度から5年間、市の求めに応じて効果や経営状況の調査に協力する
- 補助金で取得した財産を目的外に使用・譲渡・貸付などする場合は、耐用年数を経過するまで市長の承認が必要
- 対象になるか分からない費用は、事前に新産業推進課へ問い合わせる
申請の手順
経費の確認
計画している費用が対象になるか分からない場合は、新産業推進課へ事前に問い合わせる
交付申請
交付申請書（第1号様式）、事業計画書（第2号様式）、事業収支予算書（第3号様式）、役員名簿、納税証明書、登記事項証明書、見積書の写しなどを提出する。協業の場合は各構成員の役割と実施体制を記した書類も添える
交付決定
市の審査を経て、交付の決定を受ける
事業の実施
交付決定の後に契約・購入を行い、試作や実証などの事業を進める
実績報告
補助事業等実績報告書、事業実施報告書（第4号様式）、事業収支精算書、契約書や領収書の写し、事業内容が分かる報告書を提出する
スケジュール
- 申請締切2026年11月30日（予算がなくなり次第終了）
- 事業の実施期間交付決定の日から実績報告の日まで
- 実績報告の期限事業完了から1か月以内、または2027年2月26日のいずれか早い日
- 事業後の調査協力事業実施年度の翌年度から5年間
必要書類
- 補助金等交付申請書（要綱第1号様式）
- 事業計画書（要綱第2号様式）
- 事業収支予算（精算）書（要綱第3号様式）
- 役員名簿
- 税の滞納がないことの証明書（市税、事業税、消費税と地方消費税。個人は市税）
- 登記事項証明書（法人は履歴事項全部証明書）
- 税務署へ届け出た開業届出書の写し（個人の場合）
- 補助対象経費が確認できる見積書などの写し
- 各構成員の役割、事業の実施体制などを記載した書類（協業の場合、任意様式）
- 工事を伴う場合は実施設計書
