省エネ・脱炭素公募中長崎県 長崎市
長崎市省エネ設備等更新支援補助金
この補助金について
長崎市内に本社か工場がある中小事業者が、工場の機械設備や小型ボイラーを省エネ性能の高いものに更新したり、自家消費型の太陽光発電設備を新設したりする費用の3分の2を補助する制度です。既存の設備と比べて10％程度以上の省エネ効果が見込めることが条件で、補助額は100万円から500万円の範囲です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内事業者の経営基盤を強くし、温室効果ガスの排出を減らすため、工場の省エネルギー化につながる設備投資を支える制度です。工場内の機械設備などを省エネ性能の高いものに更新する事業と、自社で使う電気をまかなう自家消費型の太陽光発電設備を入れる事業が対象になります。既存の設備と比べて10％程度以上の省エネルギーまたは高効率の効果が見込まれ、一定のコスト削減につながることが求められます。
対象の設備は、生産活動に必要な機械設備、小型ボイラー設備、主に自家消費を目的とした太陽光発電設備、太陽光発電設備と連携した蓄電池、そのほか省エネルギーや高効率の効果が見込まれる設備です。機械設備・小型ボイラー・その他の設備は既存設備の更新に限られ、太陽光発電設備と蓄電池は新設に限られます。補助の対象になる経費は、設備の購入費、工事費、専門家費、運搬費、処分費です。
補助率は対象経費の3分の2（1,000円未満は切り捨て）で、補助額は上限500万円、下限100万円です。対象経費が750万円を超えると、補助額は500万円で止まります。太陽光発電設備の補助額は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計とパワーコンディショナーの出力の合計のうち低いほうに、1kWあたり75,000円を掛けて計算します。
申請期限は当初の2026年10月30日から12月28日まで延長されましたが、予算がなくなった時点で受付は終わります。事業期間は交付決定日から2027年2月末までで、市はできる限り2027年1月末までに事業を終え、2月15日までに完了報告書を出すよう求めています。同じ経費について、国や自治体などの同じ趣旨の補助金を受けている場合は対象になりません。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 機械設備等の更新 | 500万円 | 2/3 | 生産活動に必要な機械設備、小型ボイラー設備、その他省エネルギー・高効率の効果が見込まれる設備の更新（既存設備と比べて10％程度以上の効果が見込まれるもの） |
| 自家消費型太陽光発電設備と蓄電池の新設 | 500万円 | 2/3（太陽光発電設備は出力1kWあたり75,000円） | 主に自家消費を目的とした太陽光発電設備の新設と、それと連携した蓄電池の新設 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限500万円（下限100万円）。自家消費型太陽光発電設備は出力1kWあたり75,000円で計算 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：生産活動に必要な機械設備、小型ボイラー設備、その他省エネルギー・高効率の効果が見込まれる設備の購入費が対象。既存設備の更新に限り、既存設備と比べて10％程度以上の効果が見込まれるもの
- 店舗改装・内装工事：省エネルギー設備等の導入に伴う工事費が対象
- 専門家への謝金・コンサル：専門家費が補助対象経費に含まれている
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、市内で20年近く使ってきた小型ボイラーで製品の加熱や洗浄をしている食品工場を考えます。古いボイラーを高効率の機種に更新すると、燃料の使用量を抑えられるうえ、故障のたびに業者を呼んで修理の段取りをする手間も減らしやすくなります。
本体の購入費と工事費、古いボイラーの撤去と処分費を合わせて対象経費が420万円だとすると、補助額はその3分の2の280万円で、自己負担は140万円です。屋根に出力20kWの自家消費型の太陽光発電設備を新設する場合は、20kW×75,000円で補助額は150万円になります。どちらの場合も、補助額が下限の100万円を下回らない規模かどうかを先に確かめておく必要があります。
申請には、更新前と更新後の設備の性能を比べた設備比較証明書が欠かせません。メーカーや設備業者に省エネ効果の根拠となる資料を早めに頼み、見積は複数の業者から取っておくと、申請書類をそろえやすくなります。
対象事業者
- 長崎市内に本社または工場があり、3年以上市内で事業を続けている中小事業者であること
- 市税、事業税、消費税または地方消費税を滞納していないこと
- 長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員とその関係者でないこと
- 対象経費について、国や地方公共団体などから同じ趣旨の補助金の交付を受けていないこと
- 導入する設備は、既存設備と比べて10％程度以上の省エネルギーまたは高効率の効果が見込まれ、一定のコスト削減が見込まれるものであること
- 機械設備・小型ボイラー設備・その他の設備は既存設備の更新、自家消費型太陽光発電設備と蓄電池は新設であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 長崎市内に本社または工場があり、市内で3年以上事業を続けている中小事業者です。
- 対象地域
- 長崎県長崎市
- 実施機関
- 長崎市 経済産業部 新産業推進課 誘致ものづくり支援係
申請の注意点
- 予算がなくなった時点で、申請期限前でも受付を終了する
- 機械設備・小型ボイラー設備・その他の設備は更新のみが対象で、新設は対象外。太陽光発電設備と蓄電池は新設のみが対象
- 太陽光発電設備は主に自家消費を目的としたもの、蓄電池は太陽光発電設備と連携したものに限られる
- 補助額には下限（100万円）がある
- 同じ趣旨のほかの補助金（国・地方公共団体によるものを含む）を受けている経費は対象外
- 見積書が1者分しか出せない場合は、業者選定理由書の提出が必要
- 事業期間は交付決定日から2027年2月末まで。できる限り2027年1月末までに事業を終えるよう求められている
- 実績報告は事業完了後1か月以内か2027年3月10日のいずれか早い日まで（できる限り2027年2月15日までに提出）
- 実績報告では、既存機械設備等の廃棄等証明書と、既存設備の売却や下取りによる収入額が分かる書類を提出する
- 事業内容を変える場合は、軽微な変更（20％以内の事業費の減など）を除き承認が必要。承認前に着手した分は対象外になる
- 補助金で取得した財産を目的外に処分する場合は、承認申請が必要
申請の手順
設備の比較と見積の取得
更新前の設備と導入予定の設備の性能を比べて設備比較証明書（第4号様式）にまとめ、見積書を取る
交付申請
交付申請書（第1号様式）、補助事業（収支）計画書、宣誓書兼同意書、設備比較証明書、決算書、更新前の設備の写真、納税証明書などを新産業推進課へ提出する
交付決定
市の審査を経て、交付の決定を受ける
事業の実施
交付決定の後に設備の購入と工事を行い、既存の設備を廃棄・処分する
実績報告
実績報告書（第6号様式）、事業明細書（第7号様式）、既存機械設備等の廃棄等証明書（第8号様式）、領収書の写し、導入した設備の写真などを提出する
補助金の請求
補助金等確定通知書を受け取った後、確定金額を記入した請求書を提出する
スケジュール
- 申請期限2026年12月28日（予算がなくなり次第終了。当初の10月30日から延長）
- 事業期間交付決定日から2027年2月末まで
- 事業完了の目安できる限り2027年1月末まで
- 実績報告の期限事業完了後1か月以内、または2027年3月10日のいずれか早い日（できる限り2027年2月15日まで）
必要書類
- 長崎市省エネ設備等更新支援補助金交付申請書（第1号様式）
- 補助事業（収支）計画書（第2号様式）
- 宣誓書兼同意書（第3号様式）
- 設備比較証明書（第4号様式）
- 前年度・前々年度の決算書（法人の場合）
- 直近2期分の収支内訳書または青色申告決算書と貸借対照表の写し（個人事業者の場合）
- 更新前の設備の写真
- 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（法人の場合、写し可）
- 市税の完納証明書、県税の納税証明書（未納がない証明）、消費税と地方消費税の未納税額がない納税証明書（その3）の原本
- 見積書（1者分しか出せない場合は業者選定理由書も）
- 機械設備等の機能が分かる資料（パンフレットなど）
