省エネ・脱炭素公募中岩手県

令和8年度EV等普及促進事業費補助金（充電インフラ補助金）

補助上限額

上限95万円（県以外の補助金と併用する場合は、県以外の補助金に対する自己負担額の1/2が上限になる場合あり）

補助率

1/4

公募状況

公募中2027年1月29日（金）まで（予算上限に達し次第終了）

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この補助金について

岩手県内の事業者などが、幅広く県民が利用できる電気自動車用の充電設備を導入する際の設備本体価格の1/4（上限95万円）を補助する制度です。申請は2027年1月29日（金）まで予算の範囲で受け付け、交付決定日以降に導入した設備が対象で、申請の前に県への相談が必要です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

県内の運輸部門の脱炭素化を加速するため、県内の事業者などが、幅広く県民が利用できる電気自動車用の充電設備を導入する費用を補助する岩手県の制度です。県内に事業所などがある事業者と、その事業者に充電設備を貸し出すリース事業者が対象です。財源には、県企業局の「震災復興・ふるさと振興パワー積立金」が使われています。

補助の対象は、充電設備の本体価格（本体と、機器を構成するために必要な付属品・蓄電池を含む）で、工事費は含まれません。補助率は1/4、上限は95万円です。県以外の補助金と併用する場合は、95万円と、県以外の補助金に対する自己負担額の2分の1のいずれか低いほうが県の補助の上限になります。

申請は2026年7月17日（金）から2027年1月29日（金）まで受け付け、予算上限に達し次第終了します。交付決定日以降に導入された充電設備が対象のため、決定前に設置した設備は補助されません。申請を希望する場合は、事前に必ず環境生活企画室に相談します。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

95万円

自己負担の割合

約8割

補助率 1/4

試算イメージ｜対象経費が ¥380万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

25%

75%

補助される（もらえる）¥95万円 自己負担（払う）¥285万円

かかった経費のうち 補助率（1/4） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限95万円（県以外の補助金と併用する場合は、県以外の補助金に対する自己負担額の1/2が上限になる場合あり） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備条件つき

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

機械・設備：電気自動車用の充電設備の本体価格（機器を構成するために必要な付属品・蓄電池を含む）が対象。幅広く県民が利用できる設備に限る
店舗改装・内装工事：充電設備の設置工事費は補助対象経費に含まれない

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、岩手県内で道の駅に隣接した飲食店を営む会社が、来店客が食事の間に使える電気自動車用の急速充電器を駐車場に設置する場面を考えます。充電の待ち時間に店を利用してもらえる場をつくることで、立ち寄りのきっかけを増やせます。

充電設備の本体価格が400万円の場合、1/4で100万円となりますが、上限の95万円が補助額になり、本体の自己負担は305万円です。設置工事費は対象外のため、別に見込む必要があります。国などの補助金と併用する場合は、県以外の補助金に対する自己負担額の2分の1が上限になることがあるため、補助額は事前に確かめておく必要があります。

交付決定より前に設置した設備は対象にならないため、事前に県へ相談し、交付決定を受けてから設置工事の日程を組むことが欠かせません。予算上限に達すると受付が終わる点にも注意が必要です。

活用しやすい事業者駐車場を持つ県内の飲食店や商業施設来客向けに充電設備を置く宿泊施設観光客が立ち寄る道の駅周辺の店舗充電設備を貸し出すリース会社