創業・事業承継公募中熊本県 荒尾市
荒尾市空き店舗活用創業等支援事業補助金
この補助金について
荒尾市内の空き店舗を借りて新たに店を開く人に、店舗の家賃の2分の1を、開業の翌月から最大12か月補助する制度です。上限は都市機能誘導区域内が月4.5万円、その他の地域が月3万円で、小売業や飲食業、宿泊業、生活関連サービス業などが対象です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
空き店舗の解消と、地域の産業の振興、魅力的なまちづくりを目的に、空き店舗を活用して荒尾市で創業する人に家賃の一部を補助する制度です。補助額は賃借料の2分の1で、上限は都市機能誘導区域内の店舗が1か月4万5千円、その他の地域が1か月3万円です。補助対象期間は事業を始めた月の翌月から12か月のため、都市機能誘導区域内では最大で54万円、その他の地域では最大で36万円になります。
対象者は、荒尾市で事業を営んだことがなく新たに店舗等を開く人（個人が法人を設立して始める場合や、市外の事業者が市内に新しく開く場合を含む）と、市内で事業を営んでいる、または営んでいた人が、今と異なる業種で店舗等を開く場合です。業種は小売業、飲食業、宿泊業、生活関連サービス業などで、空き店舗を借りて、週4日以上・1日4時間以上営業することが条件です。風俗営業等の許可や届出が必要な事業、市内の既存店舗の移転、事業計画の期間が1年に満たない事業は対象外です。
空き店舗は、過去に店舗等として使われ、現在使われていない物件を指します。店舗面積が1,000平方メートルを超える大型店とその中のテナントは対象外で、住宅部分がある物件は店舗部分と明確に分けられることが必要です。補助の対象は家賃のみで、敷金、礼金、管理費、共益費、駐車場代などは含まれません。
申請期間は2026年4月1日から2027年3月31日までで、予算に達した時点で受付が終わります。申請は事業を始める日までに行う必要があり、補助は年度ごとの申請になります。補助金は1人1回限りで、過去にこの補助金や以前の商店街空き店舗対策事業の補助金を受けた人は対象になりません。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 都市機能誘導区域内 | 月4.5万円（最大12か月） | 1/2 | 都市機能誘導区域内にある空き店舗の賃借料 |
| その他の地域 | 月3万円（最大12か月） | 1/2 | 都市機能誘導区域外にある空き店舗の賃借料 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 月4.5万円まで（都市機能誘導区域内。その他の地域は月3万円まで）、補助対象期間は最大12か月で、最大54万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
活用の例
たとえば、これまで週末のイベントへの出店で焼き菓子を販売してきた人が、荒尾市の都市機能誘導区域内にある空き店舗を借りて、常設の店を開く場合を考えます。会場ごとの搬入や設営、撤収がなくなるため、その時間を仕込みや製造に回しやすくなります。
家賃が月8万円の場合、補助はその2分の1の月4万円で、上限の月4万5千円に収まります。開業の翌月から12か月で補助は合計48万円、家賃の自己負担は月4万円です。家賃が月9万円を超える物件では、補助は月4万5千円で止まります。
申請は開業日までに済ませる必要があるため、物件の賃貸借契約を結んだら、営業を始める前に産業文化振興課へ書類を出す段取りにしておくと確実です。敷金や礼金、共益費は対象外のため、資金計画では家賃と分けて見込んでおくと整理しやすくなります。
対象事業者
- 荒尾市で事業を営んだことがなく、新たに店舗等を開業すること（個人が新たに法人を設立して始める場合、市外で事業を営む人が市内で新たに開業する場合を含む）、または市内で事業を営んでいる（営んでいた）人が、現在と異なる業種で店舗等を開業すること
- 小売業、飲食業、宿泊業、生活関連サービス業などの店舗等であること
- 市内の空き店舗を賃借して行う事業であること
- 週4日以上、1日4時間以上営業すること
- 市税の滞納がないこと
- この補助金、または以前の荒尾市商店街空き店舗対策事業補助金の交付を受けたことがないこと
- 風俗営業等の許可・届出が必要な事業、市内の既存店舗を移転して行う事業、事業計画の期間が1年に満たない事業でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 荒尾市で事業を営んだことがなく、空き店舗を借りて新たに店舗等を開く個人・法人（市外の事業者の新規出店を含む）と、市内で事業を営む人が今と異なる業種で店舗等を開く場合です。
- 対象地域
- 熊本県荒尾市
- 実施機関
- 荒尾市 産業文化振興課
申請の注意点
- 申請は、補助の対象となる事業を始める日までに行う
- 対象は賃借料のみで、敷金、礼金、管理費、共益費、駐車場代などは対象外
- 国・県その他の団体から同じ経費に補助を受ける場合は、その額を差し引いた額が補助の対象
- 補助対象期間は事業開始月の翌月から12か月で、年度ごとに申請する
- 賃借期間に1か月に満たない期間がある場合は日割り計算
- 補助金額の1,000円未満は切り捨て
- 予算に達し次第、受付終了
- 補助金の交付は1回限り
- 店舗面積1,000平方メートル超の大型店とその中のテナント、店舗部分と住宅部分を分けられない物件は対象外
- 実績報告は、事業完了の日から2か月以内か、その年度の3月31日のいずれか早い日まで
申請の手順
交付申請
事業を始める日までに、交付申請書に事業計画書、収支予算書、住民票の写し（法人は登記事項証明書）、賃貸借契約書の写しなどを添えて提出する
交付決定
市の審査を経て、交付・不交付の決定通知が届く
開業・営業
空き店舗で週4日以上、1日4時間以上営業する
実績報告
実績報告書に、事業実績報告書、収支決算書、家賃の支払いを証明する書類の写しを添えて提出する
額の確定と請求
確定通知書を受け取ったら交付請求書を提出し、補助金が交付される
スケジュール
- 申請期間2026年4月1日から2027年3月31日まで（予算に達し次第終了）
- 補助対象期間事業開始日の属する月の翌月から12か月（年度ごとに申請）
- 実績報告事業完了の日から2か月以内か、その年度の3月31日のいずれか早い日まで
必要書類
- 荒尾市空き店舗活用創業等支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書
- 収支予算書
- 住民票の写し（法人は法人の登記事項証明書）
- 賃貸借契約書の写しなど、空き店舗を使う権利を確認できる書類の写し
- その他市長が必要と認める書類
