販路・商品開発公募中青森県
取引力強化推進事業（補助金）
この補助金について
青森県内の事業協同組合や商店街振興組合など、小規模事業者が中心の組合等が、共同事業の活性化や受注拡大、ブランドづくり、取引条件の改善に取り組む費用を補助する制度です。補助率は2/3以内、補助額は10万円以上50万円以内で、公募は2026年11月30日まで（予算に到達し次第終了）です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
青森県中小企業団体中央会が、小規模事業者を主体とした組合等による、共同事業の活性化や受注拡大など取引力の強化につながる特徴的・先進的な事業を補助する制度です。中小企業・小規模事業者が連携して取り組む事業が対象です。
対象事業は4つの類型に分かれます。共同購買や共同宣伝の活性化に向けて組合や組合員を紹介するホームページやチラシをつくる「共同事業活性化」、組合ブランド商品のホームページやチラシをつくる「受注促進」、ブランドコンセプトや運用基準、ロゴ、統一パッケージなどを検討・作成する「ブランド構築」、団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉などを行う「取引条件改善」です。ホームページやネット販売システム、データベースの構築、販促チラシや商品パッケージの改良、業界PR冊子、エリアマップ、市場調査やテストマーケティング、会議室での小規模な展示商談会による評価調査なども、対象になり得る例として挙げられています。
補助率は補助対象経費総額の2/3以内で、補助額は上限50万円、下限10万円です。対象経費は謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費です。補助を受ける組合は選考委員会で決まり、審査の結果、交付決定額が申請額を下回る場合があります。
応募できるのは、青森県内に主たる事務所を置き、県内で事業に取り組む組合等です。組合の種類ごとに条件があり、事業協同組合・商工組合・商店街振興組合は構成員の2分の1以上が小規模事業者（常時使用する従業員が20人以下、商業・サービス業は5人以下）であることが求められます。公募期間は2026年6月1日から11月30日までで、予算に到達し次第終わります。補助事業は交付決定から2027年1月29日までに実施し、応募書類は中央会に郵送するか持参します。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（下限10万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- ホームページ・EC：ホームページの作成・リニューアル、ネット販売システムやデータベースの構築が、対象になり得る事例として挙がっている
- 広告・宣伝：印刷費として、販促用チラシ、組合のチラシ、業界PR冊子、エリアマップの作成などが対象
- 専門家への謝金・コンサル：謝金と旅費が対象
- 外注・委託：委託費が対象
- 原材料・試作：消耗品費が対象
- 通信費・利用料：通信運搬費が対象
- 展示会・販路開拓：会議室スペースでの小規模な展示商談会による評価調査が、対象になり得る事例として挙がっている。会場借上料が対象経費
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、組合員の多くが従業員数人の菓子店でつくる県内の事業協同組合が、組合として共通のブランドを立ち上げ、ロゴと統一パッケージを作り、組合ブランド商品を紹介するホームページを開設する場面が考えられます。
ロゴとパッケージのデザインの委託に30万円、ホームページの制作委託に35万円、チラシの印刷に10万円で合計75万円なら、補助率2/3以内で50万円となり、上限の50万円に収まります。自己負担は25万円です。
公募は11月30日までですが、予算に到達し次第終わり、補助事業は2027年1月29日までに終える必要があります。選考委員会で対象が決まるため、組合として取り組む理由と、共同受注や共同宣伝にどうつなげるかを応募書類で具体的に示す進め方が考えられます。
対象事業者
- 青森県内に主たる事務所を置き、本事業を青森県内で取り組む組合等であること
- 事業協同組合（特定地域づくり事業協同組合を含む）、商工組合、商店街振興組合は、直接または間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であること
- 事業協同小組合、企業組合であること（構成員の要件なし）
- 協業組合は、常時使用する従業員の数が5人以下、または組合員の4分の3以上が協業実施直前に小規模事業者であったこと
- 事業協同組合連合会・商工組合連合会・商店街振興組合連合会は、会員組合の構成員の総数の2分の1以上が小規模事業者であること
- その他の特別法に基づく組合・連合会と一般社団法人は、構成員の3分の2以上が中小企業者で2分の1以上が小規模事業者であり、2026年4月1日現在で設立後原則1年以上経過していること
- 中小企業・小規模事業者が連携して行う、取引力の強化を図る特徴的または先進的な事業であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 青森県内に主たる事務所を置き、県内で事業に取り組む組合等です。事業協同組合・商工組合・商店街振興組合は構成員の2分の1以上が小規模事業者であることなど、組合の種類ごとに条件があります。
- 対象地域
- 青森県
- 実施機関
- 青森県中小企業団体中央会 連携支援課
申請の注意点
- 公募は予算に到達し次第終了する
- 補助を受ける組合は選考委員会で決まる
- 審査の結果、補助金の交付決定額が申請額を下回る場合がある
- 補助額の下限は10万円
- 補助事業の実施期間は、交付決定から2027年1月29日まで
- その他の特別法に基づく組合と一般社団法人は、2026年4月1日時点で設立後原則1年以上経過していることが必要
申請の手順
事業の企画
共同事業活性化、受注促進、ブランド構築、取引条件改善のうち、取り組む内容と経費を組合でまとめる
応募書類の作成
公募要領と交付規程を読み、応募書類を作成する
応募
応募書類と添付書類を、青森県中小企業団体中央会に郵送または持参する
選考・交付決定
選考委員会で補助対象の組合が決まり、交付決定を受ける
事業の実施
交付決定後、定められた期間内に事業を実施する
スケジュール
- 公募期間2026年6月1日から2026年11月30日まで（予算に到達し次第終了）
- 補助事業の実施期間交付決定から2027年1月29日まで
必要書類
- 応募書類（中央会の様式）と添付書類
