人材・雇用公募中秋田県 秋田市
秋田市求人情報発信支援事業補助金
この補助金について
秋田市内の中小企業などが、新卒者の採用に向けて業務内容を紹介する動画を作る費用の2分の1（上限20万円）を補助する制度です。勤務地が秋田市内の正規雇用で新規学卒者の求人を出していることが条件で、動画の制作に取りかかる前の申請が必要です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
若者の地元就職を後押しするため、秋田市内の中小企業が求人情報を発信する費用の一部を補助する制度です。補助の対象になる事業は、採用に関する業務内容紹介動画の作成に限られます。仕事の中身を学生に伝える動画を用意し、説明会や学校への案内に使いたい会社が想定されています。
申請できるのは、市内に事業所がある中小企業または誘致企業で、新規学卒者を対象に勤務地が秋田市内の正規雇用の求人を行っていることが条件です。市税に滞納がないことも求められます。申請の際には、大学生や高校生などに正規雇用の求人を出していることを示す資料を添えます。
補助額は、消費税を除いた補助対象経費の2分の1以内で、上限は20万円です。千円未満の端数は切り捨てられます。税抜40万円の動画で上限に届く計算になり、それより高い制作費の場合も補助額は20万円で止まります。
申請は事業を始める前に行う必要があり、事業完了後の申請は対象外です。申請の前には、企業立地雇用課へメール・電話・窓口のいずれかで、希望する内容を相談するよう案内されています。動画は2027年3月19日までに完成させ、代金の支払いまで終える必要があります。申請期限は2027年2月26日ですが、予算に達した時点で受付が終わります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限20万円（千円未満の端数は切り捨て） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 広告・宣伝：求人情報の発信のうち、採用に関する業務内容紹介動画の作成費用に限って対象。動画以外の発信の費用は補助対象事業に挙がっていない
- 外注・委託：業務内容紹介動画の作成を委託する費用が対象。実績報告では委託業者が発行する納品書などの写しを提出する
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、毎年高校や専門学校から新卒者を採用している従業員30人ほどの市内の製造業を考えます。会社説明会や学校訪問のたびに、担当者が工程や一日の仕事の流れを口頭で説明している場合、その内容を3分ほどの業務内容紹介動画にまとめておくと、説明の準備や繰り返しの手間を減らしやすくなります。動画は職場見学の前に見てもらう案内にも使えます。
制作会社の見積が税抜36万円なら、補助額はその2分の1の18万円で、自己負担は18万円（消費税は別）です。制作費が税抜40万円を超える場合、補助額は上限の20万円で止まります。
事業を始めた後や完了した後の申請は対象外のため、制作会社に発注する前に企業立地雇用課へ相談し、申請を済ませておく必要があります。完成と支払いの期限は2027年3月19日のため、撮影の日程を逆算して、遅くとも2027年2月26日までに申請する段取りになります。
対象事業者
- 秋田市内に事業所がある中小企業または誘致企業であること
- 新規学卒者を対象に、勤務地が秋田市内である正規雇用の求人を行っていること
- 市税に滞納がないこと
- 補助対象事業は採用に関する業務内容紹介動画の作成で、2027年3月19日までに事業を完了し、対象経費を支払えるものに限る
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 秋田市内に事業所がある中小企業または誘致企業で、新規学卒者を対象に、勤務地が秋田市内の正規雇用の求人を行っている事業者です。
- 対象地域
- 秋田県秋田市
- 実施機関
- 秋田市 産業振興部 企業立地雇用課
申請の注意点
- 申請の前に、企業立地雇用課へメール・電話・窓口のいずれかで、申請を希望する内容を相談する
- 事業完了後の補助申請は対象外。動画の制作を始める前に申請する
- 2027年3月19日までに事業を完了し、対象経費を支払えるものに限られる
- 申請期限は2027年2月26日だが、予算に達し次第受付を終了する
- 補助対象経費は消費税を除いた額で計算し、補助額の千円未満の端数は切り捨て
- 内容を変更する場合は、変更承認申請書（様式第4号）を提出する
- その他の書類の提出を求められる場合がある
- 補助金を活用した企業には、後日アンケートへの回答が求められる
申請の手順
事前相談
申請を希望する内容を、企業立地雇用課へメール・電話・窓口のいずれかで相談する
交付申請
交付申請書（様式第1号）に見積書の写しなどを添え、メール・郵送・窓口（秋田市役所本庁舎3階の企業立地雇用課）のいずれかで提出する
動画の作成
申請した内容で業務内容紹介動画を作成し、期限までに完成と支払いを終える
実績報告
実績報告書（様式第8号）に、委託業者の納品書の写し、完成後の写真または成果物の写し、領収書の写しを添えて提出する
補助金の請求
請求書（様式第10号）を提出する
スケジュール
- 申請の時期動画の制作を始める前（事業完了後の申請は対象外）
- 申請期限2027年2月26日（予算に達し次第受付終了）
- 事業完了と支払いの期限2027年3月19日
必要書類
- 秋田市求人情報発信支援事業補助金交付申請書（様式第1号、押印不要）
- 補助対象事業の内容が分かる資料
- 補助対象経費の見積書などの写し
- 大学生や高校生などに正規雇用の求人を行っていることを示す資料
- 誓約書（別紙）
- 法人登記事項証明書の写し
- 納税証明書（市税に未納がない証明書）
