販路・商品開発公募中富山県 富山市
富山市ベンチャー企業等新商品市場創出促進助成金
この補助金について
富山市内に本社や工場を持つベンチャー企業などが、新技術に基づく新商品を見本市に出品したり、広告宣伝をしたりする費用の1/2以内を助成する制度です。特許を取得・出願中の企業や創業5年以内の企業などが対象で、上限は1回当たり30万円です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
企業の新技術の開発を促し、その新技術から生まれた新商品の市場づくりを支えるため、富山市が新商品の見本市への出品費用と広告宣伝費用を助成する制度です。対象は、富山市に本社を置くか、市内の工場でその新商品を製造している中小企業者のうち、ベンチャー企業等にあたる企業です。
ベンチャー企業等とは、新技術を開発して特許などの工業所有権を取得した、または出願中の企業、産学官の共同研究で新技術を開発している企業、市内の創業者支援施設に入居中か退居後5年以内で新技術を開発している企業、市の要綱に基づいて新事業分野の開拓を図る者として認定を受けた企業、創業から5年以内の企業のいずれかです。商品は開発からおおむね4年以内（特許出願日や経営革新計画の承認日などから4年以内）の新商品で、十分な商品性があると認められる必要があります。そのうえで、見本市に従業員を派遣して新商品を説明しているか、販路開拓のための広告宣伝を行っていることが条件です。
対象の経費は、見本市出展の小間料、電源料など主催者への負担金、小間の装飾費、出展商品の運送料、見本市のために新しく作った宣材の作成費と、広告宣伝としてのホームページ作成、新聞・雑誌・インターネットなどの広告、パンフレットの製作、販売促進用サンプルの製作です。自社以外に支払った経費が対象で、消費税相当額と、国・県・市などからの助成額は差し引きます。助成率は対象経費の1/2以内（千円未満は切り捨て）、限度額は1回当たり30万円で、助成期間は最長2年間です。
対象になる見本市は、原則として令和8年4月1日以降に初日を迎える国内の見本市で、複数の企業が出品するものに限られます。単独の企業やグループ企業で行う販売促進や営業は対象外で、自社で開発した新商品の出品に限ります。募集期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、書類審査や現地調査などを経て、予算の範囲内で交付が決まります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1回当たり上限30万円（助成期間は最長2年間） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 展示会・販路開拓：見本市の小間料、電源料など主催者への負担金、小間装飾費用、出展商品の運送料、見本市で使うため新たに作った宣材の作成費が対象
- ホームページ・EC：新商品の広告宣伝として、ホームページの作成費が対象
- 広告・宣伝：新聞、雑誌、インターネットなどによる広告、パンフレットの製作、販売促進用サンプルの製作が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、富山市内で創業して3年目の部品メーカーが、特許を出願中の新しい素材を使った部品を開発し、国内で開かれる業界の見本市に出展する場面です。技術担当の社員を会場に派遣して来場者に説明し、あわせて業界誌に広告を出します。営業担当が一社ずつ訪ねて説明していた新商品の紹介を、見本市と広告で多くの見込み客に一度に届ける使い方です。
補助額の試算です。小間料と装飾費、出展商品の運送料、業界誌の広告費で、消費税を除いた対象経費が80万円なら、1/2以内で40万円になりますが、限度額が1回当たり30万円なので助成額は30万円、自己負担は50万円です。限度額の30万円に届くのは、対象経費が60万円のときです。
助成の対象は自社以外に支払った経費で、同じ分野の商品の出品は2年間が限度です。開発からおおむね4年以内という条件もあるので、新商品を出してから早い時期の見本市に合わせて使うと計画が立てやすくなります。
対象事業者
- 富山市に本社を置いているか、富山市内の工場で当該新商品を製造する中小企業者であること
- 次のいずれかに当てはまるベンチャー企業等であること：特許等の工業所有権を取得または出願中、産学官共同研究で新技術を開発中、市内の創業者支援施設に入居中か退居後5年以内で新技術を開発中、富山市新商品による新事業分野開拓事業者の認定を受けている、創業から5年以内
- 新技術に基づく新商品であること（開発からおおむね4年以内で、十分な商品性があると認められること）
- 新商品の説明のために見本市に従業員を派遣しているか、新商品の販路開拓を目的とした広告宣伝を行っていること
- 見本市は、原則として令和8年4月1日以降を初日とする国内の見本市で、複数の企業が出品するものであること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 富山市に本社を置くか、富山市内の工場で新商品を製造する中小企業者のうち、特許等の取得・出願、産学官の共同研究、創業者支援施設への入居、市の新事業分野開拓事業者の認定、創業5年以内のいずれかに当てはまる企業が対象です。
- 対象地域
- 富山県富山市
- 実施機関
- 富山市 商工労働部 企業立地課
申請の注意点
- 自社以外の企業などに支払った経費が対象で、消費税相当額は除きます
- 国・県・市などから助成を受ける場合は、その額を対象経費から除きます
- 単独の企業やグループ企業で行う販売促進活動や営業は対象外です
- 出品は自社で開発した新商品に限られます
- 同じ分野の商品の出品展示への助成は2年間が限度です
- 商品サンプルの提示や、審査会での商品説明を求められる場合があります
- 提出した書類のうち、企業秘密と指摘した箇所は非公開として扱われます
- 交付は書類審査・現地調査などを経て、予算の範囲内で決まります
申請の手順
対象か確かめる
ベンチャー企業等の要件と、新技術に基づく開発からおおむね4年以内の新商品であることを確かめます
見本市への出展や広告を行う
国内で複数の企業が出品する見本市に従業員を派遣して新商品を説明するか、販路開拓のための広告宣伝を行います
書類をそろえて出す
交付申請書、事業計画書、申請事業概要、対象経費内訳、実績報告書、事業実績書に、商品と新技術を説明する書類、見本市の概要が分かる書類、出展状況の写真、請求書・領収書の写しなどを添えて企業立地課に出します
審査を受ける
書類審査や現地調査などを経て、予算の範囲内で交付が決まります
スケジュール
- 募集期間令和8年4月1日〜令和9年3月31日
- 対象の見本市原則として令和8年4月1日以降を初日とするもの
- 交付の決定書類審査・現地調査などのあと、予算の範囲内で
- 助成期間最長2年間
必要書類
- 富山市ベンチャー企業等新商品市場創出促進助成金交付申請書
- 事業計画書
- 富山市ベンチャー企業等新商品市場創出促進助成金申請事業概要
- 富山市ベンチャー企業等新商品市場創出促進助成金対象経費内訳
- 富山市ベンチャー企業等新商品市場創出促進助成金実績報告書
- 事業実績書
- 商品パンフレットなど、当該商品を説明する書類
- 新技術に基づく商品であること、または新技術であることを説明する書類（特許出願書など）
- 新技術の内容と、新商品と新技術の関連を説明する書類
- 見本市のパンフレットなど、見本市の概要や広告の内容を説明する書類
- 見本市の小間・商品などの出展状況の写真
- 対象経費の請求書・領収書の写し
