店舗・商店街公募中大阪府 枚方市
令和8年度枚方市商店街等活性化促進事業補助金
この補助金について
枚方市内の商店街振興組合や事業協同組合、任意団体の商店街などが行う、独自のイベント、ホームページや冊子による商店街のPR、街路灯・防犯カメラ・デジタルツールといった共同設備の設置などの活性化の取組に、市が費用の一部を補助する制度です。補助率は原則1/2で、上限は事業区分ごとに30万円から150万円まで分かれています。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
枚方市内の商店街の活性化や再生を後押しするため、商店街の団体が行うイベントやPR、共同設備の整備などに、市が費用の一部を補助する市独自の制度です。事業区分は、オンリーワン商店街創造事業、商店街PRソフト事業、共同設備等ハード整備事業、街路灯電気代補助事業、商店街共同活性化事業に分かれています。このほか、空家・空き店舗を活用した「まちづくり」提案型事業（優秀プランに上限200万円）があり、こちらは別のページで案内されています。
オンリーワン商店街創造事業は、中長期的な集客を目指す独自性のあるイベントや、地域資源の活用・地域課題の解決につながる事業が対象で、上限は1年目150万円、2年目100万円、3年目50万円です（4年目以降は対象外）。新たにこの事業に取り組む商店街が企画立案を外部に委託する場合は、委託料に上限30万円の補助があります。商店街PRソフト事業は、ホームページの作成や会員店舗を紹介する冊子の発行などが対象で、上限は50万円です。オンリーワン事業に当たるものや、イベントの告知に係るものは除かれます。
共同設備等ハード整備事業は、街路灯、AED、防犯カメラ、デジタルツールなど、商店街の共同設備の設置・補修が対象で、上限は100万円です。商店街共同活性化事業は、市内の2つ以上の商店街（会）、または商店街（会）と近くの大型店舗が協働で行う新たな企画のイベント等が対象で、上限50万円、3年度目までが補助の対象です。補助率はいずれも1/2です。街路灯電気代補助事業は、商店街が維持管理する街路灯の2026年1月から12月までの電気料金の9/10を補助するもので、2027年1月4日から募集が始まります。
募集期間は2026年4月10日から7月31日まででしたが、予算残額がある場合は、2027年3月31日まで随時受け付けています。1次募集で交付決定を受けた商店街等は応募できませんが、交付決定は事業区分ごとなので、別の事業区分なら応募できます。補助対象経費の細かな範囲は交付要綱で定められています。チラシの印刷や工事の発注では市内事業者の活用を検討するよう呼びかけられていますが、交付の必須条件ではありません。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| オンリーワン商店街創造事業（イベント・地域資源活用、地域課題解決） | 1年目150万円、2年目100万円、3年目50万円 | 1/2 | 中長期的に集客を確保し、商店街等の活性化や再生を図る独自性あるイベントの実施、または地域資源の活用や地域課題の解決に資する事業。4年目以降は対象外 |
| オンリーワン商店街創造事業（調査及び企画立案） | 30万円 | 1/2 | 新たにオンリーワン商店街創造事業に取り組む商店街が、その企画立案を外部に委託した場合の委託料 |
| 商店街PRソフト事業 | 50万円 | 1/2 | ホームページの作成や会員店舗を紹介した冊子の発行など、商店街自体を効果的にPRするもの（オンリーワン事業に該当するもの、イベントの告知に係るものを除く） |
| 共同設備等ハード整備事業 | 100万円 | 1/2 | 街路灯、AED、防犯カメラ、デジタルツールの設置など、共同設備等の設置・補修 |
| 街路灯電気代補助事業 | 9/10 | 商店街が維持管理する街路灯について、2026年1月から12月までに公衆街路灯契約で支払った電気料金（2027年1月4日から募集） | |
| 商店街共同活性化事業 | 50万円 | 1/2 | 市内の2以上の商店街（会）、または商店街（会）と近接する大型店舗が協働で主催・実施する、新たな企画による活性化のイベント等（3年度目まで） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2（街路灯電気代補助事業は9/10）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大150万円（オンリーワン商店街創造事業の1年目。事業区分ごとに上限が異なる） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- ホームページ・EC：商店街PRソフト事業で、ホームページの作成など商店街自体をPRするものが対象（上限50万円）。オンリーワン事業に該当するものや、イベントの告知に係るものは除く
- 広告・宣伝：商店街PRソフト事業で、会員店舗を紹介した冊子の発行など商店街自体をPRするものが対象。イベントの告知に係るものは除く
- 機械・設備：共同設備等ハード整備事業で、街路灯、AED、防犯カメラ、デジタルツールなど共同設備の設置・補修が対象（上限100万円）
- 外注・委託：新たにオンリーワン商店街創造事業に取り組む商店街が、企画立案を外部に委託した場合の委託料に限り対象（上限30万円）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば枚方市内で30店ほどが加盟する商店街振興組合が、会員店舗を紹介するホームページを作り、通りには防犯カメラを増やしたいと考えているとします。ホームページは商店街PRソフト事業、防犯カメラは共同設備等ハード整備事業と、事業区分を分けて申請できます。店舗ごとに配っていた紙の案内をホームページにまとめれば、案内の刷り直しや、営業時間などの問い合わせへの対応にかかる手間を減らしやすくなります。
補助額の試算です。ホームページの作成費が80万円なら、補助率1/2で補助額は40万円、自己負担は40万円です（上限50万円）。防犯カメラの設置費が200万円なら、補助額は上限の100万円で、自己負担は100万円になります。
7月31日までの募集期間はすでに終わっていて、いまは予算残額がある場合の随時受付です。申請を考えている商店街は、残額と対象経費を商工振興課に確かめてから見積書をそろえると、手戻りを減らせます。
対象事業者
- 枚方市内に所在する事業協同組合・事業協同小組合（中小企業等協同組合法）、商店街振興組合・商店街振興組合連合会（商店街振興組合法）、または要件を満たす任意団体の商店街であること
- 任意団体の商店街は、内規その他の規約で代表者の定めがあること
- 任意団体の商店街は、総会・役員会等の合議制で自ら意思決定を行っていること
- 任意団体の商店街は、原則として設立から1年以上経過していること
- 補助対象となる取組を確実に実施できること
- オンリーワン商店街創造事業、商店街PRソフト事業、商店街共同活性化事業、「まちづくり」提案型事業は、商店街のある地域で活性化に資する活動実績があり、市内に所在して任意団体と同じ要件を満たす団体も対象
- 1次募集で、同じ事業区分の交付決定を受けていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 枚方市内に所在する事業協同組合・事業協同小組合、商店街振興組合・商店街振興組合連合会、要件を満たす任意団体の商店街です。オンリーワン商店街創造事業、商店街PRソフト事業、商店街共同活性化事業などは、商店街のある地域で活性化に資する活動実績を持つ市内の団体も対象になります。
- 対象地域
- 大阪府枚方市
- 実施機関
- 枚方市 観光にぎわい部 商工振興課
申請の注意点
- 2026年7月31日までの募集期間は終わっていて、現在は予算残額がある場合に限り、2027年3月31日まで随時受け付けています
- 1次募集で交付決定を受けた商店街等は応募できません。交付決定は事業区分ごとなので、別の事業区分なら応募できます
- オンリーワン商店街創造事業の上限は1年目150万円、2年目100万円、3年目50万円で、4年目以降は補助対象外です
- 商店街共同活性化事業は、3年度目までが補助対象です
- 商店街PRソフト事業から、オンリーワン事業に該当するものと、イベントの告知に係るものは除かれます
- 街路灯電気代補助事業の募集は2027年1月4日からです。領収書と電気料金の内訳書がそろい次第申請します
- 補助対象経費の範囲は、交付要綱で確かめます
- 申請者名を自署する場合は押印不要ですが、ゴム印や文書作成ソフトで印字した場合は押印が必要です
申請の手順
事業区分を決める
オンリーワン商店街創造事業、商店街PRソフト事業、共同設備等ハード整備事業、街路灯電気代補助事業、商店街共同活性化事業のうち、どの区分で申請するかを決め、交付要綱と交付要領で対象経費を確かめます
交付申請
事業区分ごとの交付申請書に必要書類を添えて、商工振興課に提出します。書類がそろっているかはチェックリストで確認します。電子メールで手続きしたい場合は、電子申請申込書を出すと、以後のやり取りをメールで行えます
事業の実施
申請した内容で、イベントやPR、設備の設置などを行います。内容を変える場合は変更申請書を提出します
完了報告
事業が終わったら、事業区分ごとの完了報告書を提出します
補助金の請求
交付請求書を提出して補助金を受け取ります
スケジュール
- 募集期間2026年4月10日（金）から7月31日（金）まで
- 随時受付予算残額がある場合、2027年3月31日（水）まで
- 街路灯電気代補助事業の募集開始2027年1月4日
必要書類
- 事業区分ごとの交付申請書（オンリーワン商店街創造事業、商店街PRソフト事業、共同施設等ハード整備事業、街路灯電気代補助事業、商店街共同活性化事業）
- チェックリストに沿った交付申請時の提出書類
- 電子申請申込書（電子メールで申請する場合）
