創業・事業承継公募中神奈川県
神奈川県事業承継補助金（令和8年度実施分）
この補助金について
物価高騰や人手不足の影響を受ける神奈川県内の中小企業の事業承継を後押しするため、親族への承継に向けた株価の算定費用や、第三者への承継にかかる専門家の費用・引き継いだ従業員の人件費の一部を補助する制度です。補助率は1/2以内（小規模事業者は2/3以内）で、上限は1区分あたり100万円（株価算定支援は20万円）です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
物価高騰や深刻な人手不足などの影響で、優れた経営資源を持ちながら事業の継続に課題を抱える県内中小企業の事業承継を促し、経営資源と雇用が失われるのを防ぐための補助金です。親族への承継を支える「親族承継枠」と、親族以外への承継を支える「第三者承継枠」に分かれています。
親族承継枠の株価算定支援は、親族への事業承継を目的に、専門家等と連携して株価を算定する取組が対象で、謝金と委託費の一部を上限20万円まで補助します。第三者承継枠は3つの区分があり、買い手支援Aは、承継後に譲渡者の常時使用する従業員だった人を県内で引き続き雇用する取組が対象です。基本給が1人あたり月額40万円（小規模事業者は30万円）を上限に3か月分まで対象となり、2028年3月31日まで雇用を続ける必要があります。
買い手支援Bと売り手支援は、事業承継に向けて専門家等と連携する取組が対象です。謝金、旅費、外注費、委託費（FA・仲介費用、企業価値などの算定、デューデリジェンス、最終契約書の作成・レビューなど）、M&Aマッチングプラットフォームの登録料・利用料、表明保証保険の保険料が補助の対象になります。上限は区分ごとに100万円で、異なる2区分を併用すると合計200万円までです。いずれも交付決定日より前に事業承継（基本合意を含む）を行っていないことが条件で、現金で支払った経費は対象になりません。
交付申請の前には、県への事前相談が必ず必要です（電話のみの対応）。最初の相談から交付決定までは通常2〜3週間かかり、受付は先着順で、予算額まで交付決定した時点で終了します。補助事業は交付決定後に着手し、2027年3月15日までに完了させます。交付後も、2027年9月と2028年9月に状況を県へ報告します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 株価算定支援（親族承継枠） | 20万円 | 1/2以内（小規模事業者は2/3以内） | 親族への事業承継を目的に、専門家等と連携して株価を算定する取組 |
| 買い手支援A（第三者承継枠） | 100万円 | 1/2以内（小規模事業者は2/3以内） | 承継後に譲渡者の常時使用する従業員だった人を県内で引き続き雇用する取組（基本給が1人月額40万円・小規模事業者は30万円まで、3か月分まで） |
| 買い手支援B（第三者承継枠） | 100万円 | 1/2以内（小規模事業者は2/3以内） | 第三者からの事業承継に向けて専門家等と連携する取組 |
| 売り手支援（第三者承継枠） | 100万円 | 1/2以内（小規模事業者は2/3以内） | 第三者への事業承継に向けて専門家等と連携する取組 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（小規模事業者は2/3以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1区分あたり上限100万円（第三者承継枠の2区分を併用すると合計200万円まで）。親族承継枠の株価算定支援は上限20万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：事業承継の支援実績がある外部の専門家等（認定支援機関、弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士、M&A支援機関の登録者など）への謝金が対象
- 外注・委託：FA・仲介費用、企業価値などの算定、デューデリジェンス、最終契約書の作成・レビューなどを専門家等に外注・委託する費用が対象
- 人件費：買い手支援Aに限り、譲渡者の従業員だった人に支給する基本給が対象（1人月額40万円・小規模事業者は30万円まで、3か月分まで。各種手当・賞与・残業手当は対象外）
- ソフトウェア・クラウド：M&Aマッチングプラットフォームへの登録料・利用料に限る（交付決定前に登録していた場合の登録料や、ファイル共有サービス・データ保管の使用料は対象外）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、従業員30人の部品メーカーが、引退を考えている取引先の経営者から事業を引き継ぐ相談を受けた場面を考えます。相手の会社の価値やリスクを自社だけで調べるのは難しく、専門家に企業価値の算定やデューデリジェンスを任せることで、財務資料の読み込みや契約条件の確認にかかる社内の手間を減らせます。こうした専門家の費用は買い手支援Bの対象です。
試算です。企業価値の算定、デューデリジェンス、最終契約書のレビューを専門家に頼み、税抜180万円かかる場合、補助は1/2の90万円で、自己負担は90万円です。承継後に相手先の従業員を引き続き雇う場合は、買い手支援Aもあわせて使え、2区分で合計200万円までになります。
注意したいのは順番です。交付決定より前に基本合意を結んだり、専門家と契約したりすると対象外になるため、特定の相手と交渉を始めた段階で、基本合意の前に県へ電話で事前相談し、交付決定を受けてから専門家に発注します。受付は先着順のため、承継の話が具体的になった段階で早めに相談しておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号に規定する中小企業者であること（みなし大企業は対象外）
- 神奈川県の個人事業税または法人県民税の対象となる事業者であること
- 県内の中小企業者が持つ経営資源を対象とし、引き続き県内で活用する事業承継であること（設備だけ、営業権だけなどの譲渡は原則として対象外）
- 第三者承継枠は、親族（6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族）以外の第三者（従業員等を含む）への事業承継であること
- 経営権の移転を伴う株式・持分の取引、吸収合併、会社分割、事業譲渡であること（業務提携など経営権が移らないものは対象外）
- 買い手支援Aは、2025年4月1日から2027年3月15日までに行う事業承継で、譲渡者の常時使用する従業員だった人を2028年3月31日まで県内で雇用し続けること
- 買い手支援Bと売り手支援は、交付決定日より前に事業承継（基本合意を含む）を行っていないこと
- 買い手支援Bは特定の売り手と交渉を始めていること、売り手支援は事業譲渡に向けて専門家等と具体的に相談していること
- 神奈川県暴力団排除条例第10条の規定に該当しないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号に規定する中小企業者で、県内の中小企業者が持つ経営資源を引き継いで県内で活用する事業承継に取り組む事業者が対象です。親族への承継に向けた株価の算定と、親族以外の第三者への承継（買い手・売り手の双方）が支援の対象です。
- 対象地域
- 神奈川県
- 実施機関
- 神奈川県 産業労働局 中小企業部 中小企業支援課（かながわ中小企業成長支援ステーション）
申請の注意点
- 交付申請の前に、県への事前相談が必ず必要（電話のみの対応）
- 最初の相談から交付決定まで、通常2〜3週間かかる
- 受付は先着順で、予算額まで交付決定した時点で終了する
- 交付決定日より前に着手（発注・契約・登録・申込等）した経費は対象外
- 2027年3月16日以降に実施・支払いをした経費は対象外
- 買い手支援Bと売り手支援では、現金で支払った経費は対象外（金融機関への振込みが原則）
- 消費税等の公租公課や振込手数料は対象外
- 同じ内容で国・県・市町村等の他の制度を使っている場合は交付決定されない
- 神奈川県経営資源引継・事業再編事業費補助金の交付を受けた事業者は、買い手支援Aに申請できない
- 買い手支援Aで対象の従業員の雇用を2028年3月31日まで続けなかった場合は、補助金の返還が必要（定年退職・死亡・自己都合退職などやむを得ない場合を除く）
- 関係書類は、補助事業年度の終了後10年間保存する
申請の手順
事前相談
かながわ中小企業成長支援ステーションに電話で相談する
交付申請
交付申請書・役員等氏名一覧表・補助事業計画書・経費予算書などを県へ出す
審査と交付決定
先着順で審査され、交付決定通知書または不交付決定通知書が届く
事業の実施
交付決定後に専門家等への発注・契約や従業員の雇用を行い、期限までに完了と支払いを終える
実績報告
事業の完了後、所定の報告書類を県へ出す
補助金の受取
実績報告の審査で適正と確認されると、補助金が振り込まれる
年次報告
交付後の状況を、所定の様式で県へ報告する
スケジュール
- 募集期間2026年4月1日（水）から2027年1月29日（金）まで（先着順）
- 交付決定までの目安最初の相談から通常2〜3週間
- 補助事業の実施期限2027年3月15日（月）
- 実績報告の期限事業の完了から30日を経過した日か、2027年3月23日（火）のいずれか早い日
- 年次報告2027年9月と2028年9月
必要書類
- 補助金交付申請書（様式1。売り手支援の共同申請は様式2）
- 役員等氏名一覧表（様式1-2a。共同申請は様式1-2b）
- 補助事業計画書（支援区分と事業規模に応じた様式1-3a〜1-3f）
- 経費予算書（支援区分と事業規模に応じた様式1-4a〜1-4h）
- 補助対象従業員届出書（様式1-5、買い手支援Aのみ）
- 株主代表に係る確認書（様式1-6、売り手支援の共同申請のみ）
- 事業承継が行われたことを示す書類、常時使用する従業員を確認する書類、賃金の計算期間がわかる書類（買い手支援A）
- 確定申告書の写し（直近1期分）
- 履歴事項全部証明書（申請書の提出日から3か月以内のもの）
- 株主・出資者名簿（参考様式）
