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志布志港食品・農林水産品輸出促進助成金
この補助金について
志布志港新若浜地区の国際コンテナターミナルに寄港する定期コンテナ航路を使って、食品や農林水産品を輸出する荷主に、コンテナ1本につき3万円を助成する制度です。日本国内に事業所があり、船荷証券の出し荷主になる事業者が対象で、1荷主あたりの年間の限度額は75万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
志布志港の輸出貨物を増やすため、志布志港湾振興協議会が、志布志港新若浜地区国際コンテナターミナルを発着するコンテナ船で食品や農林水産品を輸出する荷主に、輸出にかかる経費の一部を予算の範囲内で助成する制度です。申請と問い合わせの窓口は、協議会の事務局を務める志布志市みなと振興課です。
助成額はコンテナの種類にかかわらず1本につき3万円で、1荷主に対する年間（7月から翌年6月末まで）の限度額は75万円です。25本分で限度額に達する計算になります。対象は食品と農林水産品で、原木は含まれません。
志布志港新若浜地区国際コンテナターミナル利用促進事業の助成金を受けた、または受ける予定の貨物は対象外で、両方への重複申請はできません。船荷証券1件が1TEUに満たない小口貨物で、志布志港食品輸出小口貨物助成金を受ける貨物も対象になりません。
申請は、交付申請書に船荷証券の写しと輸出許可通知書の写しを添えて事務局へ提出します。交付決定通知を受け取ったら交付請求書を出し、助成金は請求書の受理から30日以内に交付されます。
補助の仕組み
補助率は 定額（コンテナ1本につき3万円） です。
コンテナ1本につき3万円（1荷主あたりの年間限度額75万円）
活用の例
たとえば、冷凍野菜を加工する会社が、海外向けの出荷に志布志港の定期コンテナ航路を使うケースです。輸出のたびに船荷証券と輸出許可通知書の写しをそろえて保管しておけば、申請書に添えて提出するだけで助成を受けられます。
1年間（7月から翌年6月末まで）にコンテナ12本を輸出した場合、助成額は3万円×12本で36万円です。1本あたりの輸出経費を仮に20万円とすると、経費240万円のうち36万円が助成され、自己負担は204万円になります。年間30本を輸出する場合は計算上90万円ですが、限度額の75万円で止まります。
志布志港新若浜地区国際コンテナターミナル利用促進事業の助成金とは重複して申請できないため、食品のコンテナをどちらの制度で申請するかを先に決めておく必要があります。
対象事業者
- 日本国内に事業所があり、1年以上事業活動を続けている企業（個人経営を含む）であること
- 船荷証券（B/L）の出し荷主であること
- 輸出する貨物が食品または農林水産品（原木を除く）であること
- 志布志港新若浜地区国際コンテナターミナルに寄港する定期コンテナ航路を利用して輸出すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 日本国内に事業所があり、1年以上事業活動を続けている企業（個人経営を含む）で、船荷証券（B/L）の出し荷主として食品や農林水産品（原木を除く）を輸出する事業者です。
- 対象地域
- 鹿児島県志布志市
- 実施機関
- 志布志港湾振興協議会（事務局：志布志市 みなと振興課 みなと振興グループ）
申請の注意点
- 志布志港新若浜地区国際コンテナターミナル利用促進事業の助成金とは重複して申請できない
- 船荷証券1件が1TEUに満たない小口貨物で、志布志港食品輸出小口貨物助成金を受ける貨物は対象外
- 原木は対象外
- 1荷主あたりの年間（7月〜翌年6月末）の限度額は75万円
- 提出書類に虚偽の記載などがあった場合は、決定の取消しや助成金の返還の対象になる
申請の手順
輸出
志布志港新若浜地区国際コンテナターミナルに寄港する定期コンテナ航路で、食品・農林水産品を輸出する
交付申請
交付申請書に船荷証券（B/L）の写しと輸出許可通知書の写しを添えて、志布志港湾振興協議会事務局へ提出する
交付決定
審査を経て、交付決定通知書を受け取る
請求と交付
交付請求書に交付決定通知書の写しを添えて提出し、助成金を受け取る
スケジュール
- 年間の区切り7月1日〜翌年6月末日（この期間で1荷主あたり75万円まで）
- 助成金の交付請求書の受理から30日以内
必要書類
- 志布志港食品・農林水産品輸出促進助成金交付申請書（様式第1号）
- 船荷証券（B/L）の写し
- 輸出許可通知書の写し
- 志布志港食品・農林水産品輸出促進助成金交付請求書と交付決定通知書の写し（請求時）
