店舗・商店街公募中鹿児島県 薩摩川内市
中心市街地出店支援補助金
この補助金について
薩摩川内市の中心市街地にある空き店舗を改修して新しく出店する事業者に、内外装や空調・照明、水回りの工事費の一部を補助する制度です。補助率は1/2以内で、上限は1事業者につき50万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
中心市街地の空き店舗を減らし、商業の機能を充実させるため、空き店舗で開業する事業者に店舗の整備費の一部を補助する制度です。対象になるのは、中心市街地の区域内で道路に面し、申請時点で3か月以上使われていない店舗等を改修する新規出店です。
対象経費は、建物内部の床・壁・天井・建具や外壁の内外装工事、空調・照明設備の工事、台所・トイレ・手洗い場の水回り工事です。什器・備品・消耗品、住居部分など事業に使わない部分の工事、新築・増築工事、自分で施工する場合の資材の購入費は対象になりません。補助率は1/2以内（千円未満切り捨て）で、上限は1事業者につき50万円、1回限りです。
営業時間にも条件があり、午前7時から午後7時の間に3時間以上、月20日以上の営業が必要です。夜間だけの営業、フランチャイズ方式の出店、中心市街地内での移転、閉店後1年以内の再出店は対象外です。ほかの補助制度とあわせて使うこともできません。
申込期限は2026年12月11日（金）で、工事（解体工事を含む）に着手する前の申込みが必須です。申込み後、市役所で申請者が参加する審査会があり、採択されたら交付申請を行います。工事は交付決定後から2027年2月28日までに行い、2027年3月31日までに店舗の利用を始める必要があります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（1事業者につき1回限り） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：空き店舗の内外装（床・壁・天井・建具・外壁）、空調・照明設備、水回り（台所・トイレ・手洗い場）の工事が対象。住居部分の工事や新築・増築は対象外
- 機械・設備：什器・備品は対象外
- 原材料・試作：消耗品と、自分で施工する場合の資材の購入費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、中心市街地の通りに面した元洋品店の空き店舗を借りて、個人でパン屋を開くケースです。床や壁の張り替え、照明と空調の入れ替え、厨房の水回りの作り直しをまとめて計画し、作業の動線に合わせて流しや手洗い場を配置すれば、仕込みや片付けのたびの移動を減らしやすくなります。
内外装工事60万円、空調・照明工事15万円、水回り工事25万円で対象経費が100万円の場合、1/2の50万円が補助額で、自己負担は50万円です。工事費がこれより増えても、補助額は上限の50万円のままです。オーブンや陳列棚などの什器・備品は対象外のため、別に資金を用意しておく必要があります。
申込みは2026年12月11日までで、審査会と交付決定を経てから工事に入ります。工事は2027年2月28日まで、店舗の利用開始は3月31日までが期限のため、工期が長くなりそうな場合は、年度内に開業できるかを施工業者と早めに確かめておくと安心です。
対象事業者
- 中小企業、個人事業主、または市が認める団体であること
- 中心市街地内の道路に面した空き店舗（申請時点で3か月以上使われていない店舗等）を改修して新規出店すること
- 申請する年度の3月31日までに店舗等の利用を始めること
- 午前7時から午後7時の間に3時間以上営業し、1か月あたりの営業日数が20日以上であること
- 2年以上の継続的な事業活動を計画していること
- ほかの補助制度を活用していないこと
- 市税等の滞納がないこと
- 風俗営業、場外馬券場などの場外施設、貸金業、倉庫のみの利用、フランチャイズ方式など、対象外の業種・形態に当たらないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 薩摩川内市の中心市街地で、道路に面した空き店舗を改修して新規出店する中小企業や個人事業主、市が認める団体です。日中に3時間以上・月20日以上営業し、2年以上続ける計画であることなどが条件です。
- 対象地域
- 鹿児島県薩摩川内市
- 実施機関
- 薩摩川内市 経済シティセールス部 経済政策課 企画総務・経済グループ
申請の注意点
- 工事（解体工事を含む）に着手する前に、事前の申込みと相談が必要
- 申請前や交付決定前の工事着手は認められない
- すでに中心市街地内で営んでいた事業の移転や、閉店後1年以内の再出店は対象外
- 夜間（午後7時以降）のみの営業は対象外
- フランチャイズ方式による出店は対象外
- 什器・備品・消耗品、住居部分の工事、新築・増築工事、自分で施工する場合の資材の購入費は対象外
- 工事期間は交付決定後から2027年2月28日までで、2027年3月31日までに店舗の利用を始める必要がある
- 申込み後に市役所で審査会（30分程度）があり、申請者が事業の概要を説明する
- 工事内容が変わる場合は変更申請が必要
- 補助は1事業者につき1回限り
申請の手順
事前相談
工事（解体を含む）に着手する前に、経済政策課へ相談する
申込み
補助金申込書・事業計画書・収支予算書・月次資金繰り計画表・見積書・図面などをそろえて提出する
審査会
申込みの受理後、市役所で開かれる審査会で事業の概要を説明し、質疑に答える
交付申請
採択されたら、補助金等交付申請書と事業計画書・収支予算書を提出する
交付決定と工事
交付決定通知を受け取ってから工事に着手する
実績報告
工事完了後すぐに、実績報告書と領収証の写し・工事完了証明書・施工後の写真などを提出する
交付確定と振込
市の確認を経て交付確定通知が届き、指定口座に補助金が振り込まれる
スケジュール
- 申込期限2026年12月11日（金）
- 審査会申込みから2週間以内が目安
- 工事期間交付決定後〜2027年2月28日
- 店舗の利用開始2027年3月31日まで
- 実績報告工事完了後おおよそ2週間以内
必要書類
- 補助金申込書（押印不要）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 月次資金繰り計画表
- 住民票の写し（個人）、登記事項証明書（法人。6か月以内に取得したもの）、定款のコピー（その他団体）
- 店舗の場所がわかる位置図
- 工事を行う建物の登記事項証明書
- 建物の賃貸借契約書のコピーと、工事にかかる貸主の承諾書（賃借の場合）
- 工事の見積書（明細がわかるもの）
- 工事箇所と内容がわかる図面など
- 施工前の店舗外観と施工箇所の写真
- 市税等の滞納がない証明書（同意書を出す場合は不要）
- 開業に必要な許認可や資格などが確認できる書類（必要な業種のみ）
