人材・雇用公募中鹿児島県 薩摩川内市
中小企業元気づくり補助金
この補助金について
薩摩川内市内の中小企業者が、社員研修、展示会への出展、特許などの知的財産権の申請、社員の国家資格の取得にかけた費用の1/2を補助する制度です。上限は1事業者・1年度あたりで、知的財産権申請費40万円、製品宣伝活動費30万円、社員研修費と資格取得費が各10万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内で事業を営む中小企業者の負担を軽くし、経営体質を強くするため、社員研修、製品の宣伝活動、知的財産権の申請、資格取得にかかる経費の一部を、薩摩川内市が予算の範囲内で補助する制度です。補助率はいずれも1/2（100円未満切り捨て）で、上限は1事業者・1年度あたりの額です。上限に達するまでは何度でも申請できます。
社員研修費は、ポリテクカレッジ川内、ポリテクセンター鹿児島、川内技術開発センター、中小企業大学校人吉校、鹿児島県工業技術センターで受ける研修の旅費と研修負担金が対象で、経営者の参加も含まれます。製品宣伝活動費は、見本市や展示会のブース費用・機材のレンタル費用と、出展に関するパンフレットの作成費が対象ですが、販売を伴う出展は除かれます。
知的財産権申請費は、特許、実用新案、意匠、商標の登録にかかる費用が対象で、商標権の更新費用は含まれません。権利を取得してから申請します。資格取得費は、社員が国家資格を取るための受験手数料と登録免許税が対象です。
活動を始める前に、実施時期・内容・人数・支払予定額を市に連絡しておく必要があります。申請は活動の終了後に行い、期限は費用を支払った日か活動を終えた日の遅いほうから3か月以内、または2027年3月31日のいずれか早い日です。国・県・市などの補助制度を利用している場合は対象になりません。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 社員研修費 | 10万円 | 1/2 | ポリテクカレッジ川内など指定の5機関での社員研修の旅費・研修負担金（経営者の参加も対象） |
| 製品宣伝活動費 | 30万円 | 1/2 | 見本市・展示会のブース費用、機材のレンタル費用、出展に関するパンフレットの作成費（販売を伴うものは除く） |
| 知的財産権申請費 | 40万円 | 1/2 | 特許申請、実用新案登録、意匠登録、商標登録の費用（商標権の更新費用は除く） |
| 資格取得費 | 10万円 | 1/2 | 社員が国家資格を取得するための受験手数料と登録免許税 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限40万円（知的財産権申請費。製品宣伝活動費は30万円、社員研修費と資格取得費は各10万円。いずれも1事業者・1年度あたり） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 研修・人材育成：指定の5機関での社員研修の旅費・研修負担金（上限10万円）と、社員の国家資格の受験手数料・登録免許税（上限10万円）が対象
- 展示会・販路開拓：見本市・展示会のブース費用と機材のレンタル費用が対象。販売を伴う出展は除く
- 広告・宣伝：展示会の出展に関するパンフレットの作成費が対象。販売を伴う出展は除く
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、市内で金属部品を加工する従業員20人ほどの会社が、ポリテクセンター鹿児島の研修に社員2人を派遣し、あわせて県外の展示会に出展するケースです。研修で学んだ機械の操作や段取りの方法を社内で共有すれば、ベテラン社員が新人に一から教え直す時間を減らしやすくなります。
研修の旅費と研修負担金が2人で12万円なら、1/2の6万円が補助額です。展示会のブース費用40万円とパンフレットの作成費10万円で50万円なら、1/2は25万円で、製品宣伝活動費の上限30万円に収まります。補助額は合計31万円、自己負担は31万円です。
どちらも、活動の前に市へ連絡しておき、終わってから申請する流れです。申請の期限は支払いか活動終了の遅い日から3か月以内で、年度の最終は2027年3月31日のため、年明けに出展する場合は期限の重なりに注意が必要です。
対象事業者
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者（会社・個人）であること
- 薩摩川内市内で6か月以上継続して生産・開発を行っていること
- 国・県・市などの補助制度を利用していないこと
- 市税を滞納していないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 中小企業基本法に定める中小企業者（会社・個人）で、薩摩川内市内で6か月以上続けて生産・開発を行っている事業者です。市税の滞納がなく、国・県・市などの他の補助制度を使っていないことが条件です。
- 対象地域
- 鹿児島県薩摩川内市
- 実施機関
- 薩摩川内市 経済シティセールス部 経済政策課 企画総務・経済グループ
申請の注意点
- 研修やパンフレット製作、特許申請などの活動を行う前に、市への事前連絡が必要
- 申請は活動の終了後。費用の支払日か活動の終了日の遅いほうから3か月以内、または2027年3月31日のいずれか早い日まで
- 特許などは取得してから申請する
- 商標権の更新費用は対象外
- 販売を伴う展示会出展は対象外
- 国・県・市などの補助制度を利用している場合は対象外
- 上限額は1事業者・1年度あたりで、上限に達するまで何度でも申請できる
- 補助額の100円未満は切り捨て
- 展示会の写真は、接客の様子や会場のにぎわいがわかるものなど、さまざまな写真を提出する
申請の手順
事前連絡
活動を行う前に、実施時期・内容・人数・支払予定額を経済政策課へ連絡する
活動の実施と支払い
研修の受講、展示会への出展、特許などの申請と取得、資格試験の受験などを行い、費用を支払う
申請
活動の終了後、補助金交付申請書と交付請求書に、活動の内容と費用がわかる書類・領収書の写しなどを添えて提出する
審査・交付
市の審査を経て、補助金が交付される
スケジュール
- 事前連絡補助の対象になる活動を行う前
- 申請期限費用の支払日か活動の終了日の遅いほうから3か月以内
- 年度の最終期限2027年3月31日
- 特許などの申請時期権利の取得後
必要書類
- 補助金交付申請書（押印不要）
- 補助金交付請求書
- 市税等の滞納がない証明書（同意書を出す場合は不要）
- 社員研修費：研修の内容・研修費がわかる書類の写し、研修修了証書の写し、領収書の写し
- 製品宣伝活動費：展示会の内容・出展料がわかるパンフレットなどの写し、活動風景の写真、領収書の写し
- 知的財産権申請費：申請書類の写し、登録証の写し、領収書の写し
- 資格取得費：経費の内訳がわかる書類、経費を支払ったことがわかる書類、資格取得を証明する書類の写し
