店舗・商店街公募中新潟県 上越市
上越市地域商業活性化事業補助金
この補助金について
上越市内の商店街振興組合や商工会・商工会議所、中小企業者10者以上の団体などが取り組む、新商品の開発やデジタル化、情報発信、まちゼミ、共同セールなど構成員の収益力向上につながる事業の経費を2/3補助する制度です。上限は100万円で、補助は1年度につき1回です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
商店街などの活性化と商業振興を図るため、商店街や商工団体などが取り組む事業のうち、構成員の収益力向上に持続的な効果が見込まれ、補助事業の終了後も効果が続く事業を支援する補助金です。事業効果が地域に広く及ぶことも審査のポイントで、該当するかどうかは事前に担当者へ相談するよう案内されています。
対象となる事業は9つのコースに分かれます。新商品・新サービスの開発・改良（一店逸品運動など）、デジタル技術を使ったデータの収集・分析などのDX化、経営力・営業力を高めるセミナーや勉強会の開催・参加、SNS広告や商店街マップづくりなどの魅力PR・情報発信、まちゼミや会員サービスによる顧客との関係づくり、アンケートなどによる顧客ニーズの把握、テーマ・コンセプトの形成、テナントミックスの推進、スタンプラリーや共同セールなどの販売推進です。プレミアム付商品券の発行事業は対象外です。
補助対象経費は、講師への謝金、臨時雇用の人件費、旅費、広告宣伝費、販売促進費、景品費、新商品・新サービスの開発費、会場や機材の借上料、物品の購入費、通信運搬費、委託費などです。景品は1点1万円を超えるものや商品券（市内限定のものを除く）は対象外で、景品費は補助金額の5％以内に限られます。飲食・遊興の費用や不動産の取得費、常用雇用者の人件費は対象になりません。
補助率は2/3で、上限は100万円です。募集は2026年12月28日までで、予算額に達した時点で終了します。申請の段階で事業内容や収支計画が具体的でないものは対象にならないため、計画を固めてから申請する必要があります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 新商品・新サービスの開発または改良コース | 100万円 | 2/3 | 新商品・新サービスを開発・改良し、事業後も販売・提供を続ける事業（一店逸品運動など） |
| DX化コース | 100万円 | 2/3 | デジタル技術を用いて団体等がイノベーションに取り組む事業（専門家の知見をいかしたデータの収集・分析・活用など） |
| 経営力向上コース | 100万円 | 2/3 | 団体等の経営力・営業力を高めるセミナー、研修会、講演会、勉強会の開催・参加 |
| 魅力PR・情報発信強化促進コース | 100万円 | 2/3 | SNS広告、商店街マップ、商店主カード・ガイドの作成など |
| 顧客との関係性構築・強化コース | 100万円 | 2/3 | まちゼミなど消費者向け講習会の開催、会員限定サービスの導入 |
| 顧客ニーズ把握・活用コース | 100万円 | 2/3 | アンケート調査、グループインタビューなど |
| テーマ・コンセプト形成または浸透コース | 100万円 | 2/3 | 団体等の特徴をいかしたテーマやコンセプトの形成・浸透 |
| テナントミックス推進コース | 100万円 | 2/3 | 最適な店舗の誘致や不足業種の進出の促進 |
| 販売推進コース | 100万円 | 2/3 | スタンプラリー、共同セールなど（プレミアム付商品券発行事業を除く） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（1年度1回） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：講師、講演者等への謝金が対象
- 人件費：補助対象事業の業務・事務を補助するために臨時的に雇用した者の人件費が対象。常用で雇用している者は対象外
- 広告・宣伝：チラシ・ポスターのデザイン費・印刷費、折込料、新聞などへの広告掲載費が対象
- 外注・委託：申請団体が直接実施できない業務を、他の事業者に行わせる委託費が対象
- 原材料・試作：事業に必要な物品等の購入費（需用費）が対象
- 通信費・利用料：通信運搬費や振込手数料などの事務費が対象
- 研修・人材育成：経営力向上コースで、団体等の経営力・営業力を高めるセミナー・研修会などの開催・参加に係る経費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、上越市内の商店街振興組合が、加盟店の店主が講師となるまちゼミを開き、あわせてSNS広告と商店街マップで参加者を集める場合を考えます。各店が個別にチラシを作るより、組合でまとめて告知と申込受付を担うことで、店主一人ひとりの集客の手間を減らしながら、新しい客と店がつながるきっかけを増やしやすくなります。
マップとチラシの制作・印刷40万円、SNS広告20万円、会場の借上料10万円、運営の委託費30万円の合計100万円の場合、補助率2/3で66万6,000円が補助され、組合の負担は33万4,000円です。上限100万円の範囲に収まります。
補助は1年度1回で、事業内容と収支計画が具体的であることが求められます。何人の参加を見込み、事業後も加盟店の売上にどうつなげるかを計画書に落とし込み、事前に市の担当者へ相談してから申請する流れになります。
対象事業者
- 上越市内に事務所等があり、市税等を完納していること
- 商店街振興組合または商店街振興組合連合会
- 組合員が20以上で、その3分の2以上が小売業またはサービス業を営む事業協同組合
- 商工会または商工会議所
- 中小企業者10者以上で任意に組織し、構成員10者以上が参加する団体
- 上記の2以上の団体で構成する団体
- 補助を受けられるのは1年度につき1回
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 上越市内に事務所等があり市税等を完納している、商店街振興組合とその連合会、組合員20以上で3分の2以上が小売業・サービス業の事業協同組合、商工会・商工会議所、中小企業者10者以上で組織する任意団体、これらの2以上の団体で構成する団体です。
- 対象地域
- 新潟県上越市
- 実施機関
- 上越市 産業政策課 商業・中心市街地活性化推進室
申請の注意点
- プレミアム付商品券の発行事業は対象外
- 補助は1年度につき1回
- 募集期間内でも予算額に達した時点で終了
- 申請時に事業内容・収支計画が具体的でないものは対象外
- 事業内容に大きな変更がある場合は事前に相談が必要で、変更しても補助金額は交付決定額から増やせない
- 国・都道府県・市区町村などの公的補助金を受けた事業は対象外
- 景品は1点1万円を超えるものと商品券（市内限定のものを除く）は対象外で、景品費は補助金額の5％以内
- 飲食・遊興の費用、不動産の取得費、常用雇用者の人件費は対象外
- 宿泊費は1人1日15,000円（食事代を除く）が上限
- 実績報告は事業完了日から1か月を経過する日または2027年2月26日のいずれか早い日まで
申請の手順
事前相談
事業が補助対象に当たるかどうか、商業・中心市街地活性化推進室に相談する
交付申請
交付申請書、事業計画書、構成員名簿、見積書の写し、資金収支計画書（任意団体は規約も）を提出する
交付決定
審査を経て交付が決まる
事業の実施
計画に沿って事業を行い、経費の支払いを終える
実績報告
実績報告書、事業報告書、構成員名簿、領収書の写し、制作したチラシなどを期限までに提出する
スケジュール
- 募集期間2026年4月1日〜2026年12月28日（予算額に達し次第終了）
- 実績報告の期限事業完了日から1か月を経過する日または2027年2月26日のいずれか早い日
必要書類
- 交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 補助対象者の規約（中小企業者10者以上の任意団体の場合）
- 構成員名簿（第3号様式）
- 補助対象経費に係る見積書の写し
- 資金収支計画書（第4号様式）
