省エネ・脱炭素公募中東京都
燃料電池フォークリフト実装支援事業（令和8年度）
この補助金について
事業用の燃料電池（水素）フォークリフトを導入する民間企業などに、購入費からエンジン式との差額などをもとに算定した額を東京都環境公社が助成します。基本助成の上限は670万円で、都内の自社の営業所などに水素ステーションを整備・誘致する場合は上乗せ（上限350万円）があり、申請は2027年3月31日まで受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
東京都と東京都環境公社が、水素エネルギーを活用した社会の早期実現に向けて、事業用の燃料電池（水素）フォークリフトの普及を進めるため、その購入費の一部を助成する制度です。民間企業（リース・レンタル事業者を含む）のほか、一般社団法人・一般財団法人、公益法人、独立行政法人なども対象になります。
対象の車両は、2023年4月1日から2031年3月31日までに購入した定格荷重1.8tまたは2.5tの燃料電池フォークリフト（中古車を除く）で、主たる定置場が都内にあるものです。国の補助金などがある場合はその交付を申請していることが必要で、令和8年度からは「TOKYO H2プロジェクト」の参画団体が導入する車両であることも要件になりました。
基本助成の額は、車両本体と業務上必要な装備類の購入費（消費税を除く）から、国の補助金などの額と、同じ仕様のエンジン式フォークリフトの導入費用を差し引いた額で、上限は670万円です。都内の自社の営業所などに商用の定置式水素ステーションを整備・誘致する場合は、さらに上乗せ助成（上限350万円）があります。上乗せを受けるには、水素ステーションの開所予定日が申請年度から5年度以内で、整備計画が組織内で意思決定されていることが条件です。
申請はJグランツまたは郵送で、受付は2027年3月31日（オンラインは17時、郵送は必着）までです。国の補助金がある場合は、国への交付申請の後に申請します。交付決定の通知より前に契約したものは、同じ年度に国の補助金の交付決定を受けている場合を除いて対象外です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 基本助成 | 670万円 | 差額助成 | 助成対象経費から国補助等の額と、同仕様のエンジン式フォークリフトの導入経費を差し引いた額 |
| 上乗せ助成 | 350万円 | 差額助成 | 都内の自らの営業所等に商用の定置式水素ステーションを整備または誘致する場合。助成対象経費から基本助成金額と国補助等の額を差し引いた額 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 差額助成（助成対象経費から国補助等とエンジン式の導入経費を差し引いた額） です。
基本助成は上限670万円、上乗せ助成は上限350万円（自社の営業所等に定置式水素ステーションを整備・誘致する場合）。基本助成と上乗せ助成を合わせて最大1,020万円
対象経費
- 車両・運搬具：燃料電池フォークリフトの車両本体の購入費と、業務上必要な装備類の費用が対象（消費税を除く）。中古車は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、都内で物流倉庫を運営する会社が、2.5tのエンジン式フォークリフトの更新に合わせて、燃料電池フォークリフトを1台導入する場合を考えます。導入をためらう理由になりやすいエンジン式との価格差を助成で埋められるため、更新の時期に合わせて水素への切り替えを判断しやすくなります。
仮に購入費が税抜1,500万円、国の補助金が400万円、同じ仕様のエンジン式の導入費用が400万円とすると、基本助成は1,500万円から800万円を差し引いた700万円ですが、上限により670万円です。会社の負担は1,500万円から国の補助金400万円と都の助成670万円を差し引いた430万円で、エンジン式を買う場合とほぼ同じ水準になります。
申請の前に「TOKYO H2プロジェクト」への参画と、国の補助金への交付申請が必要です。交付決定の前に契約すると原則として対象外になるため、発注の時期を手続の順番に合わせて決めることが前提です。
対象事業者
- 民間企業（リース・レンタル事業者を含む）、都内の地方公営企業、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人、法律により直接設立された法人などであること
- 2023年4月1日から2031年3月31日までに購入した、定格荷重1.8tまたは2.5tの燃料電池フォークリフト（中古車を除く）であること
- 主たる定置場の住所が都内にあること
- 国の補助金などがある場合は、その交付を申請していること
- 「TOKYO H2プロジェクト」の参画団体が導入する車両であること
- 税金の滞納がないこと
- リース等で導入する場合は、リース等の当事者双方による共同申請であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 主たる定置場が都内にある燃料電池フォークリフトを導入する民間企業（リース・レンタル事業者を含む）、一般社団法人・一般財団法人などが対象です。令和8年度からは「TOKYO H2プロジェクト」の参画団体が導入する車両であることが条件です。
- 対象地域
- 東京都
- 実施機関
- 公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京 モビリティチーム）
申請の注意点
- 交付決定の通知より前に契約したものは、同じ年度に国の補助金の交付決定を受けている場合を除き対象外
- 国の補助金がある場合は、国への交付申請の後に申請する
- フォークリフト販売業者が関係者から調達したものや、自社製品は対象外。都の他の同種の助成金との重複も不可
- リース等の場合は、月々のリース料金に助成金相当額の値下げが反映されていることが確認される
- 実績報告は、国の補助金額確定通知の受領日と助成事業の完了日のいずれか遅い日から30日以内
- 上乗せ助成を受けた場合、計画の開所予定日までに水素ステーションを開所しないと交付決定が取り消される
- 取得した車両は、取得から5年間は処分に公社の承認が必要
- 助成額に千円未満の端数が出た場合は切り捨てる
申請の手順
TOKYO H2プロジェクトへの参画
活動規約を確認し、申請フォームから参画を申し込む
国の補助金の申請
国の補助金がある場合は、先に国へ交付申請する
見積の取得
燃料電池フォークリフトと、同じ仕様のエンジン式フォークリフトの両方の見積書を取る
交付申請
Jグランツまたは郵送で、交付申請書、誓約書・同意書、導入予定車両一覧表などを提出する
交付決定
書類審査と必要に応じた現地調査を経て、交付決定の通知を受ける
車両の導入
車両を購入し、都内の定置場に配置する
実績報告
請求書、支払の証明、納品書、銘板の画像、標識交付証明書などを添えて実績を報告する
助成金額の確定と支払
助成金額の確定通知の後、助成金が支払われる
スケジュール
- 申請受付2027年3月31日（水）まで（オンライン申請は17時、郵送申請は必着）
- 対象となる購入期間2023年4月1日から2031年3月31日まで
- 実績報告国の補助金額確定通知の受領日と助成事業の完了日のいずれか遅い日から30日以内
- 水素ステーションの開所（上乗せ助成）申請年度から5年度以内
必要書類
- 助成金交付申請書（第1号様式）
- 誓約書・同意書（第2号様式）
- 登記事項証明書（発行から3か月以内）
- 法人都民税・法人事業税または個人事業税の納税証明書
- 導入予定車両一覧表
- 見積書（燃料電池フォークリフトとエンジン式フォークリフトの両方）
- 国補助等の交付決定通知書
- リース等見積書と貸与料金の算定根拠明細書（リース等の場合）
- 定置式水素ステーション整備等計画書と、組織内の意思決定を証明する書類（上乗せ助成の場合）
