創業・事業承継通年・随時埼玉県 熊谷市
熊谷市創業者応援補助金
この補助金について
熊谷市内で新たに創業した人に、事業所の内外装工事費と、ホームページ作成やチラシ・名刺の印刷などの広告宣伝費の1/2（上限20万円）を補助する制度です。創業の日の翌日から1年以内に、支払いを済ませた経費の領収書などを添えて申請します。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
熊谷市内で新たに創業した人を対象に、創業時にかかった事業所の内外装工事費と広告宣伝費の一部を補助する制度です。対象は、市内に事業所（仮設や臨時の店舗など恒常的でないものを除く）を設置した、または設置しようとしている人で、市税の滞納がなく、農業・林業・漁業・金融・保険業以外の業種を営むことが条件です。今回創業した事業以外に、個人や法人ですでに事業を営んでいる人は対象になりません。
補助対象経費は、外壁塗装、看板設置、クロスや床の張替、水道・電気・ガスの工事といった事業所の内外装工事費と、ホームページ作成、紙面やネットへの広告掲載料、ちらし・名刺の印刷といった広告宣伝費です。いずれも事業者に発注したものに限られ、自分で行ったり家族や友人に手伝ってもらったりした工事・広告は対象外です。国や県などから創業に関する補助金を受けた場合は、その分が補助対象経費から除かれます。補助額は補助対象経費の1/2で、上限は20万円です。
この補助金は、支払いを済ませた経費をあとから申請する方式です。創業の日（個人事業主は開業の日、法人は設立日）の翌日から1年以内に、領収書や成果物の写真などを添えて申請しないと受けられません。申請の前に、熊谷商工会議所かくまがや市商工会で創業計画書の内容の確認を受けておく必要があります。
風俗営業等の許可・届出が必要な事業、昼間の営業ができない事業、他の人の事業を引き継ぐ事業、フランチャイズ契約に基づく事業は対象外で、熊谷市空き店舗等活用支援事業補助金を受けた人も申請できません。交付決定から1年が過ぎたら、30日以内に事業報告書を出します。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限20万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：外壁塗装、看板設置、クロス・床の張替、水道・電気・ガスの工事など、事業所の内外装工事費が対象。事業者に発注したものに限る
- ホームページ・EC：ホームページ作成が対象。事業者に発注したものに限る
- 広告・宣伝：紙面・ネットへの広告掲載料、ちらし・名刺の印刷が対象。事業者に発注したものに限る
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、熊谷市内で個人事業主として美容室を開業した人が、開業時にかかった店舗の内装と、ホームページやチラシの費用にこの補助金を使う場面です。ホームページにメニューや料金、予約の方法を載せておけば、施術中に電話で同じ説明を繰り返す回数が減り、接客に集中しやすくなります。
補助額の試算です。クロスと床の張替えなどの内装工事28万円、ホームページ作成10万円、チラシと名刺の印刷2万円で、補助対象経費が40万円なら、1/2で補助額は20万円、自己負担は20万円になります。上限が20万円のため、補助対象経費が40万円を超えても補助額は変わりません。
申請は開業の日の翌日から1年以内で、事前に商工会議所か商工会で創業計画書の確認を受ける必要があります。工事や印刷は必ず事業者に発注し、領収書と施工後の写真を残しておくと、申請の準備が進めやすくなります。
対象事業者
- 熊谷市内で新たに創業したこと
- 市税の滞納がないこと
- 市内に事業所（仮設・臨時の店舗など、設置が恒常的でないものを除く）を設置し、または設置しようとしていること
- 創業後に、中小企業信用保険法施行令第1条に掲げる業種（農業・林業・漁業・金融・保険業以外）を営むこと
- 今回創業した事業以外に、個人または法人で事業を営んでいないこと
- 熊谷市空き店舗等活用支援事業補助金の交付を受けていないこと
- 風俗営業等の許可・届出を要する事業、昼間の営業ができない事業、他の者の事業を継承する事業、フランチャイズ契約などに基づく事業でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 熊谷市内で新たに創業した人（個人事業主・法人）で、市内に事業所を設け、市税の滞納がない人です。今回創業した事業以外に事業を営んでいる人や、フランチャイズ・事業承継による事業などは対象外です。
- 対象地域
- 埼玉県熊谷市
- 実施機関
- 熊谷市 産業振興部 商業観光課 商業振興係
申請の注意点
- 創業の日の翌日から起算して1年以内に申請しないと、補助金を受けられません
- 事業者に発注した工事・広告のみが対象です。自分で行ったり、家族や友人に手伝ってもらったりした場合は対象外です
- 国や県、その他の団体から創業に関する補助金を受けた場合は、その分が補助対象経費から除かれます
- 今回創業した事業以外に事業を営んでいる人は対象外です
- 熊谷市空き店舗等活用支援事業補助金を受けた人は申請できません
- 申請の前に、熊谷商工会議所かくまがや市商工会で創業計画書の内容の確認を受ける必要があります
- 交付決定の日から1年経過後、30日以内に事業報告書を出す必要があります
- 書類は郵送でも受け付けていますが、不備があった場合は返却されることがあります
申請の手順
創業と経費の支払い
事業所の内外装工事や広告宣伝を事業者に発注し、支払いを済ませます
創業計画書の確認
熊谷商工会議所かくまがや市商工会で創業計画書の内容の確認を受け、確認書を受け取ります
交付申請
交付申請書、開業届または登記事項証明書の写し、本人確認書類の写し、創業計画書、確認書、領収書と内訳明細書の写し、成果物または写真を商業観光課へ出します（郵送も可）
審査結果の通知
審査の結果が通知書で郵送されます
補助金の請求
交付決定通知書を受け取ったら交付請求書を出し、補助金を受け取ります
事業報告
交付決定の日から1年が過ぎたら、30日以内に事業報告書を出します
スケジュール
- 交付申請創業の日（個人事業主は開業の日、法人は設立日）の翌日から起算して1年以内
- 事業報告書交付決定の日から1年経過後、30日以内
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 開業届の写し（個人事業主の場合）
- 登記事項証明書の写し（法人を設立した場合）
- 本人確認書類の写し（運転免許証など）
- 創業計画書（様式第2号）またはこれに準ずる書類
- 確認書（様式第3号。熊谷商工会議所またはくまがや市商工会で創業計画書の確認を受けたもの）
- 補助対象経費の支払いを証明する領収書と内訳明細書の写し
- 補助対象経費に係る成果物または写真
よくある質問
手続の流れはどうなるか
交付申請書を提出すると、審査の結果が通知書で郵送されます。交付が決定した場合は請求書を提出し、請求に基づいて補助金が交付されます
すでに運送業の法人を設立しているが、新たに小売業の法人を設立する場合は申請できるか
すでに運送業を営んでいるため、申請できません
保険代理店は対象になるか
対象になります（市の説明では、中小企業信用保険法施行令第1条に掲げる業種から除かれるためとされています）
書類の提出は郵送でもよいか
郵送でも受け付けています。ただし、不備があった場合は書類を返却することがあります
内装を自分で行ったり、家族や友人に手伝ってもらったりした場合も対象になるか
対象になりません。広告宣伝費も同様です
