IT・デジタル化公募中北海道 北広島市
北広島市宿泊税システム整備費補助金
この補助金について
北広島市の宿泊税の導入に合わせて、市内の宿泊事業者がレジや会計システムに宿泊税の集計機能を加えたり、POSレジなどを購入したりする費用を補助する制度です。補助率は10分の10（消費税を除く）で、上限は1宿泊施設あたり100万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
北広島市が宿泊税を導入するのに伴い、宿泊事業者が必要になるレジシステムの構築や改修、ハードウェアとソフトウェアの購入にかかる費用を補助する制度です。宿泊税の導入にあたっては、レジシステムや会計システムに「宿泊税」の集計機能を追加したり、領収書に「宿泊税」の項目を加えたりといった対応が必要になる場合があり、そうした整備の費用が対象になります。
補助の対象になる経費は、レジシステムの改修と構築、ソフトウェアの購入、パソコン・タブレット・ディスプレイ・プリンター・スキャナーとそれらの複合機の購入、POSレジとモバイルPOSレジの購入です。ハードウェアは、今の機器では対応できない理由や新たに必要になる理由を示せるものに限られ、単なるパソコンの買い替えは対象外です。リースやレンタル契約の機器・ソフトウェア、クラウド型システムの月額料金、通信費、消費税、振込手数料なども含まれません。
補助率は10分の10で、上限は1宿泊施設あたり100万円です。消費税は対象外のため、その分は事業者の負担になります。概算払いはできないため、いったん費用を支払ってから実績報告を経て補助金を受け取る流れになります。交付申請は1宿泊事業者（1施設）につき1回限りです。
申請期限は2026年12月24日で、経済部観光振興課へのメールでの提出に限られ、郵送や窓口では受け付けていません。交付決定の通知を受ける前に発注・購入・契約したものは対象外になるため、申請してから整備に取りかかる必要があります。国や道、ほかの自治体の補助金を受けた経費も対象になりません。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（10/10） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1宿泊施設あたり上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- ソフトウェア・クラウド：レジシステムの改修・構築とソフトウェアの購入が対象（宿泊税の集計機能の追加や、領収書への宿泊税の項目追加などの対応）。リース・レンタル契約のソフトウェアやクラウド型システムの月額料金は対象外
- パソコン・周辺機器：パソコン、タブレット、ディスプレイ、プリンター、スキャナー、それらの複合機、POSレジ、モバイルPOSレジの購入が対象。今の機器では対応できない理由など、新たに必要となる理由を証明できるものに限り、単純なパソコンの更新やリース・レンタル契約の機器は対象外
- 通信費・利用料：通信費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、客室30室ほどの市内のホテルで、今のPOSレジに宿泊税の項目がなく、導入後は宿泊税を表計算ソフトで別に管理しなければならない場合を考えます。レジシステムを改修して宿泊税の集計機能を加え、領収書にも宿泊税の項目を出せるようにすれば、手計算での集計や月ごとの突き合わせの手間を減らしやすくなります。
システムの改修が税抜40万円、宿泊税の項目に対応した領収書用のプリンターが税抜5万円なら、補助率10分の10で補助額は45万円です。事業者の負担は消費税分の4万5千円ほどになります。上限は1宿泊施設あたり100万円です。
概算払いはできないため、いったん全額を支払ってから実績報告を出して補助金を受け取る流れになります。プリンターなどのハードウェアは、今の機器では対応できない理由を説明できるようにしておく必要があり、交付決定の前に発注すると対象外になるので、見積と申請を先に済ませてから整備に取りかかる段取りが前提です。
対象事業者
- 北広島市内の宿泊施設で事業を営んでいること
- 北広島市税を滞納していないこと
- 会社更生法・民事再生法などに基づく更生や再生の手続きを行っていないこと
- 宿泊事業者の構成員が暴力団員でないこと
- その他の法令に違反していないこと
- 北広島市の宿泊税の導入に伴うシステムの構築・改修、ハードウェアやソフトウェアの購入であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 北広島市内の宿泊施設で事業を営み、北広島市税の滞納がない宿泊事業者です。申請は1宿泊事業者（1施設）につき1回限りです。
- 対象地域
- 北海道北広島市
- 実施機関
- 北広島市 経済部 観光振興課
申請の注意点
- 交付申請は1宿泊事業者（1施設）につき1回限り
- 補助事業の着手は交付決定の通知を受けてから。決定前に発注・購入・契約した物品などの経費は対象外
- 概算払いはできない
- 国・道・ほかの自治体などの補助金で交付された経費は対象外
- 申請はメールでの提出に限られ、郵送や窓口では受け付けない
- 使途・単価・規模などを確認できないもの、契約書・発注書・納品書・領収書・振込明細書などの帳票類がそろわないものは対象外
- 補助対象者以外の名義で支払ったものは対象外
- 消費税と地方消費税、振込手数料は対象外
- ハードウェアは、今の機器では対応できない理由や新たに必要となる理由を証明できるものに限られる
申請の手順
対応内容の確認
宿泊税の導入に伴ってレジや会計システムに必要な対応（宿泊税の集計機能、領収書の項目追加など）を洗い出し、見積を取る
交付申請
交付申請書（別記第1号様式）、補助金概要書（別記第2号様式）、収支予算書（別記第3号様式）を経済部観光振興課へメールで提出する
交付決定
市の審査を経て、交付決定の通知を受ける
システムの整備
交付決定の後に発注・購入・契約し、整備と支払いを済ませる
実績報告
補助金事業実績報告書（別記第10号様式）と収支決算書に、契約書・納品書・領収書などの写しを添えて提出する
補助金の請求
補助金交付請求書（別記第12号様式）を提出する
スケジュール
- 申請期限2026年12月24日（メールで提出）
- 事業の着手交付決定の通知を受けた後
必要書類
- 北広島市宿泊税システム整備費補助金交付申請書（別記第1号様式）
- 北広島市宿泊税システム整備費補助金概要書（別記第2号様式）
- 収支（予算・決算）書（別記第3号様式）
- 補助金事業実績報告書（別記第10号様式）
- 補助金交付請求書（別記第12号様式）
- 契約書、発注書、納品書、領収書、振込明細書などの帳票類
