販路・商品開発公募中茨城県坂東市

坂東市ふるさと納税返礼品開発支援補助金

補助上限額

上限50万円（新規開発。既存の返礼品の改良は上限30万円）

補助率

3/4（新規開発。既存の返礼品の改良は2/3）

公募状況

公募中2026年12月25日まで（予算額に達した場合は期間内でも終了）

公式サイトを見る

この補助金について

坂東市内に事業所がある返礼品協力事業者（見込みを含む）が、ふるさと納税の返礼品を新たに開発したり、既存の返礼品を改良したりする経費を補助する制度です。新規開発は対象経費の4分の3で最大50万円、改良は3分の2で最大30万円で、2026年12月25日まで受け付けています。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

ふるさと納税制度を活用して地域資源のPRと地場産業の振興を図るため、返礼品の開発や改良にかかる経費を補助する制度です。対象は、坂東市のふるさと納税の返礼品協力事業者か、これから協力事業者になる見込みがある、市内に事業所や事務所を持つ法人・個人です。

補助は2つの区分に分かれています。ふるさと納税の返礼品を新たに開発する事業は対象経費の4分の3で最大50万円、既存の返礼品を改良する事業は3分の2で最大30万円です。補助率が高めに設定されている一方で、開発・改良した商品を坂東市のふるさと納税の返礼品として登録し、ふるさと納税のポータルサイトに継続して掲載することが条件になっています。

過去に類似する事業計画で補助金を受けている場合や、国・地方公共団体から同様の助成金を受けている場合は対象外です。事業が完了したら、開発した返礼品の写真や支払いの証明に加えて、自ら返礼品としてPRした実績を証明する書類も提出します。

受付は2026年12月25日までですが、予算額に達した時点で期間内でも終わり、申請は受領した順に扱われます。市は申請前に必ず問い合わせるよう求めているため、まず財政課ふるさと応援係に予算の残りと計画の内容を相談してから書類を出す流れになります。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
新規開発	50万円	3/4	ふるさと納税の返礼品を新たに開発する事業
既存返礼品の改良	30万円	2/3	既存のふるさと納税の返礼品を改良する事業

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

50万円

自己負担の割合

約3割

補助率 3/4（新規開発。既存の返礼品の改良は2/3）

試算イメージ｜対象経費が ¥67万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

75%

25%

補助される（もらえる）¥50万円 自己負担（払う）¥17万円

かかった経費のうち 補助率（3/4（新規開発。既存の返礼品の改良は2/3）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（新規開発。既存の返礼品の改良は上限30万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

活用の例

たとえば、坂東市内で農産物の加工品をつくる事業者が、ふるさと納税向けに新しい詰め合わせの返礼品を開発する場合を考えます。返礼品として登録し、ポータルサイトに載せ続けることが条件のため、寄附者に届けやすい内容量や日持ち、発送の形まで含めて開発の段階で詰めておくと、登録後の出荷作業も組み立てやすくなります。

開発にかかる対象経費が60万円の場合、新規開発の補助率4分の3で補助金は45万円、自己負担は15万円です。上限の50万円に収まるため、この規模なら全額が補助の計算に入ります。既存の返礼品の改良であれば補助率は3分の2で、上限は30万円です。

どの経費が対象になるかと予算の残りは、申請前の問い合わせで確かめておく必要があります。受付は受領した順で、12月25日より前に予算額に達すれば終わるため、計画が固まった段階で早めに相談しておく必要があります。

活用しやすい事業者坂東市の返礼品協力事業者ふるさと納税の返礼品を開発したい事業者既存の返礼品を改良したい事業者坂東市の食品加工・製造の事業者