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商業振興対策事業費補助金
この補助金について
玉野市内の商店会や中小商業者の任意団体などが共同で行う催事、販売促進、宣伝、研修などの事業に、経費の1/3から1/2を補助する制度です。上限は区分によって5万円から200万円で、地域のデジタル化やキャッシュレス決済の導入などの新しい試みには加算があります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内の商店街団体などが販売促進などの事業を行うために必要な経費を補助し、市内の商業の活性化を進めるための制度です。対象は玉野市商店団体連合会とその会員団体、玉野マリンカード協同組合、市内の中小商業者による任意団体（補助金の目的に合う活動を継続していくものに限る）などの団体で、個別の店舗単位では申請できません。
事業は4つの区分に分かれます。商店街祭りや夜市、マルシェなどの催事促進事業は1/3で上限40万円です。スタンプラリーや大抽選会、歳末大売り出しなどの販売促進事業は1/2で、上限は構成商業者が20者以上の団体で100万円、3者から19者の団体で60万円、玉野マリンカード協同組合で200万円です。地域商店マップづくりなどの宣伝促進事業は1/2で上限10万円、専門家による研修や先進事例の視察、共同利用施設の整備などの研修・その他事業は1/2で上限5万円です。
地域のデジタル化に役立つ取り組み、市外からの資金流入につながるキャッシュレス決済の導入、学校や学生団体と連携した取り組み、買い物弱者（高齢者、障害者、子育て世帯）を支援する取り組みは「時代に合った試み」として加算があり、新規の取り組みは10万円、前年度から継続した取り組みは5万円です。継続した取り組みの申請期間は3年間までです。
申請は事業に着手する前に行う必要があり、年度内に完了する単年度の事業が原則です。随時受け付けていますが、予算額に達した時点で締め切られ、令和9年2月末日までに実績報告ができる事業が対象です。申請には、交付申請書、事業計画書、事業費内訳書のほか、団体の概要が分かる書類、事業の実施を決めた会議の議事録、最新の会員名簿が必要です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 催事促進事業 | 40万円 | 1/3 | 商店街等の活力創出や消費者誘因のための催事（商店街祭り、夜市、マルシェなど） |
| 販売促進事業 | 100万円（構成商業者20者以上）、60万円（3者〜19者）、200万円（玉野マリンカード協同組合） | 1/2 | 共同で実施する販売促進の事業（スタンプラリー、大抽選会、歳末大売り出しなど） |
| 宣伝促進事業 | 10万円 | 1/2 | 共同で実施する宣伝・広告、買い物促進につながる啓発事業（地域商店マップの作成など） |
| 研修・その他事業 | 5万円 | 1/2 | 専門家等による研修の開催、先進事例の視察、共同利用施設の整備 |
| 時代に合った試み加算 | 新規10万円、継続5万円 | 定額の加算 | 地域のデジタル化、キャッシュレス決済の導入、学校・学生団体との連携、買い物弱者の支援に関する取り組み |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2（催事促進事業は1/3）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 区分により5万円〜200万円（販売促進事業は団体の種別と構成商業者数により60万円・100万円・200万円）。時代に合った試み加算は新規10万円・継続5万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 広告・宣伝：共同で実施する宣伝・広告や、地域商店マップの作成などの宣伝促進事業が対象（1/2、上限10万円）
- 研修・人材育成：専門家等による研修の開催や先進事例の視察が、研修・その他事業として対象（1/2、上限5万円）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、加盟店が25店ほどの商店会が、年末に共同で歳末大売り出しと大抽選会を開く場合を考えます。チラシや抽選券の準備を商店会でまとめて進めることで、各店が個別に販促を企画する手間を減らしやすくなります。
試算です。販売促進事業の経費が160万円なら、1/2の80万円が補助され、上限100万円（構成商業者20者以上）の範囲に収まります。商店会の負担は80万円です。抽選会をオンラインのスタンプラリーと組み合わせるなど、地域のデジタル化に役立つ新しい取り組みとして認められれば、時代に合った試み加算として10万円が加わります。
申請は事業に着手する前に行う必要があり、随時の受付は予算額に達した時点で締め切られます。会議で事業の実施を決めた議事録も必要になるため、実施を決めた段階で議事録と会員名簿をそろえておくことが前提になります。
対象事業者
- 玉野市商店団体連合会およびその会員団体、玉野マリンカード協同組合、市内中小商業者による任意団体（補助金の目的に適合する活動を継続していくものに限る）、その他市長が適当と認める商業団体であること
- 個別の店舗単位での申請ではないこと
- 事業着手前に申請すること
- 年度内に完了する単年度の事業であること（原則）
- 令和9年2月末日までに実績報告が可能な事業であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 玉野市商店団体連合会とその会員団体、玉野マリンカード協同組合、市内の中小商業者による任意団体など、市内の商業団体です。個別の店舗単位では申請できません。
- 対象地域
- 岡山県玉野市
- 実施機関
- 玉野市 商工・企業立地課
申請の注意点
- 必ず事業着手前に申請する
- 年度内に完了できる単年度の事業が原則
- 随時受付だが、予算額に達した時点で締め切られる
- 令和9年2月末日までに実績報告が可能な事業に限られる
- 個別の店舗単位では申請できない
- 時代に合った試み加算のうち継続した取り組みは、申請期間が3年間まで
- 交付決定を受けた内容に変更が生じた場合は届出が必要
申請の手順
事業の決定
団体の会議で事業の実施を決め、議事録を残す
申請
事業に着手する前に、交付申請書、事業計画書、事業費内訳書、団体の概要が分かる書類、議事録、会員名簿を商工・企業立地課へ提出する
交付決定
市の審査を経て交付が決定される
事業の実施
事業を実施し、経費の支払いまで完了させる
実績報告
実績報告書、事業報告書、事業費実績内訳書、チラシや会場写真などの実施状況が分かる書類、請求書・領収書などを提出する
スケジュール
- 受付随時（予算額に達した時点で締切）
- 実績報告の期限令和9年2月末日まで
必要書類
- 交付申請書
- 事業計画書
- 事業費内訳書
- 団体の概要がわかる書類（定款、約款など）
- 申請する事業の実施を決定したことがわかる書類（会議の議事録など）
- 最新の会員名簿
